2006年第4回定例会：中野区副区長定数条例に賛成討論

2006年第4回定例会
弟９６号議案　中野区副区長定数条例に賛成討論

　ただいま上程されました第96号議案に「市民自治」として賛成の立場から討論いたします。

　昨年12月の第28次地方制度調査会の答申は、「地方公共団体の長の補助機関のあり方」について、助役、収入役の制度を廃止し、各地方公共団体が自らの判断で、適切なトップマネジメント体制を構築できるよう新たな制度に改めるべきとしました。

　トップマネジメント体制を構築する新たな制度であるポリティカルアポインティー（政治任用制）については、アメリカやヨーロッパの国々などでは定着している制度です。日本では２００３年の統一地方選挙以来、ローカル・マニフェストを掲げて当選をした自治体の知事や市長などによって、マニフェストの実行段階における行政評価制度などの取り組みとともに、政治任用制の仕組みの必要性が議論されてきましたが、ようやく導入に向けた国の議論が昨年から始まったところです。

　今年6月の区長選挙で区長が作成されたローカル・マニフェスト、「開け！明日への扉」には、「新しい中野をつくる10か年計画」を基礎として、その実現のためにこれからの4年間で取り組むべき施策がまとめられています。

　新しい中野の公共経営をすすめていくために、その内容を確実に実行していくこと、１０か年計画の前期5年間の実行計画である経営革新５か年プランを推進するためにも政策や経営機能の強化が必要です。１０カ年計画で示した少子高齢化、地球規模での環境問題などを重要課題とする「４つの戦略」と「行政革新」は組織を横断する取り組みが求められています。またマニフェスト・サイクルを実行するに当たって外部評価が不可欠であり、その評価に耐え得る組織に変えていくために、政治的任用職の拡大が必要との識者の指摘があります。

　中野区が取り組んでいる外部評価制度の現在の到達度については、一定の評価がありますが、さらに精度を高め、区民との約束を着実に実行するための人事配置が必須であり、日本の政治を変える政治改革の一環として政治的任用職を増やし、執行部、特に本来の意味での政治的判断、すなわち判断に対して責任がとれる部局層を厚くしていくことが求められています。新しい時代を担える行政を創るという考え方のもとで、今回の法の改正が行われたことを私たちは本議案に関わる議論と調査の中で学びました。本議案はその意味で、地方分権がすすむ新しい時代の区の自立を促し、中野区の政策課題の解決に向けて前へすすめていくための必要な条件だと考えます。

　法は副区長職が担う新しい役割について、区長の命を受けて政策および企画をつかさどり、区長の事務を一部委任され、副区長の権限と責任において事務を執行すると規定しています。大きく責任を持つ立場になり、大変な重責を担うことになります。

　区政改革を積極的に進める中では、十分な理解が行き届かない状況も生じます。しかし新しい行政に変えていく取り組みの積み重ねが困難を乗り越え、成果を生み出すものと考えます。政治的任用職の拡大によって、責任ある区政が確立されることを期待し、賛成討論といたします。