地域支えあいの力を高めるために

２００７年に全国平均が２１％だった高齢化の割合は、２０１５年で２６％、その１０年後の２０３５年には３１％強になることが予測されています。

２００８年１月現在の中野区北部エリアの高齢化は１９．２％。一人暮らしの高齢者は４，３３４人。自殺や高齢者虐待も増え、孤独死も深刻です。

今日は中野区北部生活圏域の町会や民生委員などを対象にして、「地域の支えあいの力を高めるために」支えあいネットシンポジウムが開かれ、丸山町会、江古田ボランティアネットワーク、ＮＰＯリンク東山の３団体から、地域での活動と今後の取り組み課題についての事例報告と中野区保健福祉審議会・地域支えあい部会の座長である法政大学現代福祉学部の宮城　孝さんのお話を聞きました。

高齢化やマンパワー不足ということではどの団体も同じ悩みを抱え、広報の工夫、団体や個人への協力依頼を細々と続けながら頑張っている様子がよく分かります。発表者はどの団体の方も７０代。すごいなあと思います。

中野区が数年取り組んできた高齢者支えあいネットワークの「元気でねっと」は、登録メンバーの支える人・支えられたい人とのバランスが取れず、今年度から活動が休止になっています。こうした活動の継続が難しいのは中野区のような都市部だけの問題ではありませんが、「元気でネット」がなぜポシャッてしまったのか検証もせずにまた新たな事業展開を進めることは難しいと思います。

市民の自治によるまちづくりが必要なのは言うまでもないことですが、中野区は現在事業の地域展開といえば、何でも町会にという偏り現象が続いています。どこの町会も高齢化が進み、組織率は５０％以下、活動の人材も不足しており、いつでもどこでも「金太郎飴」という状況の中で、次々と出されてくる区の提案に町会は期待に応えたいとは思っても、実際はオーバーフローな状態です。地縁組織の町会頼みだけでなく、もっと広範な区民を組織化していくことが必要です。

今日の講師である宮城さんは、高齢化社会へ突入するこれからの地域と福祉の問題への対応について、温かいメッセージを絶え間なく送り届けることの大切さ、地域の人々がお互いを理解しあうために、町会と民生委員の協力、民生委員とボランティアの協力など、地域の団体相互、また専門機関との協力関係を築くことの重要性を説いていました。