４年間の議会質問と討論を公開しました。

2003年から2006年までの３期目４年間の私の一般質問と答弁、そして予算・決算、また意見書や請願・陳情などの議案に対する討論一覧

一般質問

• 2006年第4回定例会：一般質問と答弁：2006年11月28日
• 2006年第3回定例会：一般質問と答弁：2006年9月21日
• 2006年第1回定例会：一般質問と答弁：2006年2月22日
• 2005年決算総括特別委員会：質問と答弁：2005年9月30日
• 2005年第2回定例会：一般質問と答弁：2005年6月3日
• 2005年予算総括特別委員会：一般質問と答弁：2005年3月2日
• 2004年第4回定例会：一般質問と答弁：2004年11月25日
• 2004年第3回定例会：一般質問と答弁：2004年9月22日
• 2004年第1回定例会：一般質問と答弁：2004年2月24日
• 2003年決算特別委員会：決算総括質疑と答弁：2003年10月1日
• 2003年第2回定例会；一般質問と答弁　2003年6月30日

討論一覧

• 2006年第4回定例会：中野区副区長定数条例に賛成討論：2006年12月8日
• 2006年第3回定例会：2005年度中野区歳入歳出決算賛成討論：2006年10月11日
• 2006年第1回定例会：区立幼稚園の陳情に賛成討論：2006年3月13日
• 2006年第1回定例会：一般会計予算賛成討論：2006年3月13日
• 2005年第1回定例会：自治基本条例の賛成討論：2005年3月2日
• 2004年第1回定例会：2004年度一般会計歳入・歳出予算に賛成の立場から討論：2004年3月12日
• 2003年第3回定例会：2002年度一般会計歳入歳出決算に賛成討論：2003年10月10日
• 2003年第4回定例会：容器包装リサイクル法の改正を求める意見書に賛成討論：2003年12月9日

詳細に関しては、中野区議会ホームページで公開されている、会議録検索をご利用ください。

2006年第4回定例会：中野区副区長定数条例に賛成討論

2006年第4回定例会
弟９６号議案　中野区副区長定数条例に賛成討論

　ただいま上程されました第96号議案に「市民自治」として賛成の立場から討論いたします。

　昨年12月の第28次地方制度調査会の答申は、「地方公共団体の長の補助機関のあり方」について、助役、収入役の制度を廃止し、各地方公共団体が自らの判断で、適切なトップマネジメント体制を構築できるよう新たな制度に改めるべきとしました。

　トップマネジメント体制を構築する新たな制度であるポリティカルアポインティー（政治任用制）については、アメリカやヨーロッパの国々などでは定着している制度です。日本では２００３年の統一地方選挙以来、ローカル・マニフェストを掲げて当選をした自治体の知事や市長などによって、マニフェストの実行段階における行政評価制度などの取り組みとともに、政治任用制の仕組みの必要性が議論されてきましたが、ようやく導入に向けた国の議論が昨年から始まったところです。

　今年6月の区長選挙で区長が作成されたローカル・マニフェスト、「開け！明日への扉」には、「新しい中野をつくる10か年計画」を基礎として、その実現のためにこれからの4年間で取り組むべき施策がまとめられています。

　新しい中野の公共経営をすすめていくために、その内容を確実に実行していくこと、１０か年計画の前期5年間の実行計画である経営革新５か年プランを推進するためにも政策や経営機能の強化が必要です。１０カ年計画で示した少子高齢化、地球規模での環境問題などを重要課題とする「４つの戦略」と「行政革新」は組織を横断する取り組みが求められています。またマニフェスト・サイクルを実行するに当たって外部評価が不可欠であり、その評価に耐え得る組織に変えていくために、政治的任用職の拡大が必要との識者の指摘があります。

　中野区が取り組んでいる外部評価制度の現在の到達度については、一定の評価がありますが、さらに精度を高め、区民との約束を着実に実行するための人事配置が必須であり、日本の政治を変える政治改革の一環として政治的任用職を増やし、執行部、特に本来の意味での政治的判断、すなわち判断に対して責任がとれる部局層を厚くしていくことが求められています。新しい時代を担える行政を創るという考え方のもとで、今回の法の改正が行われたことを私たちは本議案に関わる議論と調査の中で学びました。本議案はその意味で、地方分権がすすむ新しい時代の区の自立を促し、中野区の政策課題の解決に向けて前へすすめていくための必要な条件だと考えます。

　法は副区長職が担う新しい役割について、区長の命を受けて政策および企画をつかさどり、区長の事務を一部委任され、副区長の権限と責任において事務を執行すると規定しています。大きく責任を持つ立場になり、大変な重責を担うことになります。

　区政改革を積極的に進める中では、十分な理解が行き届かない状況も生じます。しかし新しい行政に変えていく取り組みの積み重ねが困難を乗り越え、成果を生み出すものと考えます。政治的任用職の拡大によって、責任ある区政が確立されることを期待し、賛成討論といたします。

2006年第3回定例会：2005年度中野区歳入歳出決算賛成討論

2006年10月11日第3回定例会
２００５年度中野区歳入歳出決算賛成討論

　ただいま上程されました認定第１号、２００５年度中野区一般会計歳入歳出決算に対し、市民自治の立場から賛成討論を致します。

　２００５年度は財政再建に向け積極的に行財政改革を進めてきた田中区政１期目の最終年度でした。財政指標から見る区財政の状況では、経常収支比率８０．１％となりました。補助金の積極的な活用や職員数の削減など、内部努力もありましたが、景気の回復による特別区交付金が大幅に伸びたことが大きな要因でした。また公債費比率については７．４％と前年よりも０．１ポイント改善され、起債残高は前年度より２８億９５８３万円余り減少したとはいえ、５１１億円で、土地開発公社の分を含めれば、５７８億円となります。また財政調整基金、減債基金、義務教育施設整備基金などに計画的に積み立てを行い、約５０億９４９４万円増やし、１７５億６千万円余りとなりましたが、まだ２３区の基金現在高の平均の４７％です。景気の変動による財政状況の変化や多額の経費を要する小中学校の改築・改修工事などに対応していくためにも、さらに計画的な基金の積み立てをしていくことが必要です。

　昨年度は新たな基本構想に描かれた将来像を実現するために「新しい中野をつくる１０か年計画」が策定されました。また計画の着実な推進のために、２００５年度を初年度とする「中野区行政革新５か年プラン」が策定されました。基本構想に示された新しい自治の姿を実現するために、「小さな区役所」を目指し、行政が果たすべき役割として、社会的な支援を必要とする人へのセーフティネットをつくること、基本構想に描かれた地域社会の姿に向けて必要な制度やルールをつくること、社会の公正性が保たれるよう監視や規正を行なうことの3つの基本的な考え方を示し、それらを十分に果たして区民の暮らしを守るとしています。

　まだ考え方が示されて施策展開は緒についたばかりの初年度ではありますが、今後の「小さな区役所」を目指した、中野区の取り組みが積極的に進むことを期待し、この３つの観点から２００５年度の区の取り組みについて述べてみたいと思います。

　まず社会的な支援を必要とする人へのセーフティネットをつくることについては、昨年度、子育て基盤の整備として虐待の未然防止に向けた要支援家庭への訪問の実施、また区立幼稚園・保育園・児童館の職員を対象に相談対応能力の向上をはかるための実務研修を行うなど、先駆型子ども家庭支援センターとしての取り組みが始まったことを評価します。これまで待つだけだった区役所がアウトリーチの考え方に基づいた考え方に転換したことで、より地域や子育て家庭の実態の把握が明確になり、地域の人々との新たな関係も生まれてきました。また出産前後の家庭への支援として、助産婦に委託して実施された新産婦・新生児の訪問事業、出産後の家庭を支援する育児支援ヘルパー派遣事業の創設、また私立幼稚園預かり保育推進補助、そしてＤＶ被害者支援の電話相談事業も実施されました。

　また介護保険制度改正を踏まえ、高齢者の健康づくりをすすめるための介護予防事業の実施、地域の高齢者ケア体制を整備するための地域包括ケア推進に向けた準備が行われ、２００５年４月にはＮＰＯの運営による認知症高齢者対応のグループホーム「てつあん」が開設されました。また障害者が地域で安心して暮らし続けることができるよう、本町５丁目に知的障害者通所施設、グループホーム建設に向けた誘導、整備が多くの関係者の尽力により実現しました。「ふらっと」と命名され、既に先月から運営が始まり、地域の人々との交流によって、さらに活動が豊かになることが期待されます。

　昨年度、健康福祉都市なかのを実現するための保健福祉総合推進計画２００５が策定されましたが、介護保険制度への対応、障害者自立支援体制をつくる取り組みはまだ十分とは言えず、ぜひ今後の充実した施策の展開を要望します。

　２つ目の基本構想に描かれた地域社会の姿に向けて必要な制度やルールをつくることについての取り組みでは、区民の幅広い公益活動をさらに発展させ、豊かな地域社会づくりを目指して、「区民公益活動の推進に関する条例」が制定されました。現在区民公益活動推進協議会が開かれ、基金などの審査も行われ、区民が責任をもって地域社会づくりに向けた活動を進めるための制度として定着することを願っています。

　社会の公正性が保たれるよう監視や規正を行うことについての２００５年度の取り組みについてはまだ特になかったと思われますが、先の２つの考え方とあわせ、新たな社会状況の変化に応じた施策を区民の価値観に基づいて進めていくことを要望しておきたいと思います。

　２００５年度に実施された事業では、地域のまちづくりにおいて、長い間の地域住民の念願だった、野方駅北口開設に向けた積極的な調整が進められ、実現に向けた大きな意味を持つ取り組みが進みました。また上鷺宮・鷺宮地域と中駅周辺を結ぶ、コミュニティバス「なかのん」の運行が始まり、当初予想された以上の乗各数となっています。中野駅周辺整備については、「中野駅周辺まちづくり計画」として昨年度策定され、環境に配慮したまちとなるよう、ガイドラインに明記し、地区計画にその遵守を盛り込むとの区の考え方が議会で示されました。防災公園を中心としたみどりあふれるまちとなるよう期待しています。また安全・安心のまちづくりに向けた取り組みの中で、木造住宅等の耐震性確保の支援事業もアウトリーチの考え方に基づき、戸別訪問が実施されたことを評価します。

　また子どもたちの教育に関する取り組みでは、より良い教育環境の提供と学校教育の充実を目指して、区立小中学校再編計画が策定されました。計画策定にあたっての多くの区民の議論を踏まえた取り組みを評価します。

　区民・企業・NPOなどの民間活動が、多様に発展してきている現在、「民間でできることは民間に」を原則として、一定のルールのもとで、公共サービスの提供をこうした多様な主体にゆだねていくことが求められています。その意味で、2005年度は指定管理者制度導入、民間委託化が進んだことを評価します。

　また２００５年度に地域センターの区民活動センターへの転換に向けた区の考え方も明らかにされましたが、今後、地域において、新たな公共サービスの担い手が活動しやすい環境の整備、区民の知恵や活動エネルギーが最大限生かされるしくみをつくり、公共サービスの質を確保する役割を果たしていただくことを要望し、賛成討論といたします。

2006年第1回定例会：区立幼稚園の陳情に賛成討論

２００６年3月13日第1回定例会
区立幼稚園の陳情に賛成討論
　
　ただいま上程されました第１４４号から１５３号、さらに１５４号の陳情に賛成の立場から討論をいたします。
　
　昨年１０月、新しい中野をつくる１０か年計画改定素案で発表された幼保一元化施設の設置と区立幼稚園の平成２１年度２園廃止という内容に廃止案の白紙撤回を求める陳情が出され、区や私たち議員への働きかけが進む中、この１１件の陳情も出されました。
　
　本陳情については、区立やよい幼稚園、区立みずのとう幼稚園の今後について、陳情者との長時間にわたる意見交換や懇談を重ね、電話やメールでの議論も続けてきました。陳情者との意見交換では、当初は行き違い平行線をたどるばかりでしたが、懇談を重ねる中で、陳情者の皆さんにもさまざまな変化がありました。
　
　１１件の陳情は、１４４号から１５３号の１０件と１５４号は少し異なる内容であり、１４４号からの１０件については、そのほとんどが区立幼稚園の廃止について地域・保護者の合意なくして進めないでほしいという内容で、合意のレベルはまたそれぞれです。
　
　１５４号陳情は、幼保一元化施設の概要が明らかになるまで、やよい幼稚園の園児募集を停止しないでくださいというものです。幼保一元化施設が今後区内に必要であることは十分にわかる。しかし、その施設の内容や保育・教育内容が何も示されずに廃園ありきは納得がいかない。一元化施設の設置と幼稚園廃止を同時に行うべきだという主旨で、１０か年計画を進める立場の私も理解できるものです。
　
　文教委員会での時間をかけた陳情審査の中での質疑を踏まえ、最終的には計画の案が取れた段階で、やよい・みずのとうの区立幼稚園２園の廃止は幼児総合施設への移行・転換と変更になりました。
　１９年度の園児募集を停止するか、継続するかは今後の検討ということでまだ結論が出されていませんが、９月の応募に備えて、４月ごろから幾つもの幼稚園の見学を始める保護者の立場を考えて、早急に結論を出すことが求められています。
　
　「新しい中野をつくる１０か年計画」では、質の高い幼児教育・保育の実現に向け、ステップによって取り組みを示しています。私は（仮称）子育て・幼児教育センターの開設、また幼児総合施設への転換などの施策展開を進めることに反対の立場ではありません。
　しかし、計画に書かれている公立と私立、幼稚園・保育所の区別なく、すべての子どもが幼児期に適切な教育・保育を受けていますという１０年後の目標とする姿を実現するためには、区として幼児教育のあり方、方向性を明確に示し、幼児教育をどのように進めていくのか、具体的なプログラムをつくる必要があると考えます。
　
　２３区の中でも、先行して取り組みを進めている足立区、品川区以外にも、世田谷区、中央区、大田区、千代田区など、幾つもの区が国の動向を見据えつつ、区の今後の幼児教育のあり方を示し、具体的プログラムの検討をしています。
　
　当初は大声で反対をしていたある保護者の方が、意見交換会や議員との懇談、また私立幼稚園、認可・無認可保育所などに子どもを通わせている知人や未就園児を持つ知人との話し合い、中野区、他区の幼児教育の実践などから学びながら、現在は廃園だ存続だという域を超え、「たとえ区立幼稚園が存続になったとしても、それだけでいいのだろうか。今後の中野区の幼児教育を考えたい」と言いはじめています。

　委員会での陳情が採択された後、その保護者の方々と一緒に他区の施設の見学をしました。そこでボランティアとして活動する他区の元区立幼稚園の卒園生の保護者と連絡先を教え合い、中野区での今後に生かそうとしていました。

　区の施策が新たな時代に対応したものへと展開する際のさまざまな曲折を経ての区民の姿に感慨を覚えます。

　まさに新しい区民の力だと思います。
　
　今後の取り組みに当たって、区は保護者を初めとする区民の意見を聞く場を設けるとしています。十分な説明責任と誠実な対応によって、陳情者の望む合意に向けた区の努力を要望し、賛成の討論といたします。

2003年第4回定例会：容器包装リサイクル法の改正を求める意見書に賛成討論

2003年12月9日第4回定例会
容器包装リサイクル法の改正を求める意見書に賛成討論
　　　　　　　　　　　　　　　　
○１８番（はっとり幸子）　議員提出議案第１９号、容器包装リサイクル法の改正を求める国への意見書について、賛成の立場から討論をいたします。
　
循環基本法を初め各種リサイクル法が制定された２０００年は循環型社会元年と言われ、それ以降、ごみ処理及びリサイクルを中心とする循環型社会形成の動きが速度を速めてはきましたが、現状は循環型社会に向けて大きく踏み出しているとは言えません。

本当の意味で循環型社会を実現させるためには、適切な規制と税・課徴金などの経済的手法との組み合わせが必要であり、これは法の制定過程から議論されてきたことでもあります。
　
自治体が資源ごみ収集を始めた理由は資源の有効利用と環境保全にねらいがありましたが、一番解決しなければならなかった緊急の課題は埋め立て処分場逼迫の問題でした。埋め立てされていた缶やびんをリサイクルすることで埋め立て量を減らし、処分場の延命を図ってきました。

しかし、資源ごみ収集は多くの手間がかかります。最も手間のかかる分別収集、選別、圧縮、保管までは自治体の仕事で、これらの費用はすべて税金で賄われています。その負担率は平均７割と言われていますが、現在、中野区においては８割を超え、容器包装リサイクル法にのっとってリサイクルを実施すればするほど、負担は大きくなっています。
　
ごみゼロ社会をつくることは私たちみんなの願いです。要らないごみは可能な限り減らし、排出せざるを得ないものは、できるだけ資源にしていくことが必要です。

そのためには今の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造を見直すことが不可欠です。リサイクルだけを進めても、大量廃棄が大量リサイクルに置きかわるにすぎません。

社会構造の転換を図るためには、発生抑制、再使用、再生利用の順位が守られるようにする仕組みが必要であり、その仕組みが「生産過程から廃棄過程に至るまで、環境影響に対して生産者に責任がある」とする拡大生産者責任という考え方です。
　
１９９４年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中にプロジェクトが発足してから、新しい環境政策としてこの考えが世界に広がっていきました。

この考え方の本質は、だれが処理システムの費用を負担するかにあり、だれが処理に当たるかではないとされています。この拡大生産者責任という考え方を徹底すると、現在、自治体負担となっている収集・分別・圧縮・保管の費用が生産者の負担に移り、製品価格に含まれることになります。自治体と納税者との負担の関係から、生産者と消費者の負担の関係への転換です。

その結果、生産者はそのコストを最小限にとどめようと懸命に努力することになるでしょう。こうした生産者の真剣な努力を促すことにより、ごみゼロ社会への道が開けてくると考えます。
　
今年７月、全国の自治体が受けている財政的な圧迫に対し、全国知事会は家電リサイクル法とともに、容器包装リサイクル法を見直し、拡大生産者責任を徹底しようという決議を行いました。都内でも都議会を初め、３０の区議会、市議会から意見書が出されているところです。法の見直し時期が迫っている今、以上の観点から、中野区議会からの意見書の提出に賛成し、討論といたします。

2003年第3回定例会：2002年度一般会計歳入歳出決算に賛成討論

2003年第3回定例会10月10日
2002年度一般会計歳入歳出決算に賛成討論

認定第１号、２００２年度一般会計歳入歳出決算に対し、「市民自治」として賛成の立場から討論をいたします。
　
私たちは、２００２年度の当初予算について、ポリシーがなく、未来を見据えた政策転換を図り得る予算編成ではないこと。そして、何よりも今日の危機的な区の財政状況を招き、区政を閉塞状況に陥らせた前区長の政治責任を問う立場から反対をしました。

それから３カ月後の昨年６月、新たな区政のあり方について区民とともに議論を重ねた政策を公約にした田中区政がスタートし、２００２年度は、その初年度となりました。
　
昨年、第２回定例会の施政方針説明で、区政運営の理念として、限りある財源をみんなの知恵で有効に活用し、危機を希望へつなげるために健全な収支構造をつくること。また、情報公開の徹底と話し合いの場の保障や区の判断の根拠を常に明確に示し、説明責任を果たす手ごたえのある区民参加などが示され、政策や懸案事項となっている区の課題についても区長の考えが明らかにされました。
　
この最初の定例会で、早速、区長は、区財政の厳しい認識と行財政改革への姿勢を示す区長給与の削減率引き上げの条例改正を提案しました。

また、区長は、区民と区政との距離をなくすことの重要性を認識され、区長就任の翌月から毎月２回、公約どおり定例で区民との直接対話を行い、サンプラザ売却問題では集中的に３回実施するなど、テーマ別の対話も行われています。

ホームページでは、対話の概要を初め区長交際費、区の庁議の概要についても報告するなど、情報の共有を進め、区民と行政の閉塞した関係を切り開き、説明責任を果たす一歩が踏み出されました。
　
第３回定例会及び今年の第１回定例会においては、第一次、第二次の補正予算が提出され、区政が困難と停滞に陥った原因の一つである施設建設計画の廃止を含め、懸案事項への積極的な取り組みを進めるために、２００２年度当初予算に盛り込まれていた政策の転換が打ち出されました。
　
補正予算の中から幾つか申し上げますと、まず、区政の目指すべき新しい姿を、実現性や計画性を重視してつくるために、区民、職員の幅広い参加による新たな基本構想の策定に着手しました。

約８０人のメンバーによる職員プロジェクトの提言は既に基本構想審議会に提出され、手ごたえのある区民参加の具体的な試みとしての区民ワークショップは希望者全員参加できるよう設置し、現在、活発な議論が進んでいます。

また、上野原スポーツ学習施設計画など凍結していた財政見通しの立たない施設整備計画については、当初予算では評価委員会を設けて評価、検討するとされていました。

しかし、評価委員会の設置は行わず、白紙に戻すことを区が責任を持って判断し、経費の削減が行われました。また、２００年度から試行実施されていた行政評価制度へは、外部評価を導入し、公募の区民、専門家が参加した委員会が設置されました。

これまで何年も具体的な取り組みが進められなかった江古田の森保健福祉整備については、区民の利益を財政負担を考慮し、ＰＦＩ方式を通して整備を進めることの意思確認が行われ、今後に続く特定事業の選定や事業者の募集などに向けた実施方針が策定されました。

区民の要望が多くある公園の整備については、江古田の森の樹林地を保全し、防災公園として整備するための用地の取得が行われました。

さらに、２００１年度決算剰余金の２分の１を財政調整基金積立金とするなど、危機に陥った区財政を立て直し、将来を展望した財政構造に改善していくための具体策に着手しました。
　
昨年、区において２件の医療事故が相次いで発生しました。
２月の事故発生後における区の対応は不十分でしたが、１１月の事故発生後は、事故の原因究明や今後の予防策について外部の専門家による医療事故調査専門委員を置き、現地調査を含め職員から事情を聞くなど、７回の調査や合同会議が開催されました。これまでの役所の無責任体質を変え、区民の区政に対する信頼回復に向けた努力と意欲を評価します。
　
さらに昨年９月、区は区民の個人情報保護の確保が不十分であるとして、住基ネットの切断をしました。区長の国や東京都に対する照会を初め、区の実務レベルにおける総務省への照会などによって、国の不十分な個人情報保護のあり方について具体的に改善させてきた地道で真摯な取り組みを評価します。
　
区民本位の区政を目指し、仕事の仕方を改善する「接客６つの約束」は、区民にも好評で、職員の意識改革を行う姿勢と具体策を打ち出したものとして評価します。
　
２００２年度は、区民と一緒に新たな区政をつくるための土台づくりが始められました。しかし、課題も山積しています。政策課題について、職員との共通認識を持つための十分な議論を進めていくことが必要です。
　
最後に、持続可能な区政と新しい自治のあり方を区民との協働でつくっていくために、今後も徹底した情報の共有を進め、区民、職員との十分な議論を行うことを要望いたしまして、賛成討論といたします。

2004年第1回定例会：2004年度一般会計歳入・歳出予算に賛成の立場から討論

2004年3月12日第1回定例会
度一般会計歳入・歳出予算に賛成の立場から討論。

○１８番（はっとり幸子）　第６号議案、中野区一般会計予算に対し、「市民自治」として賛成の立場から討論をいたします。
　２００４年度は私たちが区政を変える一番の重要課題としている市民自治の新たな区政をつくる基本構想の策定の年であり、自治と参加のあり方を定める自治基本条例の制定の議論に踏み込む年です。そのための予算が組まれている点を、大きく評価するものです。
　
２００３年度及び２００４年度予算は、区民参加と職員参加の推進、区民や民間の力を生かすための方策を盛り込み、新しい経営の考え方を明らかにした２か年の中野区経営改革指針に基づいて編成され、さまざまな施策を見直し、長期的に安定した区政運営を可能にする財政基盤を確立することを目指し、基本構想の策定に先立って優先的に取り組むべき課題について重点的に予算化をしています。
　
現在、区は行政評価をマネジメントサイクルの柱として位置づけ、区政全般にわたる経営改革を進めています。昨年９月に提出された２００２年度決算の主要施策の成果では、施策の達成状況を区政目標の体系で示しました。２００４年度予算は、導入される事業部制を前提にし、２００３年度の外部評価委員会による区民の視点での客観的な行政評価の結果を反映した編成をしています。区政目標を明確にし、成果指標によって２００４年度の到達点を数値であらわし、目標と成果による区政運営をすべての業務活動の基本とした初めての予算です。目標を明確にして、区民生活の視点から区の仕事を体系化することで、成果を区民とともに管理し、最大限の成果が上がるよう常に実現方法の見直しを行うために、２００４年度も区の全施策、事務事業について内部及び外部評価委員会による行政評価が推進されます。
　
２００４年度に重点として取り組む事業は、まず基本構想・１０か年計画の策定があります。実現したい中野の将来像について、また具体的なビジョンづくりに向け、多くの職員参加によって基本構想への案が提出され、また１４０名を超える幅広い区民の参加で１年間のワークショップの区民論議を経て報告がまとめられました。現在は、審議会答申の最終まとめの段階となっています。今後、区は答申を受け、素案づくりに入りますが、パブリックコメント手続、電子版「区民の声」など、区政運営に区民が意見を表明することを保障する仕組みの活用など、さらに幅広い区民参加を図ることを期待します。

また、自治と参加の理念と手続を定め、地域合意形成を図る仕組みとしての（仮称）自治基本条例制定に向け、審議会が設置され議論が進められる予定です。区長の「今後の地域社会は自己決定と自己責任を身につけた市民が自分の住んでいる地域づくりや公共・公益活動に主体的に取り組む社会になっていくと想定される。そうした社会をまず中野からつくっていきたい。激動する世界の中で翻弄されず、自立し、無責任にならず、人間らしさを失わず、他者への共感を持つ、そうした中野らしさを生み出したい。そのための自治基本条例制定」との姿勢を評価します。

さらに、その条例制定の議論の中で、新しい公共を担うＮＰＯや自主団体の活動を推進する仕組みづくりの検討も行われます。区民と区長の月２回の対話集会も引き続き開催されるなど、区民参加の区政へ取り組みが進みます。また、新たにつくられる教育委員候補者登録制度は、教育委員候補者を自薦・他薦を問わず公募し、教育委員選任の参考にするということです。これまでの区民推薦制度は、推薦された区民と教育にかかわる議論ができる仕組みではありませんでした。教育行政への区民参加の新たな仕組みとして評価します。
　
また、政策会議、庁議の会議概要の公開、区長の交際費の公開など、区政の透明度を高めてきましたが、さらに２００４年度はホームページを充実する予算が組まれています。ホームページを通して区民にわかりやすい情報提供と、あらゆる媒体を使っての区民との区政情報の共有を、徹底して進めることが求められます。
　
区立施設の機能や役割、区立学校再編についても、運営主体や配置場所など、基本構想・１０か年計画の素案と一体として、８月には示されるとのことです。官から民への大転換を公約にされた区長は、区政運営の方法についての改革を大胆に進めることになります。区立保育園や図書館だけでなく、委託や民営化、指定管理者への移行などによって、これまで区行政が独占してきた公共サービスを、企業を含む民間に積極的に開き、区政運営の中に外からの風を入れていくことになります。
ようやく中野区でも区民の多様な価値観に基づいて、必要とされるサービスを区民、自主団体、ＮＰＯ、企業などがサービスの提供主体として参加する時代になります。いわば鎖国状態にあった中野区でも、さまざまな選択肢があることが当たり前と区民が思える状況をつくっていくことが必要です。また、そうした状況が進んでいく場合の区の役割について、区長は今定例会冒頭の所信表明で次のように述べています。
「行政がサービスの質を監視したり、利用者からの苦情相談対応を確立する第三者評価の仕組みをつくるなど、利用者の権利とサービスの向上を担保する。つまり、行政にしかできない働きを的確に行うということです。そうした上での多様な運営主体の切磋琢磨は、必ず利用者の満足度の向上につながるものと考えている」。私は、ぜひともこうしたお考えを、できるだけ早い時期に形にされるべきと考えます。
　
現在、区長は組織改革や職員の意識改革に取り組んでいます。ある企業の人材育成の冊子に、こんな一文がありました。「変化には必ず拒否反応があります。トップがこれは変えるのだと言い続け、リーダーシップを発揮し続けなければ、変革は実現できません。トップから役員、部門の長まで浸透させ、これはやめないと全社員が感じるまで続けていけば、効果は１～２年では出ませんが、５年を経た現在、だれもが当たり前のように取り組んでいる」ということです。そして、この冊子の中にまた、ダーウィンの言葉として、「賢者や強者が生き残ったわけではなく、環境の変化に適応した者だけが生き残ってきた」と紹介されていました。
　
２００４年度は区民のための施策実現という目的に向け、２００５年度からの新しい基本構想及び１０か年計画の基礎をしっかりと固め、さらなる新しい改革への取り組みを大胆に選択する年となります。就任以来一貫して、危機をチャンスに変え、将来にわたって持続可能な区政をつくろうと努めてこられた姿勢を評価し、さらなる手ごたえのある区民参加、徹底した情報の共有を求めまして、第６号議案、一般会計予算に対する賛成討論といたします。

2005年第１回定例会：自治基本条例の賛成討論

2005年3月2日第１回定例会
自治基本条例の賛成討論

　ただいま上程中の第３５号議案　自治基本条例に対し、賛成の立場から討論を致します。

　地方制度調査会第２７次の答申において、地方分権がめざすべき分権型社会で、市民に身近な基礎的自治体が自治の能力と体力を身につけ、市民の協働で新しい公共社会をつくっていくということの重要性が強調されました。公共を行政だけに任せてきた限界が明らかになり、全国の自治体で、自己決定、自己責任の考え方をもとに、誰が、何を、どこまで担うのか、その仕組みを具体化しようと、それぞれの自治体を経営していくルールをつくる動きが大きくなっています。既に制定した自治体、また制定中、あるいは今後予定している自治体を含めると２００を超えると聞きます。２３区においても杉並区、文京区が制定したほか、豊島区、足立区、練馬区などで制定に向けた取り組みが進められ、条例制定の仕組み、過程、内容などは様々です。

　改革や新しい枠組みづくりを一つ一つ時間をかけながらやっていく方法と同時進行で一気につくるという方法はそれぞれに一長一短があり、その選択は首長の考えるスタイルでなされるべきものだと思います。 中野区においては、新しい時代の自治と参加のあり方についての議論は基本構想審議会や基本構想を描く区民ワークショップなどで、約2年間、熱心に行われました。区民ワークショップのまとめでは、自分たちで考え、決めるだけでなく、行動し、責任を持つことを目指す区民へと意識の変革をあらわす宣言が行われています。また第４分野の皆さんはその後、自治を進める活動を新たに立ち上げています。

　自治基本条例の内容を検討する審議会は、短い設置期間ではありましたが、毎回予定時間を大幅に超え、審議回数も増やして、様々な角度から公募の区民委員も参加し、真摯な議論が行われました。私も基本構想審議会、区民ワークショップや自治基本条例審議会をたびたび傍聴し、大変多くのことを学びました。

　自治体の自立を促していくために、住民の政策決定過程への参加が欠かせない時代となり、先ほど賛成多数で可決された中野区基本構想とともに、中野区が地方分権時代の自治体経営を行っていくために必要な条例制定であり、自治を進化させる大きな契機となると考えます。

　条例に盛り込まれた内容は、第3章、区民の参加の章で自治の基本的な手続きとして、区民の意思の確認をするために住民投票を行うことが明記され、あらかじめ予想した範囲で条件を設定しておく常設型住民投票ではなく、個別の案件ごとに条例で定めることとしています。またこれまで実施されてきた区民参加の手続きがこの条例で明確化されました。

　行政運営の第２章では情報公開、個人情報保護、公益通報などの既存の制度についても明記されました。当然、自治の基本として条例に盛り込まれるべきものと考えますし、公益通報など要綱によって行っているものについては、条例に盛り込むことを通し、条例上の根拠、位置づけが明確化されました。　

　条例の中では協働という言葉が使われていませんが、審議会の議論を経た上での選択と思われます。自治基本条例の第一義の目的として、住民が主権者として自治を営む仕組みであり、「協働」と称して区の責任を自発的な市民に投げてしまうことのないように、という意味の議論がありました。

　また条例には、区民参加による検証と見直しの必要性が盛り込まれています。条例は使い勝手が悪ければ直すという視点から、3年後、あるいは5年後の区民参加による見直しが欠かせないと思います。

　今回の議案の審査にあたって、総務委員会で3日間にわたり議論が行われました。新しい時代の制度の創設ですから、その内容について様々な意見が出るのは当然です。区が出した大綱についての議論、そして議案の議論の中で、修正案の提出など、ただ反対するのではなく、議会における合意点を見極めることに、議長をはじめ、各会派の皆様の多大な努力が重ねられたことに敬意を表します。

　この新しい条例の目的である、「区民の意思を反映させた区政運営及び自治の活動を推進し、安心して生き生きと暮らせる地域社会の実現」を心から望み、賛成討論と致します。