事業仕分けin大磯町

政策シンクタンク「構想日本」が行政改革の切り札として2002年から行っている「事業仕分け」。
24回目の今日は神奈川県大磯町で行われ傍聴した。熱海市の事業仕分けを傍聴して以来1年半振り。

事業仕分けは、それぞれの担当職員が事業説明を行い、自治体職員有志の研究会「明日の地方財政を考える会」のメンバーや民間など、外部の評価者が公開の場で、その事業が必要か否かを議論する。

説明者と評価者による事業仕分けの議論中。

大勢の傍聴者。

今回驚いたのは傍聴者の多いこと！町が用意した椅子は足りないほどだった。渋谷区、豊島区の議員や、シンポジウム、研修会などでよく顔を合わせる遠隔地の議員、近隣の自治体議員の傍聴が目立った。中野区の外部評価を担当する職員がメモを取りながら熱心に傍聴していた。

今日の事業仕分けは、一般会計事業の中から
幼稚園運営、
学校や保育園の給食運営、
自転車駐車場維持管理、
障害者医療費助成、
防犯灯維持管理、
姉妹都市交流、
緑化、
広報配布などの22事業を俎上に乗せた。

公設公営の幼稚園の子ども園への移行、学校・保育園の給食業務委託、自転車駐車場など、中野区でもここ10年ほどの間に大激論された問題だ。町の職員の説明や評価者の聞き取りに答える発言を聞きながら、どこの行政も同じような思考や論理で事業が実施されていると思った。それにしても大磯町はずいぶん呑気な行政運営をしている。

事業仕分けで評価者として参加しているのは他自治体の現職の職員などだから、俎上に上がるほとんどの事業に精通しているのは強みだ。しかし市民との協働、市民自治の視点での議論が少ない。

今回の対象22事業の仕分け評価チームの出した結果は、
　・不要　　　　　　　　　　　　5事業
　・民間へ　　　　　　　　　　　3事業
　・大磯町の要改善　　　　14事業
　・大磯町の現行どおり　　　0事業
だった。

中野区独自の外部評価委員会は事業仕分けと同じような仕組みで実施され、区の行政革新を進めるツールとして成果を上げてきた。評価者は学識経験者や納税者区民自身であり、外部の厳しい目であることは確かだが、一つ一つの事業の内容を十分に把握するのはなかなか難しい面もある。対象事業数も多く委員会の開催期間が数ヶ月続くこと、また当初よりはずっと良く工夫されてはきたが、まだまだ評価シートの内容が分かりにくいためか、区民の関心どころか議員の関心もほとんどなく、毎年、傍聴者は開催期間を通して数人という寂しさ。

3年ほど前から外部評価結果は9月に行われる決算議会の資料として提出されているが、議会で十分活用されているとは言い難い状況だ。
しかし本来、こうした事業仕分けの役割を果たすのが議会ではないのか。

これまで事業仕分けを実施した県レベルの自治体、基礎自治体の中には、予算編成に反映させた結果、1割の事業を削減できたという具体例もあり、この実績を背景に、現在50以上の自治体から問合せがあり、実施希望の順番待ち状態だそうだ。