２９日投開票の参議院選挙。
マスコミの選挙予報通り、民主党の大躍進！
でも期待したほどには投票率は伸びなかった。
これだけの歴史的大敗の結果でも安倍さんは続投を決めた。
ポスト安倍の党内の問題はあるにせよ、有権者の声をどのように受け止めているのか、このままで国政を運営していけると思っているのだろうか。
自殺対策基本法の生みの親、民主党の比例代表で出ていた山本たかしさんの当確が今朝５時過ぎに出た。
ギリギリのところでセーフ。あー、良かった！
今回の選挙で私あてに来た選挙はがきは民主党候補者の８枚。山本たかし、大河原まさこ、金ジョンオク、尾辻かな子、山﨑まや、今野あずま、たるい良和の７候補者から。金ジョンオクさんは２人の知り合いからダブって来た。大河原さん以外は比例区。
大河原まさこ選挙事務所からは毎晩、ＦＡＸニュースが送信されてきた。今日、７月３０日付の２５号は１０８万７７４３票を得票でトップ当選！と昼過ぎ着信。これが最後かな？
今回の参院選挙は、夫の癌騒ぎで全く何もせず・・・
告示まで１ヶ月を切って、中野のまちもいよいよ参院選モードになってきた。
昼過ぎ、中野駅を通ると民主党の鈴木 寛さんが演説をしていた。
昨晩は民主党の枝野幸男、福山哲郎の両衆議院議員の話を聞く会があった。
枝野議員は私の好きな政治家の一人だが、京都選出の福山議員は名前も顔も初めて。
今回の参議院選挙を民主党はいかに戦うかがテーマの会だったのだが・・・現在、執行部のメンバーではないお２人からは肝心な聞きたい話はあまり聞けず。
参加者はみんな中途半端な気持ちで帰ったのではないだろうか。
O中野区議の意味不明な質問には答えようがないのか、「自分で考えて」と。
帰宅して知ったのだが、昨日は日本婦人有権者同盟主催で、東京選挙区の予定候補者９人をゲストに迎えて学習会が開かれていたようだ。こっちも聞きたかった。
立花 隆さんが書かれた興味深い記事。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/
media/070528_yami/index.html
１５日から始まる中野区議会議員選挙で候補者のポスターを貼る掲示板の設置が進んでいる。
中野区は３１５箇所。６４枚の掲示が出来るようになっているが、現在のところでは４２議席を５６人で競うことになりそうだ。
私の選挙事務所に近い、野方小学校のバス通りに面して設置された掲示板の前を通ると、ドキドキする。
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１５日夜、都知事選４候補者の公開討論会がなかのゼロホールで行われました。
１２００席なので、入りきれないだろうと予測されていた通り、７時１０分に会場に到着するとやはりもう「立ち見も一杯です」と案内係から告げられました。
でもあきらめきれなくてエレベーターで２階へ行き、ロビーに置かれたモニター画面で討論会を視聴。
浅野さんに頑張ってほしいと思っているのですが、石原さんの実績を語る存在感はすごいなあと思いました。
以下は１６日未明に届いた環境エネルギー政策研究所メルマガの”付録”から
宮城県民が育てた浅野前宮城県知事
浅野史郎前宮城県知事の出馬宣言で、東京都知事選ががぜん面白くなったことは、宮城県民としてはとても興味深い。
ただし浅野氏出馬に関する全てのメディア報道が忘れているのは、浅野前県政は、私たち宮城県民が育てたものだという当然の真実である。
最大の成果である「情報公開」も、彼が単独でやったことではなく、むしろ事実は、市民オンブズマンの要求に応えて、市民オンブズマンとのつなひき、かけひきの中で、次第に現実化したものである。
事実関係を調べればすぐにわかることである。半面では人材不足を露呈したともいえるが、都知事選にスカウトされるような前知事を育てあげたことを宮城県民は誇っていい。
そして４月８日の投票日に試されるのは、東京都民である。
長谷川公一（環境社会学者 東北大学教員）
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９日夜、なかのゼロ大ホールで、”浅野さんと都民が東京を語る会”が開かれました。
浅野さんが大ファンのプレスリーの曲に乗ってご本人が登場！拍手喝采でした。
でも私が予想したほどの熱気はなく、１２００席の会場は８割くらいの入り？
６日に出馬宣言したばかりで、市民の間に９日の集会は周知されていなかったのか、
政党や大きな組織の動員がかかっていない市民集会はこんなものかも？
みんな個人の思いで参加しているから。
報道陣の数はかなりのもの。テレビカメラを数えたら１５くらいありました。
新社会党以外の政党関係者の姿はないようでしたが、顔ぶれを見ていると、まだまだ広がりはないし、勝利の道のりは遠い感じがします。
この日の浅野さんは饒舌。夫と二人で集会を楽しんできました。
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2003年から2006年までの３期目４年間の私の一般質問と答弁、そして予算・決算、また意見書や請願・陳情などの議案に対する討論一覧
一般質問
討論一覧
詳細に関しては、中野区議会ホームページで公開されている、会議録検索をご利用ください。
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2006年第4回定例会
弟９６号議案 中野区副区長定数条例に賛成討論
ただいま上程されました第96号議案に「市民自治」として賛成の立場から討論いたします。
昨年12月の第28次地方制度調査会の答申は、「地方公共団体の長の補助機関のあり方」について、助役、収入役の制度を廃止し、各地方公共団体が自らの判断で、適切なトップマネジメント体制を構築できるよう新たな制度に改めるべきとしました。
トップマネジメント体制を構築する新たな制度であるポリティカルアポインティー（政治任用制）については、アメリカやヨーロッパの国々などでは定着している制度です。日本では２００３年の統一地方選挙以来、ローカル・マニフェストを掲げて当選をした自治体の知事や市長などによって、マニフェストの実行段階における行政評価制度などの取り組みとともに、政治任用制の仕組みの必要性が議論されてきましたが、ようやく導入に向けた国の議論が昨年から始まったところです。
今年6月の区長選挙で区長が作成されたローカル・マニフェスト、「開け！明日への扉」には、「新しい中野をつくる10か年計画」を基礎として、その実現のためにこれからの4年間で取り組むべき施策がまとめられています。
新しい中野の公共経営をすすめていくために、その内容を確実に実行していくこと、１０か年計画の前期5年間の実行計画である経営革新５か年プランを推進するためにも政策や経営機能の強化が必要です。１０カ年計画で示した少子高齢化、地球規模での環境問題などを重要課題とする「４つの戦略」と「行政革新」は組織を横断する取り組みが求められています。またマニフェスト・サイクルを実行するに当たって外部評価が不可欠であり、その評価に耐え得る組織に変えていくために、政治的任用職の拡大が必要との識者の指摘があります。
中野区が取り組んでいる外部評価制度の現在の到達度については、一定の評価がありますが、さらに精度を高め、区民との約束を着実に実行するための人事配置が必須であり、日本の政治を変える政治改革の一環として政治的任用職を増やし、執行部、特に本来の意味での政治的判断、すなわち判断に対して責任がとれる部局層を厚くしていくことが求められています。新しい時代を担える行政を創るという考え方のもとで、今回の法の改正が行われたことを私たちは本議案に関わる議論と調査の中で学びました。本議案はその意味で、地方分権がすすむ新しい時代の区の自立を促し、中野区の政策課題の解決に向けて前へすすめていくための必要な条件だと考えます。
法は副区長職が担う新しい役割について、区長の命を受けて政策および企画をつかさどり、区長の事務を一部委任され、副区長の権限と責任において事務を執行すると規定しています。大きく責任を持つ立場になり、大変な重責を担うことになります。
区政改革を積極的に進める中では、十分な理解が行き届かない状況も生じます。しかし新しい行政に変えていく取り組みの積み重ねが困難を乗り越え、成果を生み出すものと考えます。政治的任用職の拡大によって、責任ある区政が確立されることを期待し、賛成討論といたします。
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２００６年１１月２８日第４回定例会
一般質問と答弁
最初に、経営改革に向けた区の取り組みについて伺います。
ここのところ、来年度から「財政再建団体」となることが決まっている北海道夕張市についての報道を幾つか目にしました。
財政が破綻し、民間でいえば倒産状態となり、国の厳しい監視の下で住民は行政サービスの低下や増税にさらされることになり、世帯によっては年５万円を超える負担増となり、市の職員の平均年収は４割減となる見通しで、小・中学校１１校は２校に、施設使用料は５０％引き上げなどを余儀なくされることから、将来的に不安を感じる住民が多く、人口流出の兆しもあり、地域の崩壊を危惧する声も出ていると、先週土曜日の新聞の特集記事で報じられていました。
こうした夕張市の報道に接するたびに、今から七、八年前の中野区の状況を思い出します。
御承知のように、中野区の１９９９年度（平成１１年度）決算は、一般財源の経常収支比率が１０１.７％と１００％を超え、公債費比率は２３区の平均が１１.６％だったこの年度に中野区は１５.５％で、２０％を超えれば起債制限団体になるという、２３区最悪の財政破綻寸前の状況でした。
人件費比率は、１９９８年度３５.１％で、翌年には３３.６％に回復しましたが、２０００年度（平成１２年度）は職員給の４％削減の臨時的措置を取らざるを得ない状況で、議会においても財政の再建をどうするのかが焦点でありましたし、区民の間でも「中野区はお金がない貧乏区になったらしい」と、逼迫した財政の状況があちこちで話題になっていました。
田中区長は、財政再建への区民の期待を担って、就任以来これまで４年余りの区財政立て直しの先頭に立って取り組みを進めてこられました。２００５年度（平成１７年度）決算では、ようやく１３年振りに公債費比率は７.４％と、毎年返す借金の割合を５年前の半分に減らし、財政調整基金は、５年前の２９億円から１０７億円、全部の基金残高は５年前の約５７億円から約１７６億円と、区の貯金はふやしました。
しかし、２３区ではまだこれまでの３番目からようやく４番目で、これから必要になる学校の建てかえにも足りないという、決して安心できる状況ではありません。
このようにどん底の財政を立て直しつつ、民間の力を活用して新しい時代のニーズにこたえ、区民サービスを充実させてきたことは十分評価できることだと思います。
こうした区の現状を区民にもっと周知すべきです。どのようにお考えでしょうか。
２００２年度以降、区長は新しい公共経営に基づき、顧客満足度の向上、区民との協働、説明責任の徹底、成果の重視、権限の委譲、市場原理の活用などの視点から、区役所を抜本的に変える取り組みを進めてきました。
すべての行政活動が「区民にとっての価値の向上」に向けて行われることと、目標と成果による「区政経営の基本的あり方」を定めました。また、予算の編成から執行管理、組織の意思決定など、できる限り権限を委譲し、責任を持って柔軟かつ機動的に区政目標の達成を目指す仕組みとして事業部制を導入するなど、すべての行政活動の見直しと改善を進める行政経営システムをスタートさせました。
こうした中野区の新しい時代に先駆けた持続可能な自治体として子どもたちの世代に引き継いでいく幾つもの取り組みのこれまでの成果や、これからのさまざまな施策の展開の必要性などについて、区民や職員に十分に理解されているのでしょうか。
区長御自身はどのように受けとめていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
私は、区民への周知はもとより、職員への説明責任が本当に果たされているのか、対応が十分とは言えないのではないか、そんな思いが強くあります。
地方分権が進み、自治体の役割が大きく転換され、行政革新を着実に進めなければならないからこそ、新しい公共経営に取り組むということを区民や職員にもっと理解してもらうことに工夫と努力をすべきだと思います。
職員とは徹底した議論が特に大切だと思います。どのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
次に、外部の人材登用について伺います。
区の経営革新５か年プランでは、複雑・高度化する行政ニーズに速やかに対応するため、内部では得られにくい高度な専門的知識や経験を持つ外部の人材を区政運営に生かすとしています。サンプラザ問題をはじめとして、これまでの区政運営では予想もつかなかった対応が求められる事業の展開は、今後ますますふえてくると考えられます。
区民やＮＰＯ、企業などとの協働を進める経営改革に向けても同様です。現在、どのような部署のどのような役職にいつごろから外部の人材登用を検討されているのでしょうか。
また、今後についてのお考えも合わせてお答えください。
次に、ローカル・マニフェストの位置付けについてお聞きします。
区長は今年６月、第２回定例会における施政方針説明で、区長選挙のみずからのマニフェストについて触れ、新しい中野をつくる１０か年計画で示した四つの戦略と行政革新を着実に進めるために、２期目の４年間で具体的に取り組むべきことを今回の選挙で区民の皆さんに示したと述べられました。
国政選挙においては、政党のマニフェストは公職選挙法に規定されていますが、地方選挙においてはいまだ規定されていませんから、公に頒布ができず、区長個人のホームページに載せただけですから、多くの区民は区長のマニフェストの存在を知らないと思います。
第２回定例会で佐藤議員が、「２期目の４年間で区長が取り組もうとしていることを区民に伝える必要がある。マニフェストをつくっている首長はその自治体のホームページなどに載せている。区長はマニフェストを区民に伝える手だてをどのようにとられるのか」という質問をしました。
その際、「ホームページなどでも明示できるように工夫していきたい」と答弁されています。
また区長は、マニフェストは候補者の公約の一部であり、行政組織としての区を直接拘束するものではない」と答弁されていますが、選挙のときには個人のマニフェストであっても、当選後は首長と有権者の契約事項ととらえられ、自治体の施策として遂行されるべきだという考え方に立つ首長が多くなっています。改めてお考えを伺います。
また、さきの答弁に続けて「区長としてはマニフェストに基づいて施策を展開していくに当たって、庁内での議論や区民の議論、あるいは議会での議論と議決を必要とするものであります」とお答えになっていますが、それは当然のことだと思います。２期目がスタートして５か月、区長がこの４年間で取り組むべくマニフェストに書かれた内容を区民にわかるように知らせるために実行してきたことは何だったのでしょうか、お答えください。
次に、区民との協働を進めるための取り組みについて、伺います。
ＮＰＯ法人などの民間非営利組織で構成される市民センターが、より市民から信頼され、期待されるセクターとしてその役割を果たしていくための課題を検討する「市民セクター全国会議２００６」が１１月２４日、東京商工会議所と三菱エムプラスを会場に開かれました。｢『民』だからできること、『民』にしかできないこと」をテーマにした分科会の議論を聞いてきました。
行政の下請けにならないようにするための行政との対等性や距離の保ち方について、市民から共感を得るためには渦中にいる人のことを考えることや、人間としての共感性を大事にし、地域の中で必要とされる資源となること、また「民」本来の機能をどう追求していくのかなど、さまざまな視点による現場からの事例報告やグループワークが行われました。熱い議論を聞きながら、協働とはということや新しい公共をつくり出すことなど、私自身、認識を深めることができました。
最近、多くの自治体で市民と協働を進めていくときの原則やガイドラインをつくっています。千葉県我孫子市は「ＮＰＯとの協働を実りあるものにするための７つの原則」を定めて冊子をつくり、全職員に配付し、基本的な考え方を共有しています。佐賀県唐津市でも同様の取り組みをしています。
「根本的な自治体改革の実現には、「市民との協働」が不可欠です。公共のサービスを行政がすべて受け持つという時代は終わりました。「公共」を行政が独占してきた明治以来の方式は、社会に一定の安定と安心感を与えてきたのは事実ですが、同時に、行政の中に膨大なむだと非効率を蓄積してきました。また市民の中には、行政に対して要求と批判さえしていればよいという「行政依存」体質を生み出してきました。市民と行政の関係を根本から変えて，市民と行政がよりよいパートナーシップを築き、それぞれが自分の責任をしっかりと果たしながら、「協働」のまちづくりを進めていきたい。」と我孫子市や唐津市の考えが明示されています。
ガイドラインや原則づくりなど、今後、中野区において小さな区役所を目指した施策の展開をしていく上で、職員の協働への理解をより進めるためにも必要な取り組みだと思います。区のお考えを伺います。
また、研修の充実についてですが、講師を招いて話を聞くだけではなく、現在は休止しているようですが、民間企業への職員の派遣を行う際に、ＮＰＯなど非営利団体へも対象を広げて、現場での体験などで理解を深めることなど必要ではないでしょうか。お考えを伺います。また、職務以外でも住んでいる地域での活動の実践なども奨励すべきです。新しい公共をともにつくっていくために、市民感覚を理解できるようにしていくことが大切だと思います。
このほど、ＮＰＯ活動支援コーナーが区役所１階に設置されることになり、運営はＮＰＯ中間組織に委託すると聞いていますが、ＮＰＯへの活動支援だけでなくて、職員への支援も視野に入れた運営を期待して、この項の質問を終わります。
図書館の今後の取り組みについては、危機管理のみ伺います。
中野区の図書館のあり方については、図書館の役割や図書館を取り巻く新たな環境を踏まえ、これまでの機能を維持し、さらに充実させていく考え方に基づいて、２００２年から検討が進められ、ことし３月に中野区が目指す図書館像など、今後の区の考え方がまとめられています。
区立図書館は、中央図書館の入館者数の平均は１日３,８７４人、地域図書館を合わせると、毎日少なくても約６,５００人を超える区民が利用しており、幅広い年齢層が利用する施設です。昨今、予想外の事件が起きることが多くなっている中、学校などでの危機管理についてはさまざまな形で取り組まれていますが、図書資料をはじめ、利用者・職員などを守るための区立図書館の危機管理についてのお考えを伺います。
図書館に限らず、危機管理の方法については、危機が起こらないように備えること、起きてしまった危機に対して被害が拡大しないように最小限に食いとめることがあると思います。トラブルや災害を予想して出し合い、そのトラブルに対してどのようにすべきか、また他の図書館の実際に起きた事例を集めて参考にし、自分たちの図書館だったらどのような対応をするかなどについて話し合うことで、危機管理に対する職員の意識も高まります。
野方・江古田の地域図書館が昨年夏の水害で床上浸水の被害を受けています。そのときの対応などについても、危機管理の事例としてまとめてあるとは思いますが、地域館の被災体験から、これからの危機管理について検討などされたでしょうか、お尋ねします。
今後、危機管理マニュアルの作成など考えていく必要があると思います。だれかがつくるのではなく、図書館で働く人たちが一人ひとりの役割などについて意見を出し合っていくのが、使える危機管理マニュアル作成の一歩だと思います。危機管理マニュアルをつくることについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
最後に、炊き立ての米飯給食についてお聞きします。
昨年７月に施行された食育基本法に基づいて、現在、国を挙げての取り組みが進められています。健全な食生活が失われつつある子どもたちの食をめぐって起きているさまざまな問題への対応については、これまでも中野区として、学校給食の中で、保健福祉センターや児童館などにおける乳幼児の保護者に対する栄養指導や食育の取り組みがなされてきています。しかし、危機的な状況の解決につながる道筋はなかなか見えてこないのが現状です。
昨年９月に区の教育委員会は、食育推進に取り組む基礎資料とするために、区立小・中学校児童・生徒のうち、小学４年生、中学１年生１,１０８人を対象に、食に関する実態を把握するアンケート調査を実施しました。その調査報告書によれば、朝食をほとんど食べない、また食べないことが多い子どもたちは１３.９％。そして、いわゆる孤食と呼ばれるひとりで食べることが多い子どもは７.３％という結果でした。
今月２４日に閣議決定された国の２００６年度の「食育白書」では、「欠食」が１０代後半で１２.４％、２０代で２７％、３０代で２０％、「個食」は小学生で２０％、中学生で４０％を超え、中野区と同様の現状が示されています。「欠食」や「孤食」の実態が子どもたちに広がっていることに焦点が当てられ、健全な食生活が失われつつある実態が問題視されています。
現在、区は、食育基本法に基づいて、来年６月の計画決定を目指し、「「（仮称）子どもの育ちを支援する食育の推進計画」の策定に向け、先週開催された青少年問題協議会で委員から意見を聞くなど、検討を始めています。
今後、家庭・地域・学校など、区全体が共有する計画の目標や取り組みについて、第４期中野区食品安全委員会での議論も含め、広く区民との意見交換などが必要だと思います。問題の解決には区民の理解、地域の力が欠かせません。この計画の期間と構成、期間内の獲得目標、検討体制やスケジュールなど、どのようにお考えでしょうか、伺います。
健全な食生活が失われつつある子どもたちの危機的状況を救うためには、教育の問題だけではなく、さまざまな社会的環境の問題ともつなげ、横断的な対応が必要だと思います。それだけに大変難しい、中野区だけでできることの限界もありますが、ぜひそうした観点からの取り組みを期待しています。
現在、高知県南国市の小学校で、家庭用の自動炊飯器を使い、炊き立て御飯を子どもたちに食べさせる試みが成果を上げています。もともと南国市では食育に力を入れてきた経緯がありますが、ほかほかのおいしい炊き立て御飯は食べ残す子どもがほとんどなく、給食全体の食べ残しも大きく減ったそうです。
炊き立て御飯を学校給食にという取り組みは、昨年からことしにかけて行われている各地の市長選挙のマニフェストにも掲げられるなど、食育の取り組みに重きを置かれるようになった今、大変注目を集めています。
中野区の子どもたちに教室で炊いた炊き立ての御飯のおいしさを味わってもらうことによって、家庭へ発信するとともに、子どもたちの健全な育ちを応援し、子どもたちの青年期、壮年期、そして老齢期における健全な食への突破口にと考えます。さらに、中野区の大きな課題である区立小・中学校の給食の調理段階での残渣と子どもたちの給食の残渣、食べ残しなど、年間で約２６万５,３６１キログラム、２６５トンの生ごみを減らす効果をもたらすと考えます。それこそ「もったいない」現状です。
炊き立て御飯の給食について、区はどのようにお考えでしょうか。現場のクリアすべき課題は何かということも含めて、導入に向けての区のお考えをお聞きします。
具体的な御答弁をお願いし、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○区長（田中大輔） はっとり議員の御質問にお答えいたします。
区がこの間経営改革に取り組んできた、その成果やあるいは目標、そういったようなものについて、区民や職員に十分浸透していないのではないかという御趣旨の質問でありました。区の経営全般にわたって新しい公共経営の考え方に基づいて改革を行ってきているところであります。新しい取り組みについて理解を得るには、ねらいをしっかりと説明していくとともに、そこで出てきた具体的な成果をお示しするということが重要だと考えているわけであります。
この間進めてまいりました目標と成果による管理、区政経営におけるＰＤＣＡサイクルの確立、また、区の施策推進の中では区民公益活動の推進など、そういったさまざまな取り組みについて、区民の代表である議会の皆様との議論をしながら御理解をいただきながら、今日まで進んできたというふうに考えているところであります。
職員の意識につきましても、こうした取り組みを進めてくる中で、目標管理の考え方、あるいは民間との協働といったようなことについての認識など、さまざまに進化してきているというふうに考えているところでありますけれども、必ずしもこの状況で十分というふうには考えていないわけであります。今後とも十分に説明を行い、議論をしながら区政経営・運営に当たっていきたいというふうに考えております。
それから、外部人材の登用についての御質問もありました。内部では得られにくい専門的な知識や民間企業での有用な職務経験を持つ人材を登用する制度として、任期付職員制度でありますとか、経験者採用制度というのがあるわけであります。これもこの数年の間で２３区の中でもできるようになってきたというような取り組みであります。高度化、多様化する区民ニーズに的確に対応するためには、これらの採用制度も活用しながら多用な人材の確保を図っていく必要があると考えているわけであります。どの分野、どの職務ということではなく、区政のあらゆる場面でその可能性を追求していくということになると考えているところであります。
それから、マニフェストについてであります。区長２期目のスタートに当たって１０か年計画の着実な推進をベースとして、マニフェストの実行を約束させていただいたということであります。今日まで耐震診断推進のための全戸訪問、あるいは障害者の地域生活支援事業の無料化など、着手をしてきたところです。また、来年度に向けては地域子ども家庭支援センターの開設やプラスチック製の容器包装の回収地域の拡大などについての検討も進めてきているところであります。
このように、マニフェストは区の政策として具体化する過程では常に区民に理解を求め、議会での御理解や、あるいは必要な議決をいただきながら進めていくということであるというふうに考えているわけであります。
選挙時のマニフェストという政治家個人の公約をそのまま区の公式ホームページに掲載するということについては、私自身、依然としてそういう形でできるのかどうかということについてはいささか疑問を持っているところであります。
いずれにいたしましても、区長としての私の考え方をお示しするという意味で、このマニフェストの取り扱いについてもさらに研究をしていきたいというふうに考えております。
それから区民との、区民団体、ＮＰＯ団体等との協働に当たっての幾つかの御質問であります。
区民公益活動の推進に関する条例という条例が議決をしていただいているわけでありますが、ここでうたわれている精神に基づいて、区民団体、区民の皆さんとの協働ということについて全庁で取り組んでいるところであります。御提案のありました職員のための協働マニュアル、ガイドラインについては、職員育成と区民団体支援の両面から実施内容等について研究をしていきたいと思っております。
それから、職員派遣をＮＰＯへという御質問、御提案もありましたが、当面、ＮＰＯへの派遣として派遣先として該当するような団体も想定されないことから、派遣を前提とした検討は、現在は難しいというふうに考えております。また、公益活動情報コーナーを設置していくわけですが、その運営の中で得られる経験やノウハウについて、職員の育成にも生かす方向で検討をしているところであります。
食育推進計画についての御質問もありました。計画の期間は、平成１９年度から２３年度の５年間、目標については現在検討中ということでありますが、食育について幅広い区民の運動として中野区内で展開をしていくということが重要でありまして、これがどういう形で展開されていくかといったようなことで目標を考えていくべきであるというふうに考えております。
庁内の検討体制といたしましては、子ども家庭部、保健福祉部、教育委員会などを中心といたしまして、食育推進計画策定の検討会を設置して検討をしているところであります。
青少年問題協議会などでも議論を行っていただくということであります。平成１９年１月に素案を作成いたしまして、その後、区民意見交換会などによりまして区民の意見を反映して、３月には計画案を公表、６月ごろ決定にしたいというふうに考えているところであります。
私からは以上であります。
○教育委員会事務局次長（金野晃） 図書館についてのお尋ねと、米飯給食についてのお尋ねにお答えいたします。
図書館の危機管理のお尋ねですが、施設にとりまして、安全は大変重要な課題でございます。水害の経験を踏まえまして、夜間や休館日も含めた連絡体制を整備しているほか、対策ができるところにつきましては、受けた被害が再発しないよう対策を講じたところでございます。また、現在図書館におきましては、各館における実際のトラブル事例をもとに、受託者も含めて打ち合わせ会などの機会を活用して、対応策の検討や統一的対応の徹底を図っているところでございます。危機管理マニュアルという御質問ですが、これらを取りまとめて対応していきたいと考えております。
次に、米飯給食についてのお尋ねでございます。
中野区における米飯給食は、ガス自動炊飯器により、児童・生徒の給食時間に合わせて調理をし、炊き立て御飯に近い形で提供しているところでございます。教室での炊飯器による炊飯ということになりますと、衛生管理の課題、また設備の問題など解決しなければいけない課題があるというように考えております。家庭用炊飯器を使うということにつきましては、学校の考え方や保護者の意見を聞いてみたいと思います。
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第３回ローカル・マニフェスト検証大会が開かれました。中島北海道恵庭市長、立谷福島県相馬市長らからのローカル・マニフェスト最新事例では、先週行われた福島県知事選で相馬市が特別な機械を使ったわけではなく職員の意識改革によって、わずか２５分あまりで開票を終えたことなどが報告されました。
また２００３年の統一地方選でマニフェストを掲げた土屋神奈川県大和市町、西寺岐阜県多治見市長、中司大阪・枚方市長らがマニフェスト実現に向けた取り組みについて報告し、それぞれの自治体ごとに慶大大学院の曽根泰教教授や名古屋大学の後 房雄教授など、ローカルマニフェストの研究者たちが４年間の実行過程、進捗度、取り組み全般にわたって評価し、総合点をつけました。中野区のこれからの取り組みに生かせる内容で大いに参考になりました。
その後、佐賀の古川知事、岩手の増田知事、埼玉の上田知事、神奈川の松田知事らの検証報告と評価も行われました。
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2006年10月11日第3回定例会
２００５年度中野区歳入歳出決算賛成討論
ただいま上程されました認定第１号、２００５年度中野区一般会計歳入歳出決算に対し、市民自治の立場から賛成討論を致します。
２００５年度は財政再建に向け積極的に行財政改革を進めてきた田中区政１期目の最終年度でした。財政指標から見る区財政の状況では、経常収支比率８０．１％となりました。補助金の積極的な活用や職員数の削減など、内部努力もありましたが、景気の回復による特別区交付金が大幅に伸びたことが大きな要因でした。また公債費比率については７．４％と前年よりも０．１ポイント改善され、起債残高は前年度より２８億９５８３万円余り減少したとはいえ、５１１億円で、土地開発公社の分を含めれば、５７８億円となります。また財政調整基金、減債基金、義務教育施設整備基金などに計画的に積み立てを行い、約５０億９４９４万円増やし、１７５億６千万円余りとなりましたが、まだ２３区の基金現在高の平均の４７％です。景気の変動による財政状況の変化や多額の経費を要する小中学校の改築・改修工事などに対応していくためにも、さらに計画的な基金の積み立てをしていくことが必要です。
昨年度は新たな基本構想に描かれた将来像を実現するために「新しい中野をつくる１０か年計画」が策定されました。また計画の着実な推進のために、２００５年度を初年度とする「中野区行政革新５か年プラン」が策定されました。基本構想に示された新しい自治の姿を実現するために、「小さな区役所」を目指し、行政が果たすべき役割として、社会的な支援を必要とする人へのセーフティネットをつくること、基本構想に描かれた地域社会の姿に向けて必要な制度やルールをつくること、社会の公正性が保たれるよう監視や規正を行なうことの3つの基本的な考え方を示し、それらを十分に果たして区民の暮らしを守るとしています。
まだ考え方が示されて施策展開は緒についたばかりの初年度ではありますが、今後の「小さな区役所」を目指した、中野区の取り組みが積極的に進むことを期待し、この３つの観点から２００５年度の区の取り組みについて述べてみたいと思います。
まず社会的な支援を必要とする人へのセーフティネットをつくることについては、昨年度、子育て基盤の整備として虐待の未然防止に向けた要支援家庭への訪問の実施、また区立幼稚園・保育園・児童館の職員を対象に相談対応能力の向上をはかるための実務研修を行うなど、先駆型子ども家庭支援センターとしての取り組みが始まったことを評価します。これまで待つだけだった区役所がアウトリーチの考え方に基づいた考え方に転換したことで、より地域や子育て家庭の実態の把握が明確になり、地域の人々との新たな関係も生まれてきました。また出産前後の家庭への支援として、助産婦に委託して実施された新産婦・新生児の訪問事業、出産後の家庭を支援する育児支援ヘルパー派遣事業の創設、また私立幼稚園預かり保育推進補助、そしてＤＶ被害者支援の電話相談事業も実施されました。
また介護保険制度改正を踏まえ、高齢者の健康づくりをすすめるための介護予防事業の実施、地域の高齢者ケア体制を整備するための地域包括ケア推進に向けた準備が行われ、２００５年４月にはＮＰＯの運営による認知症高齢者対応のグループホーム「てつあん」が開設されました。また障害者が地域で安心して暮らし続けることができるよう、本町５丁目に知的障害者通所施設、グループホーム建設に向けた誘導、整備が多くの関係者の尽力により実現しました。「ふらっと」と命名され、既に先月から運営が始まり、地域の人々との交流によって、さらに活動が豊かになることが期待されます。
昨年度、健康福祉都市なかのを実現するための保健福祉総合推進計画２００５が策定されましたが、介護保険制度への対応、障害者自立支援体制をつくる取り組みはまだ十分とは言えず、ぜひ今後の充実した施策の展開を要望します。
２つ目の基本構想に描かれた地域社会の姿に向けて必要な制度やルールをつくることについての取り組みでは、区民の幅広い公益活動をさらに発展させ、豊かな地域社会づくりを目指して、「区民公益活動の推進に関する条例」が制定されました。現在区民公益活動推進協議会が開かれ、基金などの審査も行われ、区民が責任をもって地域社会づくりに向けた活動を進めるための制度として定着することを願っています。
社会の公正性が保たれるよう監視や規正を行うことについての２００５年度の取り組みについてはまだ特になかったと思われますが、先の２つの考え方とあわせ、新たな社会状況の変化に応じた施策を区民の価値観に基づいて進めていくことを要望しておきたいと思います。
２００５年度に実施された事業では、地域のまちづくりにおいて、長い間の地域住民の念願だった、野方駅北口開設に向けた積極的な調整が進められ、実現に向けた大きな意味を持つ取り組みが進みました。また上鷺宮・鷺宮地域と中駅周辺を結ぶ、コミュニティバス「なかのん」の運行が始まり、当初予想された以上の乗各数となっています。中野駅周辺整備については、「中野駅周辺まちづくり計画」として昨年度策定され、環境に配慮したまちとなるよう、ガイドラインに明記し、地区計画にその遵守を盛り込むとの区の考え方が議会で示されました。防災公園を中心としたみどりあふれるまちとなるよう期待しています。また安全・安心のまちづくりに向けた取り組みの中で、木造住宅等の耐震性確保の支援事業もアウトリーチの考え方に基づき、戸別訪問が実施されたことを評価します。
また子どもたちの教育に関する取り組みでは、より良い教育環境の提供と学校教育の充実を目指して、区立小中学校再編計画が策定されました。計画策定にあたっての多くの区民の議論を踏まえた取り組みを評価します。
区民・企業・NPOなどの民間活動が、多様に発展してきている現在、「民間でできることは民間に」を原則として、一定のルールのもとで、公共サービスの提供をこうした多様な主体にゆだねていくことが求められています。その意味で、2005年度は指定管理者制度導入、民間委託化が進んだことを評価します。
また２００５年度に地域センターの区民活動センターへの転換に向けた区の考え方も明らかにされましたが、今後、地域において、新たな公共サービスの担い手が活動しやすい環境の整備、区民の知恵や活動エネルギーが最大限生かされるしくみをつくり、公共サービスの質を確保する役割を果たしていただくことを要望し、賛成討論といたします。
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２００６年９月２１日第３回定例会
一般質問と答弁
はっとり幸子です。先ず、これからの環境政策について質問いたします。
２００１年に策定された中野区環境基本計画の改定に向けて、現在、第２期の環境審議会が開催され、議論が進められています。
現行の環境基本計画の問題点については、一つには計画の内容が環境保全にとどまり、区としての環境政策が明確に位置付けられていないこと、また区民・事業者・行政の取り組むべき事項や相互の連携・協働を進める仕組みが整備されていないこと、そして計画の達成状況の客観的な評価・点検を行う仕組みが整備されていないことなどが指摘されています。そうした問題を十分認識した上で、新たな環境基本計画を策定することが必要と考え、環境審議会の議論の行方に関心を持って傍聴をしています。
そこで、環境基本計画改定に向けた区の基本的な考え方についてお聞きします。
今、地球温暖化、ヒートアイランド現象など、環境問題への対応策を区民の暮らしに結びつけて進めながら、都市が持つ構造的な問題の解決や地球規模的な視野での取り組みなど、新たな政策を形成していくことが区の重要な課題となっています。目の前の環境問題、公害問題を改善するための対応策が必要なことは言うまでもありませんが、これからの中野の環境政策は、「中野区基本構想」、「新しい中野をつくる１０か年計画」が目指す、未来を見据えた持続可能な地域社会の実現を支えるものであり、環境基本計画は都市環境全体を見据え、「創造的環境都市」を目指す、基本的かつ戦略的な計画であるべきだと考えます。
区民・事業者・行政が協働で取り組む仕組みを整備し、経済的、社会的、文化的、政治的なダイナミズムがあるまち、人にやさしい交通によって歩いて暮らせて、歩くだけでも楽しいまち、多様な文化や産業の用途が混ざり合うみどりのまち中野をつくることなど、中野のまちづくりそのものに深くかかわる環境政策を進めていくことが必要だと考えます。環境政策と他の分野の政策との統合を図ることも重要です。
基本計画に盛り込む内容は、環境審議会の中で議論されることではありますが、区の環境基本計画改定に向けた基本的なお考えをお聞きします。
創造的環境都市づくりに向けて重点的に取り組むべき分野として、環境負荷の少ない交通政策で、だれもが安全に、歩いて出かけられる環境づくりなどがあり、また、再生可能エネルギーの利用などのエネルギー政策は、東京都の「再生可能エネルギー戦略２０２０」と連携で進めることが考えられます。
防災の分野も重要です。また、「まちを大切に考える心」と、まちのつながりを強めることは、創造的環境都市なかのをつくる上での基盤になりますし、地域コミュニティーを生かしたまちづくりの視点など、重要だと考えます。
こうした施策の目標達成に向けては、具体的な数値目標を設定し、目標到達に向けた戦略的な取り組み姿勢を明確に打ち出すことが重要だと思います。できることを計画化するのではなく、これからの地域社会の形成に向けてやるべきこと、新たな価値を中野から生み出し発信する、創造的な方向性を持つ環境基本計画づくりが望まれますが、どのようなお考えのもとで進めようとしているのでしょうか、伺います。
また、環境基本計画策定後の計画の実効性を確保するための仕組みの整備についてのお考えを伺い、この項の質問を終わります。
２番目に、総合的な自殺対策についてお聞きします。
ことし６月に、超党派の議員提案によって、国や自治体に対して総合的な自殺対策の責務を規定した自殺対策基本法が成立しました。改めて区の今後の積極的な取り組みを求め、質問をします。
昨年まで８年間連続して、全国で自殺者が３万人を超す異常事態が続いています。全国の年間の交通事故死は約７,０００人で、その４倍もの人々がみずから命を絶つという、先進国の中でも際立った実態があることに驚きを覚えます。
日本の自殺者の多くは、４０代から５０代の働き盛りの男性ですが、昨年は２０代から３０代の若者の自殺者数が前年と比べ５％以上ふえています。
自殺の報道記事は、「介護疲れ」「多重債務」「パワーハラスメント」「いじめ」「無理心中」など、ほとんど毎日続いています。今月６日の毎日新聞朝刊１面のトップ記事は、消費者金融が債権回収のために借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、昨年度１年間で支払われた延べ４万件のうち、借り手が自殺をして債権回収をしたものが、判明しているだけで３,６４９件、多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な状況が、長妻昭衆議院議員の質問主意書による金融庁の調査で明らかになったと報じています。
日本においての自殺は、社会的に追い詰められた上での死であり、社会全体の問題として総合的な対策を図ることが早急に求められています。
全国の交通事故死は、１９７０年、今から３６年前のピーク時には１万７,０００人でした。その後の総合的な交通安全対策の結果、現在では約７,０００人と減少しています。
中野区の統計によれば、昨年度、中野区で自殺によって亡くなられた方は６２人です。ちなみに、中野区の昨年度の交通事故死は６人で、昨年までの１０年間で合計６２人です。そこで、伺いますが、中野区の過去１０年間の自殺者は何人だったでしょうか。
また、自殺者の性別、年代など、区内の自殺者の実態についてお伺いします。
自殺に至った原因については、個人情報として大変デリケートな問題でもありますし、従来は区としてそうした情報収集はしてこなかったと思います。しかし、新たな法的位置付けの中で、今後区が効果的な自殺対策を進めるには、単なる統計だけではなく、正確な実態把握が不可欠になります。警察は自殺の場合、遺書などから原因や動機などについても把握をしていますから、警察との協力の方法についても検討が必要だと思います。
中野区における自殺の実態把握について、今後の予定も含め、区のお考えを伺います。
また、自殺未遂者は自殺者のおよそ１０倍であるということが定説となっていることから考えると、区の昨年の自殺未遂者は約６２０人に上ると推定されます。当事者ばかりではなく、心理的な影響を受ける家族や周囲の人などを含めると、心に深い傷を負った人々は相当な人数になっているでしょう。
「健康福祉都市」の実現を目指して、区民一人ひとりの生き生きとした生活を目標の一つに掲げ、また安心・安全のまちづくりを進めようとさまざまな施策を展開している中野区として、自殺をめぐる現状についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
自殺対策基本法で示されているように、自殺対策には事前防止と危機への対応、事後の対応の三つの段階があります。これまで中野区においてはそれぞれの部署ごとに何らかの対応はしてきていると思いますが、現状は縦割りの壁があり、心の悩みや苦しみをどうしたらいいのかわからない区民にとっては、相談の窓口がないというのが実情です。自殺防止対策として、区民の心の健康を保つための相談体制の整備など、早急な取り組みが必要だと思います。区のお考えを伺います。
９月３日発行の中野区報は、ＷＨＯ（世界保健機構）が提唱している９月１０日の世界自殺予防デーに向けて、「心の健康チェックを」という特集記事を掲載していました。うつ病などの心の健康問題や自殺の問題は、だれもが抱える身近な問題であるとして、自分でできるうつ病のチェック表、周りの人が気づくサイン、講演会や相談会の案内など、区民に向けた普及啓発の取り組みを評価します。
現在、区が開催するうつ病などにかかわる講座には大変多くの参加がありますが、今後働く人へのうつ病対策として、区内事業所の事業主に対し、従業員の心の健康の取り組みに関する調査の実施、自殺防止のパンフレットの配布などの取り組みも必要だと思います。どのようにお考えでしょうか、伺います。
また、うつ病対策には、専門性の高い相談体制の確立やその分析、医療機関との連携も重要です。区は今後のうつ病対策についてどのようにお考えか、具体的な取り組みについてお考えをお聞きします。
自殺予防のためには、事前防止だけでなく、危機への対応も不可欠です。その役割を果たしている民間団体の「いのちの電話」は、広く全国的な活動として知られていますが、常に電話回線はいっぱいで、ほとんどつながらない状態にあります。
区の行政革新５か年プランでは、今年度の取り組みとして、虐待・家庭内暴力・徘徊する高齢者など、区民の安全や安心にかかわる緊急な課題に対応する緊急対応窓口の設置など、２４時間対応の仕組みの整備を検討するとしていますが、どのような内容か、伺います。
また、事後の対応として、自殺未遂者や自殺者の遺族へのケアも大変重要です。自殺未遂をした人の自殺を防止するためには、救急医療の現場と精神科医の連携が求められます。個別の医療機関などの自主的な取り組みではなく、体系的な取り組みが必要だと思います。区は自殺未遂者や遺族への対応について、今後の取り組みをどのようにお考えか、お聞きします。
今後、自殺対策を進めていく上で、区の担う役割は大きくなります。自殺という避けられる死から区民の命を守るためには、中野区の地域の特性に応じた対策を立て、着実な取り組みが求められるからです。早い時期に自殺対策の協議会の立ち上げを検討し、地域の関係者の連携でつながりを広げ、より効果的な自殺対策を進めるべきです。区はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
国は現在、年間約３万人の自殺者を、１０年で２万５,０００人に減らす目標を立てています。中野区においても具体的な数値目標を持って、単発のイベント的事業の展開ではなく、総合的な自殺対策を進めていくことが必要です。区のお考えを伺い、この項の質問を終わります。
次に生きがい支援重視の介護予防について伺います。
中野区高齢化率は１８.４％となり、高齢者を地域で支える取り組みがさらに大きく期待されています。介護保険制度は、さまざまな議論を経て、介護予防を重視した内容に改正され、中野区においても新たな制度の改正による混乱を抱えながらも取り組みを進め、今月からは地域支援事業もスタートさせたところです。
８月の末に、私は山口市と防府市にある「夢のみずうみ村デイサービスセンター」を訪ねました。２００１年に事業が始まり、「また行ってみたくなる通所サービス」として利用者の人気を得て、全国からの見学者が殺到しています。ＮＨＫの「視点・論点」をはじめ、今月１８日の敬老の日の朝日新聞の社説でも紹介されるなど、あちこちで注目されています。
当日の朝９時半、行ってみてまず驚いたのは、入り口ホールのにぎわいでした。何か催しごとがあるのか聞きましたら、これは毎日の光景だそうです。デイサービスの常識を覆しています。このにぎわいは、利用者の方々が思いのままに今日一日の自分の予定を立てるべく、３００のプログラムメニューから選んでいるのです。職員が用意した歌をみんなで歌ったり、一緒に体操したりという多くの施設で行われている光景はありません。活動内容は一人ひとりが違い、利用者が自分で１日のプログラムを選び、決めています。体が不自由になっても、生活する力を得て、生きることを楽しんでもらうのがこのデイサービスセンターの方針だそうです。とても混沌としていますが、人間くささにあふれ、本当に温かい雰囲気です。
昼食は、上げ膳据え膳ではなく、バイキング方式で、片まひや車いすの利用者も、自分で好きなだけよそって食べます。食べ残しもほとんどありません。広い施設の中は、自動ドアはなし、坂のある長い廊下にも手すりはなく、利用者の私物を収納するたんすが置いてあるので、伝って歩きます。段差あり、階段ありの「バリアフリー」ならぬ「バリアアリー」の施設だと、そして家庭にあるバリアと同じリスクを克服することが大切と、デイサービスセンターを運営するＮＰＯ「夢のみずうみ社」の藤原理事長は話していました。できる能力は徹底して生かす、ということが基本になっています。この施設の内容を運営に生かそうということで、２３区のある区が既に始めようとしています。
利用者は、１カ月ごとに自分の動作や体調を調べ、成果を確かめます。ほとんどの利用者の介護度が改善され、現在は介護度１と２がほとんどだそうです。
元気で長生きしたいとはだれもが願うことですが、老いていくことで体の機能は衰えます。連れ合いに先立たれるなど、生きる希望を失い、閉じこもりがちな人の心に目を向ける介護予防の取り組みが重要だと思いました。介護予防の重要性を本人が自覚しない限り、どれだけプログラムメニューをこなしても成果は上がらないということです。自立に向け、本人が意欲的に取り組める仕掛けづくりなど、もう一度生きてみようと思わせる支援とはどういうものかを考えさせられました。
中野区における介護予防事業は、民間事業者へ委託し、実施されています。区の介護保険事業計画には、良好な事業者により事業が適切に実施され、介護予防の効果がより高められるよう配慮すると書かれています。
介護予防事業の達成状況の点検と評価については、大きく三つのレベルを想定して、個人、事業ごと、事業者ごと、そして高齢者の健康度、介護度、区全体の経費などに対する評価を検討されているようですが、介護プランの効果、達成状況はどのような基準で行うのでしょうか。国の手引きがありますが、ぜひ区として独自の評価基準で行うことを求めたいと思います。お考えをお伺いします。
また、事業への参加によって、参加者の機能がどの程度維持され、回復されたかの個人レベルの評価においては、３カ月ごとの客観的評価だけでなく、評価の基準の一つとして利用者本人がどのように感じているか、生きがいを持てるようになったかなど、主観的な本人評価も採用すべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。
時間がまいりましたので、以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（制限時間になったため、４．５の項目については質問できませんでした。）
○区長（田中大輔） はっとり議員の御質問にお答えをいたします。
まちづくりの基本戦略を持った環境施策ということですけれども、新しい環境基本計画については、基本構想と１０か年計画が目指す持続可能な活力あるまちづくりを環境面から実現するための計画でありまして、環境都市なかのの実現に向けて、環境施策と他の施策が有機的に連動しながら、戦略的に取り組んでいくものとしていきたいと考えているところであります。
計画の目標設定に当たりましては、達成できる目標ではなく、達成すべき目標を立て、全体戦略はもとより各施策についても、達成に向けての道筋を明確にしていくことが大切であると考えているところであります。また、１０か年計画を踏まえ、自然エネルギーの活用による新たなエネルギー政策の構築など、中野区が主体性を持って取り組む施策を盛り込んでいきたいと考えております。
環境基本計画の目標を実現するための仕組みとしては、基本計画のもとに実行計画を立て、具体的な施策を体系的に掲げて、施策ごとに数値目標を設定し、進捗状況や成果を点検・評価をしながら、進行管理を行っていくということを想定しているわけであります。また、点検・評価に当たりましては第三者の意見を反映させ、結果を区民に公表する仕組みをつくることを考えているところであります。
総合的な自殺予防対策という御質問がございました。中野区の人口動態統計では、過去１０年間の累積で６４４人が自殺によって亡くなっているわけであります。性別は、統計が男女別になった平成１２年以降の過去６年間の累積で見ていきますと、男性が女性の約２.８倍と、男性に多いということが見えてまいります。また、年代別に見ていきますと、５０歳代が圧倒的に多いということが言えるわけであります。中野区の実態として、壮年期男性の自殺率が高いということを踏まえて、この壮年期の方を対象とした心の健康づくり対策を進める、このことが重要と考えているところであります。
自殺者の個々のケースについての実態把握ということであります。自殺に関しまして、個々のケースの実態把握をするということになりますと、個人情報でありますとか、さまざまな周辺情報の収集が必要となるわけであります。区として実施をするのは難しいと考えております。自殺の原因について、国レベルでの調査が行われているわけでありまして、そうしたデータを参考に、区としてできる有効な対策を進めてまいりたいと考えております。
自殺予防対策としてのうつ病対策が重要だという指摘であります。区としてもそうした取り組みを進めているところであります。うつ病対策については、保健福祉センターの日常的な相談のほか、月に１回程度、精神科医による心のクリニック、また年に２回、うつ特設相談日を設けているところであります。このほか、うつ講演会、うつに関する講演会による普及啓発を行って、区民の心の健康づくりを支援しているところであります。今後も、東京都の中部精神保健福祉センターでありますとか医療機関と連携を深めながら、取り組んでまいりたいと考えております。
２４時間対応の仕組みの中で、どう取り組んでいくかという御質問もありました。２４時間対応の仕組みの整備につきましては、現在検討を始めたところという段階であります。こうした電話あるいは対応に対して、自殺に関する電話がかかってきたといったような場合にも適切に応答できるものとしていくわけでありますが、専門的な対応を必要とする場合も多いと考えられるわけでありまして、そうした場合には適切な機関を紹介するといった仕組みになっていくと考えております。
それから、総合的な自殺予防対策の推進についてということであります。昨年１２月に国の自殺対策関係省庁連絡会議から、自殺予防に向けての政府の総合的な対策について示されたところであります。この中で、各都道府県において自殺対策連絡協議会を設置することとなっております。区といたしましては、このような都の対応を受けて、区内の関係部署や関係機関と適切に連携をしていきたいと考えております。
数値目標ということの御質問もありました。区では、保健福祉総合推進計画の中で、人口１０万に対する自殺率を１６以下とすることを目標値として掲げているところであります。総合的な心の健康づくり対策を進めていくことで、この目標を実現していきたいと考えております。
それから、生きがい支援重視の介護予防についてということであります。介護予防ケアプランというのが動き出しているわけであります。
このケアプランについては、国の地域包括支援センター業務マニュアルでありますとか、東京都が示しております新予防給付ケアマネジメント業務の手引きに基づいて、地域包括支援センターで作成しているところであります。
介護予防ケアプランについては、３カ月ごとに厚生労働省の省令に基づく基準に沿って評価をして、次回のプランに反映させる仕組みとなっているところであります。
介護予防ケアプランの評価、見直しに当たりましては、本人や家族の意見、意向を把握して行うということになっているところであります。
以上であります。
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2006年第１回定例会3月13日
２００６年度一般会計予算賛成討論
第４号議案、２００６年度中野区一般会計予算に対し、市民自治の立場から賛成討論をいたします。
２００６年度は、基本構想を実現する基本計画として策定された「新しい中野をつくる１０か年計画」を着実に進めていく大事な年度です。学校を初め、区有施設の改修や建てかえへの備え、国の制度の変化に伴う財源不足やいわゆる２００７年問題とされる団塊の世代の職員の退職金への備えなど、基本的には起債に頼らず、予想される支出は基金によって備えていくことがこれからの世代の負担を軽くするためにも重要だと考えます。
２００６年度は、当初予算において財源対策をしない１３年ぶりの健全予算であり、人件費比率は２９.８％と１２年ぶりに３０％を切りました。当初予算で財政調整基金を取り崩さなかったのは１７年ぶり、また三位一体改革などに対応して起債をしていないのは３８年ぶりとなりました。来年度末の基金残高は２２４億円が見込まれ、２００１年度末の残高６８億円から大きく伸びています。区債と土地開発公社の借り入れを合わせた債務残高は、２００１年度末の６５７億円から、２００６年度予算では５５１億円と１０６億円の減少となりました。次世代に責任ある区政を手渡していくために、財政基盤の確立に向けた区の財政運営の考え方を評価します。
来年度、区は文化スポーツ施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、区立保育園の指定管理者による運営を２園から４園に広げます。また、若宮高齢者会館及び東中野いこいの家の事業運営を地域の団体に委託し、区民主体の運営に移行するなど、区の施設を民間の事業者や地域の区民の力を生かす運営方法への展開をさらに進めます。
これまで公共サービスをさまざまな形で民間の力にゆだねてきたことの成果は、財政面だけでなく、区直営の時代よりもサービスの質の向上にもつながっている事業も多いため、区民の評判もよく、今後も積極的に進めていくことが求められています。そして、改革の新たな段階へ進むためにも、適正で公正に切磋琢磨できる仕組みや、利用者としての区民を守る仕組みづくりなど、区の役割をしっかりと果たしていくことを期待しています。
次に、安全・安心の取り組みについてです。
今年度、区立小学校では防犯活動の一環として、子どもたちによる地域安全マップづくりが実施され、既に８校で作成済み、また今後、作成を予定している小学校は１６校だと聞いています。多くの地域で育成団体などによる地域安全マップづくりが行われ、子どもたちも参加して作成された地域もあります。作成することが未定となっている小学校５校では、職員が作成したものや地域でつくられた安全マップを活用しているところもあるようです。子どもたちがみずから身を守ることができるよう、安全・安心の地域づくりを進める取り組みが地域ぐるみで広がっています。
来年度はこうした取り組みに加え、ハード面の安全対策として、小・中学校の防犯カメラの設置、正門などの施錠システムや校内緊急システムなど、子どもにかかわる施設への導入が行われます。今日の社会状況を踏まえ、子どもたちをねらって頻発している犯罪を未然に防止するために保護者からの要望もある事業です。が、一方で防犯機器類の導入によって、これまで各学校で実施されてきた地域に開かれた学校を目指すさまざまな取り組みが後退するのではないかと危惧する声も聞かれます。子どもたちの安全と地域とともにある学校という観点からの取り組みを考えていくことが必要だと思います。
来年度、地球環境保全に向けた地球環境への負荷の低減と二酸化炭素の排出量を削減する事業、いわゆるグリーン電力証書制度への参加や、区内の事業所に対する環境に配慮した事業運営を進めるための支援など、区が事業者として地球環境問題への取り組みを区民に見える形でスタートさせました。また、環境アドバイザーなど人材育成も行われます。さらに、来年度、現行の中野区環境基本計画の改定に着手します。再び絵にかいたもちとならないよう、実効性ある計画の策定を強く要望するところです。
子育て支援については、保育園の病後児保育、一時保育の拡充、年末・休日保育サービスの拡充、延長保育園の拡大、公立・私立の格差是正を目指した私立幼稚園保護者補助、入園料補助の拡大などが予算化されました。
高齢者福祉については、区内においても高齢者虐待の発見がふえ、実態の把握と介護者へのケアの視点からの取り組みが求められている中、ことし４月から施行される高齢者虐待防止法に伴い、区は相談窓口の設置や、関係機関の連携など体制の整備を行い、緊急一時宿泊事業も拡大します。公衆浴場で実施している「はつらつ体操」が軽体操からヨガや気功も加えられて、回数も２１４回から９６０回へと拡充されます。高齢者が安全に参加できるよう、施設のバリアフリー化への助成なども引き続き行われます。また、土地や建物所有者、民間事業者への整備補助によって認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護拠点が新たに整備誘導されるなど、支援が必要な人を地域で連携をとりながら、安心できる高齢者福祉の充実が必要となっています。
１０か年計画の戦略の一つに、健康・生きがい戦略があります。幾つになっても健康でいられる
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