2003年10月1日決算特別委員会
決算総括質疑と答弁
- 環境基本計画について
- ＤＶ被害者支援について
- 国際理解教育について
- 民間福祉サービスの苦情解決のしくみについて
- 協働をすすめることについて
環境基本計画からお尋ねしたいと思います。
中野区環境基本計画は、中野区環境基本条例で策定が義務付けられ、中野区環境審議会の盛り込むべき内容についての答申をもとに策定されたものです。中野区における環境行政の基本的な方向性を明らかにし、２００１年度を初年度として、おおむね１０年間の計画としています。この計画に書かれている施策を推進するための取り組みをどのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。
○寺部環境部長 環境基本計画に示された施策につきまして、計画に示された方向に沿って各部署で予算をつけながら、施策の具体的な実施を図ってきているということでございます。
○はっとり委員 通常、中野区では基本計画などの策定では、実施計画あるいは推進プランというものをつくって計画を推進していきますけれども、この計画については、推進プランをつくっていません。これはどういう理由でしょうか。
○寺部環境部長 環境基本計画を策定していた当時でございますけれども、厳しい財政状況の中で、行財政５か年計画の策定をしている最中でございました。そうした中で、具体的な計画の推進プランの策定につきましては、見合わせたというものでございます。
○はっとり委員 財政難のためということがかなり大きな要因だったというふうに当時聞いておりますけれども、この計画の進行管理はどこでどのように行っているのでしょうか。
○寺部環境部長 いろいろなセクションで事業を行っておりますけれども、私どものセクションで環境関連事業の調査を実施いたしまして、その結果に基づきまして、庁内に環境関連施策調整会議というのを設けてございます。そういったところで計画の推進状況につきまして、協議あるいは調整をしているところでございます。
○はっとり委員 計画の中に定期的に計画の進捗状況を点検し、評価を行うとあります。また、その結果を踏まえ、計画の見直しを行うと書かれていますが、現在行政評価に取り組まれておりますので、それとあわせて、現在の状況について伺います。
○寺部環境部長 点検評価でございますけれども、現在行政評価の中で行っている部分がございます。それと、今、目標と成果による区政運営を目指しておりますけれども、そういった中で点検評価をしていく。計画そのものの改定につきましては、それらを踏まえて今後考えていく必要がある。時期についてはわかりませんけれども、今しばらくはこのままの計画を維持していきたいというふうに思っているところでございます。
○はっとり委員 省エネルギー、省資源を進めるという目標の中に、主な資源として省エネルギーの取り組みを進めるために、事業者、消費者としての中野区環境行動計画に基づいて、区立施設にエコ推進員を配置とあります。区役所の中も含めて１７０人余りのエコ推進員が配置されているというふうにお聞きしておりますけれども、どのような取り組みをされているのでしょうか。
○寺部環境部長 今お話しのございました、中野区の事業者、消費者としての環境行動計画というのがございます。この中で省エネルギー、あるいは廃棄物の発生抑制その他をどう進めていくか、どのような項目に取り組んでいくかということを決めておりますけれども、そういったことの進行管理をする役割を担っているところでございます。
細かいチェックをいたしまして、前年度と比べてどういう状況かということをつかみながら、次年度の取り組みに生かしていくということでやっているところでございます。年に２回ぐらいの集まりかと思いますけれども、そんな取り組みをしているところでございます。
○はっとり委員 このエコ推進員、大変少数ですけれども、庁内の職員の方にお聞きしましたけれども、今、エコ推進員として何をしているという認識が余りないという実態があるように思いました。この１７０人のエコ推進員が、先ほど部長がおっしゃった会議に参加する人数がどのくらいか、お答えいただけますでしょうか。
○寺部環境部長 １７０人ぐらいというお話でございますけれども、実際に出席する人数は恐らく半分以下ではないかと。この間私が出た場合も半分はいっていなかったように思います。
○はっとり委員 ３０人ぐらいのようです。ただエコ推進員を配置というよりも、取り組みをしっかりと進めていくことで環境を考え、行動する人づくりということにつなげていくことが必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、計画の重点事項が「環境を考え、行動する人づくり」としています。重点事項に据えた理由を改めてお尋ねいたします。
○寺部環境部長 財政状況がございまして、なかなか新たな事業を組み立てるということが難しいということが一方ではございますけれども、今日の環境問題、区民がみずから取り組まなければ解決しないことが多く、意識を高めることが重要であるということをかんがみまして、重点事項としてございます。
○はっとり委員 人づくりは大変重要な事柄ではありますけれども、区の財政が危機的状況にある中でこの計画がつくられ、施策の目玉にするものが何もつくれなかったのが実態だったというふうなことを聞いております。それで、お金もかからないということで人づくりが重点項目というふうに中野区の基本計画の中に据えられたと伺いました。
その人づくりですけれども、取り組みの現状についてお尋ねしたいと思います。
○寺部環境部長 一つは、環境学習を中心といたしました人づくりということで、これは環境リサイクルプラザで行っていることでございますけれども、環境問題の関心を引き出す入門編とか、あるいは次の段階、初級編、中級編といったような事業は一つはしているところでございます。
それから、地域の環境保全活動に対する支援ということで、ごみ、リサイクル、美化活動というのはかなり以前から取り組まれているところでございますけれども、地球環境問題、有害物質などに関する活動という部分は多くないのではないかというふうに思っています。環境保全活動のリーダーとなる人材を確保するように努めているところでございます。
それから、もう一つは、人材のネットワークづくりということでございます。環境保全活動交流会ですとか、環境ボランティア交流会とかを行っているところでございます。
○はっとり委員 人づくりということでは、活動の場をつくる、あるいは機会の提供をするということが大変大事な要素になってくるだろうというふうに思います。
せんだって、世田谷の方に人づくりということでお話を伺いに行ってまいりました。ここはトラスト協会もあるところですけれども、活動の場や機会を提供しながら、地域のリーダーを養成し、そうした中から生まれたリーダーや既存のグループなどと協会が有機的につながっていくという目標を持っています。各地域で活躍する人材の養成を図って、協働の体制づくりを構築するための人づくりとして、区民の意識変化に対応した環境学習講座を展開し、それぞれの層に対応できるような取り組みを進めています。
中野区でも基礎的な環境講座というものは毎年行われているように思いますけれども、ある程度環境に関心を持って講座に参加して知識や理解を深めた区民が、参加して講師の話を聞くだけではなくて、そこから実践的な活動を試みたいというような意識の変化が出てきていると思います。
そうした意識の変化を区がどういうような形で、先ほどもネットワークのお話がありましたけれども、区が有機的にリーダーあるいは既存のグループなどとつなげていくかということは大変大事なことだと思います。
環境講座についても、層に応じたレベルアップをしたものも取り組む必要があるのではないかというふうに思います。
また、これは自分の委員会でもありますので、細かな質問はそちらでさせていただきたいと思いますけれども、世田谷区は人口規模に合わせた段階的な細かいものを持って、きちっとした戦略を持って人づくりをしているなというふうに感じました。先ほど申し上げましたけれども、段階的なレベルアップをした取り組みもぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○寺部環境部長 環境学習の講座で学んだこと等を実践の中で生かせるような仕組み、中身が濃くなるような講座というものもやはり考えていかなければならないと思っております。そういう意味で、入門編や初級編を終えて中級編という講座も今年度新たに考えております。具体的な実践に結びつくような内容を目指して進めてまいりたいというふうに思います。
○はっとり委員 先ほど人づくりのところで、人材のネットワークづくりについても御答弁いただきましたけれども、計画には「環境行動の日の取り組み」とだけ書かれております。もちろん職員の方は環境行動の日を中心にして、日ごろの取り組みにつなげていらっしゃるのだろうと思いますけれども、先ほど申し上げました世田谷の人づくりのフィールド、あるいは活動の機会の提供ということでは、中野とは自然環境も違いますし、地域性もあろうかと思いますけれども、新宿の場合は、人と人がつながっていくことを大変大事にした取り組みをされているようです。そして、これまでの取り組みの中から、ＮＰＯ環境情報ネットワークというものが立ち上がっていて、その中に区民、それから、区も世話人の一員として参加しているという状況があるようです。
このＮＰＯ環境情報ネットワークには、エコ事業者連絡会というものが立ち上がって、年４回、それぞれの事例発表ですとか、あるいは情報交換をしながら取り組みを進めているというふうに聞いています。中野区としても、今、環境行動の日に、区民だけではなくて、事業者も入っていらしているようですので、ぜひそうした取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○寺部環境部長 環境行動の日の取り組みも何年かやってきておりますけれども、いろいろな視点からの発展ということはあろうかと思います。今、新宿区の例のお話も伺いましたので、今後さらに充実して交流が図れる、あるいは人づくりができるというものを目指して、努力をしていきたいと思います。
○はっとり委員 意識啓発というところでの職員の役割も大きいと思いますし、ぜひその辺の取り組みをよろしくお願いします。
幾つかの自治体で環境マネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯ１４００１を取得しています。中野区の計画にも区立施設における環境管理の手段として、ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すとあります。
ＩＳＯ１４００１を認証を取得することについては、何年か前に私は必要はないのではないかという質問をいたしました。ぜひとるべきだという議会の質問もありましたけれども、私は必要ないというふうに考えています。
取得をして外圧によって中野区の環境政策を進めるというふうに考える方もあるようです。しかし、財政的にもそれを許す自治体ならともかくとして、今の中野区が無理をして取得をする必要はないと私は考えています。企業でしたら、認証を取得したというだけでも企業のイメージアップにつながりますけれども、区役所がイメージアップを図っても、内実の伴ったものでなければ意味がないと思います。
一時は取得することがブームのようになっていましたけれども、どの自治体も費用対効果からいっても、それほど成果を上げているわけではないようです。
しかし、計画の内容を計画的に、かつ効果的に進めるための環境マネジメントシステムの考え方を導入することは重要だと思います。今後について、区はどのようにお考えでしょうか。
○寺部環境部長 環境分野もそうですけれども、区政全体が今、目標と成果による区政運営をしていこうということで取り組んでいるところでございます。これまで計画や目標を立てながら来ましたけれども、それをマネジメントするシステムというのが欠けていたのではないかという気もいたします。環境分野につきましても、目標と成果による管理システムをとっていく中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。必ずしもＩＳＯ云々ということにとらわれずにできるのではないかと考えているところでございます。
○はっとり委員 また、施策の方向の一つであります自然エネルギーの利用を進めることについてですが、太陽光発電装置や太陽熱利用の温水器等の普及促進が計画にあります。現在、環境リサイクルプラザに太陽光発電パネルが設置されていますけれども、区民、事業者に対して取り組んでいるのは、情報提供や、国や都が実施している助成制度を紹介するのみとなっています。
中野区でも太陽光発電パネル設置の区民への助成など、区独自の普及促進事業の検討も必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○寺部環境部長 幾つかの区で太陽光パネルの発電の助成を始めたという情報をいただいているところでございますけれども、中野区としてどうするかということは一つの検討課題であろうかというふうに思っております。
ただ、自然エネルギーといいましても、幾つか種類がございます。また、導入に当たっての経費とか、区民の関心の度合いもございます。補助以外の自然エネルギー活用の啓発、あるいは区民の方が簡単に情報を手に入れられるということも一つとして考えられるかなと思っておりますので、いろいろな面で検討してみたいと思っています。
○はっとり委員 先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、今、基本構想を策定中で、基本構想の策定などを踏まえて、計画の目的あるいは施策の方向などについて、考え方の変更や、あるいはまた計画の内容にかかわる変更がどうなのか、今後についてのお考えを伺いたいと思います。
中野地区清掃工場の整備に当たっては、余熱の有効利用を検討しますという記述も計画にあります。こうしたことも含めてお答えをいただけたらと思います。
○寺部環境部長 後段の方から申し上げますと、清掃工場がなくなったわけでございますから、余熱の利用はないわけですけれども、ただ、いろいろな施設をつくる際、先ほど出ました自然エネルギーの活用等をした施設の導入が図られるようなことを期待していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、基本構想との関係でございますけれども、策定をしていく中で、当然環境基本計画の内容にかかる部分もたくさんあるわけでございまして、改めてそのあたりの調整、個別計画との関係については、整理をしていく必要が出てくるのではないかというふうに考えております。
○はっとり委員 環境学習については、先ほど一応通告はしておりましたけれども、奥田委員の方の質問もありましたので、また改めてお伺いさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で環境基本計画についての質問、あわせて、ア、イ、ウとお聞きいたしましたので、終わりにいたします。
次に、ＤＶの被害者支援についてお伺いさせていただきます。
区民４１の資料をお願いいたしました。区内のＤＶにかかわる相談件数、女性会館、生活援護課と相談への対応状況について、資料を作成していただきました。
１９９９年から２０００年にＤＶ被害の訴えあるいは相談が大変増加をしてきた、そして、ＤＶ防止法制定後の２００１年から２００２年は一たん減少して、しかしまた今年度増加傾向にあるというふうに伺っておりますけれども、この相談件数、それから、相談への対応状況などから、現状について区としてどのように把握をされているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○竹内女性・青少年課長 区民４１の資料のとおり、まず、生活援護課で受けております相談件数につきましては、１４年度は１３年度に比べまして多少減少しております。ただ、１件の相談に要する時間はむしろふえておりまして、それだけ深刻で難しい問題を抱えているケースが多くなっているというふうに認識しております。
また、女性会館におけます女性の生き方何でも相談においては、ＤＶに関する相談件数自体は、全相談件数の５％ほどで、数もそれほど多いということではございませんが、もともとＤＶでない相談でいらした方の中にも、面接相談の過程の中でＤＶと思われる事例が見受けられるということもございまして、資料の数字以上に潜在的にＤＶが起こっているというように考えてございます。
○はっとり委員 重症ケースがふえているというふうに聞いていますけれども、心身の傷を受け、大変重症なケースというのが増加しているようです。中野区内で野方署あるいは中野署管内、それぞれ警察によるＤＶの保護命令が出されていると聞いておりますけれども、把握をされていますでしょうか。
○中澤生活援護課長 御質問の保護命令に関してですけれども、今、何件という形で手元にはございませんが、生活援護課で受けております相談担当に婦人相談員がおるわけですけれども、相談の中で保護命令に関する相談を受けているということは承知いたしております。
○はっとり委員 私が聞いたところによると、野方署管内で３件、それから、中野署管内で２件というふうに聞いております。そして、いろいろなケースがあるようですけれども、例えば生活援護課に駆け込んできた方に対して、どのような対応をされているのでしょうか。
○中澤生活援護課長 先ほど申し上げましたように、援護課の相談担当では女性相談員がおりまして、婦人相談事業の一つとしまして、ＤＶ相談を受けております。区の中では緊急一時保護を行うという形で窓口の役割を担っています。そこにいらっしゃる相談の中で話を聞きながら、必要と判断した場合には都の婦人相談センター等へつなげまして一時保護をして、その中でまたいろいろ話を聞いたり、あとはＤＶの関係で逃げてこられた方の中には、例えば手持ち金なども持たずに逃げていらっしゃる方もおりますので、ケースに応じて、例えば生活保護の適用等も行いながら、その後の生活についての相談にも応じているところでございます。
○はっとり委員 そうした場合の自立支援ということも視野に入れた取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それから、被害者支援ということで、例えば中野の婦人相談員のところに駆け込んでいらした方がけがをされている場合に、病院に連れて行くということも仕事の一つのようですけれども、中野区では今回教育委員になられた山田先生を初め、本当にいい対応をしてくださっているというふうに聞いております。
被害者がかなりのけがをしているときに、すぐに病院に連れて行って、例えば眼科あるいは歯科であったり、整形外科であったり、心の傷も含めて、いろいろ傷を受けている場合にすぐに医療機関とつなげられる取り組みが必要ではないかというふうに思うんですけれども、例えば病院と協定を結んで、連れて行ったときに心に傷を受けている方が行ってまた二次被害を受ける。どういう形で傷を受けたのかを話さなくても、それをわかって対応してくださる医師の方も今大変ふえてきておりますけれども、そうしたときに区としての連携が明確にされているということも必要ではないかと思うんですが、現場から見られていかがでしょうか。
○中澤生活援護課長 生活援護課の方で相談を受けておりますケースの中では、確かにいろいろ複雑で重い問題を持っていらっしゃる方も多くございます。ただ、援護課の窓口に来たときに身体的に重傷を負っていて、すぐに医療機関につなげなければいけないほどのケースというのは、幸いにして今のところ余りない現状です。ただ、もしそういう必要が生じた場合にも、御本人の了解を得た上でということになりますけれども、こちらの相談の窓口の方から病院の医療相談室等に事前に連絡をいたしまして、スムーズに対応していただくような形の対応はとれると思いますし、現にそういう場合にはやっているところでございます。
今お話しのような明確な仕組みというのは、確かにまだございません。ケース・バイ・ケースで対応しているところでございますけれども、また現場の様子を見ながら、何か必要なことが出てきた場合にはそういったことも考えていきたいと思っております。
○はっとり委員 今、婦人相談員が売春防止法に基づいた取り組みの中で配置されていますけれども、中野区の場合、非常勤で月に１４日ということで、お話を伺いたくてもほとんど席にいらっしゃらないのが実態だと思います。病院についていく、あるいは隠れ場所に連れて行くとか、いろいろな形で本当に親身な取り組みをされているというふうに思いますけれども、先ほどそれほどの大きなものはないというお話でしたが、現場のお話を伺うと重症ケースもあるということで、庁内の関係機関の連絡会議が開かれているというふうに聞いておりますけれども、その常設化というお考えはないのでしょうか。
○竹内女性・青少年課長 お尋ねの関係機関の連絡会でございますけれども、平成１３年１０月のＤＶ防止法の施行に伴いまして、ＤＶ防止法に係る連絡会というのを同じ１０月に立ち上げております。メンバーは中野、野方両警察、それから、中野区医師会、歯科医師会、区の関係組織の職員です。
常設化というお話ですけれども、１３年の１０月以降、メンバーの間の協議で、年２回程度こういった会議を開催していくと確認した上で継続的に実施しておりますので、今後もこうした形で進めていきたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員 大事な問題ですので、ぜひ常設という形で今後検討していただきたいということを要望としてお伝えておきたいと思います。
それから、以前に野方署、あるいはその後も中野署でできた犯罪被害者支援ネットワークが現在も多分あるんだろうと思うんですが、実際にはＤＶ被害者をそうしたネットワークの方に対応をお願いしても、もうないんだというようなお話もあったりして、形骸化してしまったのかなという感じもするんですけれども、区としてもしそういう実態があるとすれば、活性化するような働きかけというのは、区からはできないんでしょうか。
○竹内女性・青少年課長 お尋ねのネットワークですけれども、野方署、中野署それぞれが設けてございます。ちなみに、野方署は野方被害者援助ネットワーク、中野署は中野警察署犯罪被害者支援連絡会といったようなものでございまして、もともと警察署が働きかけて設置しているものというふうに考えてございます。そこの活性化というのは、私がどうこうという立場にはございませんけれども、私どももその会議に参加させていただいておりますので、ＤＶの防止にかかわる啓発ですとか支援について、そういった場でも協力をお願いするということは考えていきたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員 それでは、例えば区が中心になってそういうネットワークをつくるというようなことは考えられないんでしょうか。
○竹内女性・青少年課長 先ほどお尋ねのありました、ある意味、連絡会をまずは私どもとして発展させていくことが適切かなというふうに思っております。両警察がつくっていらっしゃる被害者支援のネットワークと必ずしもその活動の内容が同一のものではございませんので、私どもとしては、今進めております連絡会を発展させていきたいと考えております。
○はっとり委員 中野区のＤＶ防止被害者支援の取り組みというのは、緒についたばかりと私は思います。昨年度、関連機関の担当者連絡会議が２回行われ、そして民生委員を対象にした地域におけるＤＶ被害者への支援講座、それから、ＤＶをテーマにした男女協働参画促進講座等、これは今年度実施予定のようですけれども、こうした取り組みが少しずつ広がっていかないと、人々の意識に訴えることが必要な問題でもあると思いますので、ぜひこれからしっかりとした取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、今後ＤＶ防止の啓発、あるいは情報提供についてどのようにお考えでしょうか。
○竹内女性・青少年課長 ＤＶの人々の意識を変えていくという意味で、啓発というのはとても重要なことであるというふうに考えてございます。これまでもチラシですとかパンフレットを窓口に置いたりですとか、ホームページに掲載するというようなことも行っておりますが、こういったことは引き続き充実させていきたいというふうに考えてございます。
それから、昨年度は特に医師会、歯科医師会の御協力をいただきまして、区内の医療機関にもチラシを配付していただいたりしております。こういった連携の取り組みも引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。また、この啓発を今後効果的に進めていくために、毎年１１月に国の男女共同参画推進本部が提唱して、全国で行われております女性に対する暴力をなくす運動がございますけれども、この期間にあわせて区の取り組みも集中的に行うことを考えておりまして、本年度は区報への記事の掲載のほかに、区役所１階などでのパネルの展示ですとか、講演会、それから、講座の実施などを予定しているところでございます。
○はっとり委員 ありがとうございました。課長、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに要望して終わりにしたいと思います。
それから、次に、国際理解教育についてお伺いいたします。
現在、中野区が実施している区立小・中学校の国際理解教育についてお尋ねしたいと思います。どのような目的で、どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
○小林指導室長 国際理解教育につきましては、児童・生徒たちに国際社会に生きる日本人としての自覚を促し、進んで国際社会に参加、協力できる能力を培うとともに、コミュニケーション能力の育成を図り、世界の人々の生活や文化を理解し、かつ尊重する態度を育成することが重要であるという認識を持って進めているところでございます。
○はっとり委員 その目的に向けてどのような取り組みをされているんでしょうか。
○小林指導室長 中野区内の公立学校におきまして、小学校では総合的な学習の時間等でゲストティーチャーとして外国の方を招いて、外国の文化や生活等と触れる機会を設けたり、また、外国について調べたりすることを初め、すべての教育活動を通して国際理解教育を展開しているところであります。また、中学校におきましては、全校に外国人講師を導入いたしまして、英語の授業の充実を図るとともに、外国の文化や生活への理解を深め、国際感覚豊かな生徒の育成を目指しているところでございます。
○はっとり委員 国際理解教育というものが、中野区だけではないんですけれども、英語の授業でネイティブの外国人に来ていただいて英語の授業をしていただくというようなことに偏っていると思います。取り組みとして、これからいろいろお考えのこともあろうかと思いますけれども、まず外国語の指導助手については、どういうところからいらしていただいているんでしょうか。
○小林指導室長 現在、中学校における外国語指導助手につきましては、指導員の派遣会社に委託いたしまして、人材を派遣していただいているという状況にございます。
○はっとり委員 これは民間委託ということでよろしいんでしょうか。
○小林指導室長 そのとおりでございます。
○はっとり委員 小学校の場合の指導助手の１時間当たりの金額についてお尋ねいたします。
○小林指導室長 １時間当たり6,６００円という形になっております。
○はっとり委員 中学校はいかがでしょうか。
○小林指導室長 中学校も同様な形で進めております。
○はっとり委員 時間単位で指導助手が学校にお見えになるんですよね。そうすると、交流ということも目的の一つにはあるんですが、なかなかそうした時間がとれない、英語の授業を受けるという形だけに終わってしまうケースがほとんどだというふうに聞いているんですけれども、これだけ１時間の賃金が高いと、なかなかそう簡単にふやすということもできないのかもしれませんけれども、例えば中野区では国際交流協会のようなものもありますし、そことの連携ということでは、どのようにお考えでしょうか。
○小林指導室長 ただいま委員がお話しのとおり、今後英語の授業の充実はもとより、子どもたちのコミュニケーション能力を培うという観点からも、指導のあり方の工夫、さらには国際交流協会との連携なども積極的に進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○はっとり委員 高校なんかのプログラムですと、研修会社から外国人を派遣してもらって、国際理解教育ということで、必ずしも英語の勉強だけではなくて、さまざまな取り組みをされていることがふえてきていると思います。英語の勉強をするということも非常に大事なことではありますけれども、例えばアフガンの攻撃についてどう思うかですとか、あるいは宗教の問題ですとか、暴力に巻き込まれたとき、あなたはどうするかとか、本当にいろいろなテーマでいろいろな形で議論をしたり、外国人と日本人の考え方の違いというものを理解したりというようなことも行われているようですけれども、英語の教育だけに偏らない国際理解教育というものを考えていただけたらというふうに思うんですけれども、今後についてお考えを伺いたいと思います。
○小林指導室長 ただいま委員御指摘のとおり、国際理解教育を推進していく際には、ともすると言語の習得に重きが置かれがちであるということはございます。ただし、大切なことは、異文化に対する理解や異なる個性を認め合う態度の育成であるとか、また、多くの人たちと臆せずコミュニケーションが図れる能力の育成、さらには地域に住む外国人の方や海外生活の経験者など、そういった人材を積極的に学校が活用していくというのが課題ではないかというふうに考えております。今後はこういった点も十分踏まえながら、英語教育の充実はもとより、コミュニケーション能力等を図るという観点からも、一層指導を充実してまいりたいというふうに考えております。
○はっとり委員 ２３区の中で港区なんかでは、かなり外国人も多いですし、インターナショナルスクールとの交流ですとか、区立小学校とのいろいろな取り組みが進んでいるようですけれども、中野の場合はほかの２３区の取り組みとそれほど変わってはいないんですが、ぜひこれからも英語の教育に偏らず、国際理解教育を進めていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
民間福祉サービスの苦情解決の仕組みについてお伺いいたします。
介護保険の導入時から、民間サービスの苦情に関する第三者機関ということで、私も何回か質問をしてまいりました。
４年たちますけれども、その間に質問をしても、必ずいつも検討しますということで、中野区のオンブズでは対応できないという、いつも同じ御答弁でした。
今年の１定、２定の議会質問で、オンブズでは取り組まないというような御答弁があったかと思います。これは佐藤議員の質問に対する答弁ですけれども、民間サービスの苦情に関する第三者機関は、事業者みずからが設けることが基本と考えているということで、区としてもその取り組みを促す責任があると考えるというような御答弁だったと思います。
支援費も始まっておりますし、これまで事業者協議会に対して促す取り組みが弱かったということは否めないと思いますけれども、支援費導入についての問題も中野区内で生じているところですし、苦情処理の仕組みについて、改めてお考えを伺いたいというふうに思います。
○川崎保健福祉課長 福祉サービスの利用に関する苦情、これにつきましては、本会議でも御答弁申し上げておりますとおり、事業者みずからが対応すべきと。それにつきまして、区として必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
その具体策でございますけれども、現在考えておりますのは、社会福祉協議会の中に福祉サービス利用に関する総合相談窓口を設けまして、その中で苦情についても対応していきたいと。事業者協議会に苦情処理の仕組みを立ち上げていただきまして、事業者協議会の事務局を務めております社会福祉協議会の中に第１次の相談窓口を設けていきたいというふうに考えております。
○はっとり委員 それと、その運営についてはどういうふうに検討されているのでしょうか。
○川崎保健福祉課長 まずこれは事業者協議会が立ち上げるということを基本と考えておりますけれども、実際に苦情処理の仕組みとして一つ考えておりますのは、第三者委員を交えた苦情処理の機関をつくると。委員会ということになるかと思いますけれども、その事務局を社会福祉協議会に設けました機構の中、よその区の例を見ますと、例えば権利保護センターというような名称でそういう仕組みをつくっておりますけれども、苦情処理の機関運営の事務局を社会福祉協議会の方に担っていただく、そのようなことで考えております。
○はっとり委員 財源については、どのようにお考えでしょうか。
○川崎保健福祉課長 ただいま御紹介申し上げました他区で行っている権利保護センターですけれども、実は東京都の方が福祉サービス総合支援事業を平成１４年度から立ち上げておりまして、この補助金の活用なども考えておりますけれども、全体的な仕組みがはっきりしないと、具体的な補助額がどうであるとか、そういったところまではまだ算定できていないところでございます。
○はっとり委員 東京都は１６年度中に立ち上げるというようなことを言っているようですけれども、中野区としてはいつからスタートさせる予定なんでしょうか。
○川崎保健福祉課長 これにつきましては、できれば来年度、１６年度には発足させたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、事業者協議会、そして社会福祉協議会との取り組みが基本となりますので、両団体とも十分な協議を進めた上で、できるだけ早い時期にスタートさせたいというふうに考えております。
○はっとり委員 できるだけ協議を急いでいただいて、なるべく早いスタートを要望しておきたいというふうに思います。
それから、こういう形で設置をするというお話を伺いましたけれども、民間事業者に対して法的根拠に裏付けられた指導はこの仕組みの中でできるんでしょうか。
○川崎保健福祉課長 法的な根拠といいますと、まず一つには、社会福祉に関する基本法であります社会福祉法の中で、それぞれ事業者は苦情処理の仕組みを設けなければならないということが決められております。それを受けてということになるんですけれども、今回、私どもの方で想定している機関が直接の強制力を法的に裏付けられるかという点では、直接的なものはございませんが、今申し上げましたような社会福祉法、個別の事業に関する法律、あるいはそれに基づきます国の運営指針、そういったものを総合的に勘案すれば、その機関が行います調査でありますとか、あるいは助言、指導そういったものについては十分有効性が確保できるというふうに考えております。
○はっとり委員 実効性のある仕組みとなるかどうかというところでは、ちょっと弱い部分もあるのかなというふうに私は思います。保険者として意見が言える権限が区にはあるわけですから、私たちとしては、議会の議論にもありますけれども、オンブズの条例改正をしていく中で対応を図ることが必要だというふうに考えております。
これまでの議会答弁では、オンブズの改正はしないというはっきりした御答弁をされておりますけれども、社協に任せているだけではなくて、認識されているとは思いますけれども、条例改正についてもぜひ検討していただきたいということで、これは質問ではなく、要望として述べておきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
最後の質問です。
協働を進めることについてお尋ねいたします。
このテーマについては、何度も質問させていただいておりますので、私がＮＰＯと言うたびに、またかよと野次が飛ぶ時期もありました。今議会も含めて、ここ２年ほど同僚議員の方々から、新しい公共を担う区民への中野区の具体的な取り組みを求める質問が続いております。議会において、ＮＰＯや協働に関する議論がようやくできるようになったのかなというふうに思っています。
６月の私の一般質問にも、ようやく前進の答弁が出てきたように思います。苦節９年という感じがいたしますけれども、東京都の協働を進める指針を初め、２３区や都内の自治体、また、全国の幾つもの自治体で行政とＮＰＯなどとの協働を進める取り組みが急速に進んできています。今定例会の一般質問にも、港区のＮＰＯが運営するアイポートの開所式の様子など、他の自治体の取り組みが紹介されました。おんぶに抱っこにベビーカー、あれもこれもと行政に要望するだけではなくて、自分たちの地域の課題を自分たちで解決しようとする区民がふえ、多様なニーズにこたえて、きめ細かなサービスを提供しています。
中野区は、２００１年の９月下旬から１０月上旬にかけて、大変短い期間でしたけれども、調整課が当時の企画課の協力を得て、ＮＰＯとの協働事業に関する調査を行っています。
結果は、２００２年３月に事例集としてまとめられておりますけれども、これは庁内の内部資料だからということで、当時議会には報告されておりません。もう既に現在では時効になっている資料なのかもわかりませんけれども、この事例集には、調査時点の各課で実施している協働の事業について、暮らし、健康、福祉、教育、子ども、女性、環境、まちづくり、そうした分野で委託、事業協力、共催、実行委員会など協働の形態についてまとめてあります。また、今後、協働の手法を取り入れることが可能な事業についても一覧となっています。そして、協働が可能な事業と、協働すべきだけれども条件整備が必要な事業とが委託、共催、事業協力など、協働の形態別に整理をされています。
そして、現在、協働が不可能とされている事業の理由が６点にわたって書かれています。まず１点目に協働相手となる市民活動団体が存在しない。次に、ＮＰＯ等に対する情報が不足している。３点目に協働を進めるノウハウがない。４点目に協働について相談する所管がない。５点目に協働に関する知識がない。６点目がその他となっています。
ＮＰＯと協働を進めたいと思っているけれども、情報や知識もなく、どこに相談したらいいかわからないという職員の現状があらわれていると思います。そして、この内容は、またそのまま区内のＮＰＯで活動を始めようとする意思があっても、なかなかスタートできない区民の現実でもあるように思います。
こうした現状をもっと私は公開すべきだと思いますし、そこから本当の議論が生まれてくると思います。何をしなければならないのかという共通認識もそこからできてくるというふうに思います。
これは庁内の各課から出された意見をもとにしたものなのか、あるいはまとめた職員の個人的な思いが述べられているのか、その辺は私はわかりませんけれども、しかし、２年前のこの内容というものは、そのまま現在もほとんど変わらない状況ではないかというふうに思います。庁内での評価というのはどのようなものなんでしょうか。この事例集についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木政策担当課長 今、委員が御質問の中で御紹介していただいたのは、２００２年に中野区の職員に対してＮＰＯとの協働事業がどんなことをやっているのか、あるいはやろうとするならばどんなことが考えられるのかということで、担当者レベルに問い合わせをして集めたものでございます。そういった意味では、組織の最終的な見解が盛り込まれているものではございませんけれども、その当時から区としてはさまざまな形で、区民のこういった活動と協働していく、協力していこう、連携していこうということで、既に取り組んでいる庁内での事例があれば、率先して新たに取り入れる、そんなことを庁内でも情報交換しながら進めようということで、そういう意味では非常に現実的な資料というふうに私どもは位置付けて理解しております。
○はっとり委員 ありがとうございました。ことし４月からＮＰＯ担当が調整課から区長室に変わりました。どのような目的を持って異動が行われたのか。また、この半年、ＮＰＯ担当としてどのような取り組みをされたのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政策担当課長 持続可能な豊かな地域社会をつくっていくためには、これまでのサービス主体、行政のみではなく、多様なサービス主体の誕生が望まれることから、区としてもＮＰＯ、非営利の市民活動団体の支援を視野に入れて、きちっとした仕組みづくりをしようではないかということで、区長室の方に政策課題という位置づけで所管替えをいたしました。
私どもの方は、これまで地域センター部でやってきましたさまざまな調査をもとに、そこからは把握できなかったＮＰＯの方たちに、この間６月から８月にかけて個別にヒアリングをさせていただいております。
先ほど委員が職員の事例集の中で述べられていた感想と同じように、私どももヒアリングを通じて、ＮＰＯの側にもやはり情報が少ない、ノウハウがないといったような声が寄せられている、そういったヒアリング結果が出ております。
○はっとり委員 この半年、区長室の皆さんは、次から次へと区長から雨のように降ってくる提案と難題と、また、他の部署の職員からは「喜び組」とやゆされるなど、大変な御心労があったというふうに私は同情いたしております。しかし、調整課でやっていた仕事をまた半年かけてなぞっていたような、少し時間がもったいなかったのではないかなという気もいたします。この期間、議会からもどのような取り組みをしているのかがほとんど見えませんでした。私は大変もったいなかったのではないかなという気がしています。今やるべきことというのは、この事例集からも実態として見えていると思いますので、残念な思いがいたします。
次に、お尋ねします。中野区の協働の概念についてですけれども、これは明確になっていないというふうに思います。現行の基本構想で使われている協働の概念、そして、行政改革型で進めるこれからの行政とＮＰＯとの協働の概念とは違うものだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木政策担当課長 協働という概念に関しましては、さまざまな方がある意味ではいろいろな定義をしているというふうにも考えてございます。これまでも中野区は一言で「協働」というような言い方をしてまいりました。それは区の役割、区民の役割といったことで、それぞれがみずからの役割を果たしながら、共通の目標に向かってよりよい地域社会づくりをしようと、そういう協働の使い方というふうに理解しております。
これからの協働につきましては、先ほど委員はなかなか遅いというような御指摘でございますけれども、そういった議論を区民の間で一緒になって議論しながら、中野区にとってこれからの協働とはどういったものかというようなことも含めて、きちっと議論の中で定義するならしていきたい、そのように考えてございます。
○はっとり委員 先週の土曜日、９月２７日に区の主催で職員と区民を対象にした「協働のための人財養成講座」の一環でＮＰＯフォーラムが開催されました。この人財養成講座の「財」の字が財産の「財」が使われておりまして、これは人事課の皆さんでしょうか、担当の方のセンスといいますか、感性がとてもいいと私は思いました。フォーラムは世古一穂さんの講演、そしてパネルディスカッションが行われまして、勤労福祉会館３階の大会議室が定員オーバーとなったようでした。
これからの協働型社会づくりに向けて、分権の担い手は地方自治体とＮＰＯ、行政とＮＰＯの守備範囲の設定とその特性を生かした役割分担の必要性、協働とは何か、市民参加と協働の概念の違いなど、世古さんのわかりやすく歯に衣着せぬ物言いで３時間があっという間に感じました。フロアの参加者は、区職員とＮＰＯで活動している区民がほとんどだったと思います。久しぶりに本当のワークショップに出会ったと、参加された区民の方が喜んでいました。
私は、ＮＰＯ担当が区長室に移ったということで、こうしたフォーラムができたのではないかというふうに評価をしております。このフォーラムにパネラーとして政策担当課長が参加されておりましたけれども、政策担当課長として、この講演、フォーラムをどのように受けとめられましたでしょうか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政策担当課長 今お話に出ましたフォーラムは、９月２７日土曜日、私ども区長室が主催をして、区民の方、また、区内のＮＰＯの方々にお呼びかけして実施したものでございます。基調講演に続きまして、区内でＮＰＯ活動をしている方、また、中野区外で活動していらっしゃる方、それからまた、行政として私、そういったメンバーで基調講演の後にパネルディスカッションをさせていただきました。
まずは、区民の方々と一定の情報を共有しながら議論することから始めたいということで企画をしましたものですので、そういった意味では、予想以上の御参加をいただきながら、また、忌憚のない意見も期待しておりましたので、そのとおりたくさんの忌憚のない意見がいただけたというふうに思っております。という限りでは、やはりお互いがまだまだ知り合えていなかったなというようなことを改めて認識したということでございます。
○はっとり委員 パネルディスカッションも私が予想していた以上に、課長にとっては厳しい場面もありましたけれども、やはり本質的ないい議論ができたというふうに私は思いました。
このパネルディスカッションの中で、社会福祉協議会の職員の方が行政と協働についての問題点、共通項として、双方とも協働についての共通理解がないというようなことをおっしゃっております。
それから、協働を進めるための課題として、ＮＰＯ側には、社会、地域全体にＮＰＯ活動に対する理解支援を求める機会が少ない、ＮＰＯ団体同士の連携がこれから必要だということを課題として述べておられました。
それから、行政側としては、職員全体にＮＰＯ活動に対する理解を深めるための機会づくりが必要なのではないか、そして、協働を進めるための共通の課題として、日常的に情報交換のできる場づくりが必要だと。双方の立場を理解した上で、対等な立場で議論できる場づくりが必要だというふうに課題として述べられておりますけれども、これは事前に発言内容の記入表ということで配られておりまして、区側からは提出されなかったと聞いておりますけれども、こうした中での発言について、行政と協働を進めるための共通項、問題点あるいは課題についてどのように受けとめられましたでしょうか。
○鈴木政策担当課長 ＮＰＯの方々でパネラーになった方は、自分たちの活動での悩みでありますとか、行政とのかかわりでこんなことが困っているというようなメモを提出なさってございました。私どもの方は、現在取り組んでおります状況、それから、過去に行いました調査の結果、区内のＮＰＯの状況等々をダイジェストにお知らせできる、そういった情報提供をもとにお話しさせていただいております。
先ほども申し上げましたけれども、改めてお互いの違いを認識して、進んで歩み寄って議論を繰り返していく、そういうことを積み重ねる中で、本当に自分たちがやりたい協働とは何なのか、そういったことを見つけていけるのではないか、その議論の最初のステージに立ったというふうに全体のフォーラムを位置付けたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員、このフォーラムで講師が、「区民は顧客ではない、株主だ。顧客の満足という中野区はおかしい」という意見がありました。その意見に対して、課長は、顧客であり、株主であるというふうにお答えになっておりましたけれども、そのことについてもう一度お答えをいただけたらと思います。
○鈴木政策担当課長 それは私どもの経営改革指針の中でも、顧客指向で区政改革、経営改革を進めよう、進めているんだというような話の中で御指摘をいただいた御意見だというふうに思っております。私どもの方は、これも毎回申し上げていますけれども、区民が最大の株主でありまして、その株主から私どもは信託を受けて区政運営を任されているわけです。そういった限りでは、私どもの顧客は区民一人ひとりということでありまして、すべての行政サービスは区民のために展開していくということで、私どもは顧客指向という言葉を使っています。そういうことを申し上げたというふうに考えております。
○はっとり委員 顧客主義でいう顧客、接客六つの約束の中で言われている、いわゆるお客様と協働の主体としての区民の関係というのは、どういうふうに考えたらいいのかと私はずっと考えあぐねております。５月ごろだったでしょうか、身近にいる何人かの人にその疑問をぶつけてみました。
ほとんどの方は、うーんとうなるだけで、疑問を私もぶつけたことを忘れたころになって、ある職員の方から、考えあぐねていて遅くなったと、そしてあくまでも個人の考えであるということでメールが来ました。これは管理職の方ではありません。このメールには、お客様と顧客満足の関係についてなど前段がありますけれども、お客様区民と協働の主体としての区民の関係について、次のように述べています。
顧客満足の視点でとらえられる顧客には、個別性や異なる指向性があり、顧客であるすべての区民が、区政が進めようとする協働の主体となり得るわけではない。区政のそれぞれの課題分野で協働のパートナーは当然異なり、また、区民の側でも協働に積極的に関与を期待する人、距離を置きたい人などさまざま、区としては、地域課題の解決に区民がみずから当事者意識を持ってかかわってもらうように働きかけていく努力は欠かしてはならないけれども、協働の時代をまず先頭を切って支えていく人たちと最初の一歩を進めていくことが重要だと、このように書かれておりました。
お客様区民と協働の主体である区民の関係について、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木政策担当課長 先ほど申し上げましたように、私たちの仕事はどれも区民へのサービスの提供、それは権力行政と言われるものであっても、行政主導の中であっても、究極的には区民全体の福祉の向上に結びつく、そういったサービスを提供しているわけでございます。ＮＰＯの人たちと区が関係を持ったときに、その関係の中でＮＰＯの方の活動が区民にとってどういう価値を持つのか、そのことに着眼してＮＰＯとの関係を考えていく、そういうふうな位置付けで私はとらえていきたいというふうに考えております。
○はっとり委員 きょうのところはお話を伺っておくということでとどめたいと思います。
今定例会の高倉議員の質問に、ＮＰＯ室のような専管組織は置かないというふうに答弁をされたように記憶しております。組織が事業部制に変わりますが、そうなりますと、すべての事業部がＮＰＯに対応できるようにするということなのでしょうか。事業部ごとにＮＰＯ担当を配置するのか、どのような組織をお考えなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木政策担当課長 現段階で具体的にどういうふうにということはまだ明確になってございません。ただし、お答えしたように、現在私どもが目指しております組織のあり方と、縦割りをベースにする専管組織の設置というのは、ちょっと相入れないのかなということで、重要課題に対応する柔軟なやり方、そういったものを工夫していきたい、そのように考えてございます。
○はっとり委員 やはり専管組織というのは私は必要だというふうに思います。大きな戦略を持ってきちんと取り組んでいく大きな問題だと思いますので、まだ検討の余地があるのかないのかわかりませんけれども、ぜひ真剣にお考えをいただきたいというふうに思います。
それから、ＮＰＯ自主団体支援条例を１６年度中に制定するというふうに述べておられますけれども、協働の指針づくりにまず着手して、そして、ＮＰＯ自主団体などと協働のあり方について議論をし、その中で支援のあり方も考えるというふうにすべきではないかと思います。ＮＰＯの自立なくして協働なしというふうにも言われます。区の内部の議論も不十分、そうした中で拙速に条例をつくるということは危惧をしますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
○鈴木政策担当課長 これまでも答弁させていただきましたが、方針づくりも区民の方々と共通の議論の場を持ちながら固めてまいりたい、そのように考えております。したがいまして、特別な委員会をつくるということではないにしても、今回フォーラムにお集まりいただいた方、また、協働で研修にお集まりいただいている方がおいでになりますので、そういった方との継続的な学習会の開催も視野に入れて、活発な議論を続けてまいりたい、そのように考えております。
○はっとり委員 その次の質問にそうしたお答えを伺いたいと思っておりましたけれども、指針をつくる際に、今回の講座の参加者などにも入っていただいて、信頼される区の出発点として指針を検討する会議体を設置することなど、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
それから、中野区が現在行っているＮＰＯとの協働の事業について、どのようなものがあるかお伺いいたします。
○鈴木政策担当課長 申しわけございません。今現在すべて把握してございませんが、一言で協働とおっしゃられても、委託があったり、共催があったり、あるいは協力、そういったことも含めて考えますと、全体的には１３年度の調査と同じような、７０を下らないような事例があるというふうに考えてございます。
○はっとり委員 ７月からスタートして、女性会館を会場にして実施されている子育てサポートルームがありますけれども、これはどのような協働事業であるのかお答えいただけたらと思います。
○竹内女性・青少年課長 サポートルーム事業につきましては、区が子育て支援の場を提供し、子育て支援に係る事業をＮＰＯの皆さん、ＮＰＯだけじゃないんですけれども、子育て支援をしてもいいよという団体の皆さんにお願いして実施しているものでございます。そうした意味で、これまでにない区とＮＰＯ、また自主団体の皆さんとの新しい協働の事業というふうに考えてございます。
○はっとり委員 この事業費についてはお答えいただけますでしょうか。
○竹内女性・青少年課長 今手元に具体的な数字を持ってございませんけれども、初年度といたしまして必要な備品の購入費等、それから、消耗品等の経費を計上しております。
○はっとり委員 中野区として、まだ協働の取り組みの指針もないままに、さまざまな協働の事業として取り組まれていると思いますけれども、このサポートルーム、人件費はゼロですね。確かにそうしたお考えで始められたというのはあるんですけれども、この事業は始めるときに予想したものと実際とではどのような違いがあるでしょうか。
○竹内女性・青少年課長 私どもは最大どのくらい来るんだろうかということで、事業をやっていただく皆さんともお話を当初いたしました。子育て支援をなさる団体の皆さんも、そんなにはいらっしゃらないんじゃないかというようなお話もございました。私どもとしては、大体１日延べで４０組ぐらい来るのかなという想定を持っておりましたけれども、現実には一時期７０組を超えるようなお子さんを連れた方がいらしております。ただ、９月に入りまして少し落ちついてきて、ほぼ予想の範囲内に今のところは落ちついてきているというような状況でございます。
○はっとり委員 その落ちついてきているということをどのように分析されていますか。
○竹内女性・青少年課長 これはまだ始めてそうたってございません。また、一時期大変多くの方がいらして、今お話ししましたように落ちついた時期が来ているということでございまして、果たして、余りにたくさんごちゃごちゃと一つの狭いところに来て、ここにはいられないというふうな御判断をされたのか、そうではなくて、日ごとに別の団体がやっておりますので、いらっしゃる皆さんが選択をなさって来ているのか、そういったところは今後、利用者の皆さんにお話を伺っていく中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員 事業を請け負っていらっしゃるＮＰＯの方にお伺いしますと、親子の人数が減ってきたというのは、ＮＰＯの方たちが地域のほかにもある子育て支援の情報をかなり提供されているんですね。最初は女性会館に遠くの江古田の方、あるいは南台の方からいらしたんですけれども、そこの場での情報提供によって、自分のうちの近くにも児童館があり、さまざまな取り組みがあるということを情報提供されて、いろいろな場に散っていっているというのがＮＰＯの事業をされている方たちの分析でした。
できれば皆さんも実際に開所している間、壁に自分たちがつくったものを張ったりということもなさりたいようですけれども、女性会館ということで自由にならないこともあるようで、これから大変大事な事業の一つですし、また、本当にこのまま人件費ゼロでいけるのかどうか、継続性ということについても心配もありますし、その点でもう少しまたお考えいただけたらというふうに思います。その辺についてはいかがでしょうか。
○竹内女性・青少年課長 サポートルームの運営につきましては、子育て支援の団体の皆さんと区との協働事業というふうに考えてございまして、最初から運営会議を設けて、運営会議の中で意見交換をし、よりよい運営に努めていきましょうということで進めてまいっております。そういった中でも、今、委員からもお話しのようなことも出ておりますので、私どもとしても、できる限りの対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員 ありがとうございました。またこれからもこの問題については議論をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
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