2006年第4回定例会：一般質問と答弁

２００６年１１月２８日第４回定例会
一般質問と答弁　

1. 経営改革に向けた区の取り組みについて
   （１）外部の人材登用について
   （２）ローカル・マニフェストの位置づけについて
   （３）区民との協働をすすめるための取り組みについて
   （４）その他
2. 図書館の今後の取り組みについて
3. 炊きたての米飯給食について

　　 はっとり幸子です。２００６年第４回定例会におきまして、一般質問をいたします。

　最初に、経営改革に向けた区の取り組みについて伺います。
　
　ここのところ、来年度から「財政再建団体」となることが決まっている北海道夕張市についての報道を幾つか目にしました。

　財政が破綻し、民間でいえば倒産状態となり、国の厳しい監視の下で住民は行政サービスの低下や増税にさらされることになり、世帯によっては年５万円を超える負担増となり、市の職員の平均年収は４割減となる見通しで、小・中学校１１校は２校に、施設使用料は５０％引き上げなどを余儀なくされることから、将来的に不安を感じる住民が多く、人口流出の兆しもあり、地域の崩壊を危惧する声も出ていると、先週土曜日の新聞の特集記事で報じられていました。

　こうした夕張市の報道に接するたびに、今から七、八年前の中野区の状況を思い出します。

　御承知のように、中野区の１９９９年度（平成１１年度）決算は、一般財源の経常収支比率が１０１.７％と１００％を超え、公債費比率は２３区の平均が１１.６％だったこの年度に中野区は１５.５％で、２０％を超えれば起債制限団体になるという、２３区最悪の財政破綻寸前の状況でした。

　人件費比率は、１９９８年度３５.１％で、翌年には３３.６％に回復しましたが、２０００年度（平成１２年度）は職員給の４％削減の臨時的措置を取らざるを得ない状況で、議会においても財政の再建をどうするのかが焦点でありましたし、区民の間でも「中野区はお金がない貧乏区になったらしい」と、逼迫した財政の状況があちこちで話題になっていました。
　
　田中区長は、財政再建への区民の期待を担って、就任以来これまで４年余りの区財政立て直しの先頭に立って取り組みを進めてこられました。２００５年度（平成１７年度）決算では、ようやく１３年振りに公債費比率は７.４％と、毎年返す借金の割合を５年前の半分に減らし、財政調整基金は、５年前の２９億円から１０７億円、全部の基金残高は５年前の約５７億円から約１７６億円と、区の貯金はふやしました。

　しかし、２３区ではまだこれまでの３番目からようやく４番目で、これから必要になる学校の建てかえにも足りないという、決して安心できる状況ではありません。

　このようにどん底の財政を立て直しつつ、民間の力を活用して新しい時代のニーズにこたえ、区民サービスを充実させてきたことは十分評価できることだと思います。

こうした区の現状を区民にもっと周知すべきです。どのようにお考えでしょうか。

　２００２年度以降、区長は新しい公共経営に基づき、顧客満足度の向上、区民との協働、説明責任の徹底、成果の重視、権限の委譲、市場原理の活用などの視点から、区役所を抜本的に変える取り組みを進めてきました。

　すべての行政活動が「区民にとっての価値の向上」に向けて行われることと、目標と成果による「区政経営の基本的あり方」を定めました。また、予算の編成から執行管理、組織の意思決定など、できる限り権限を委譲し、責任を持って柔軟かつ機動的に区政目標の達成を目指す仕組みとして事業部制を導入するなど、すべての行政活動の見直しと改善を進める行政経営システムをスタートさせました。
　
　こうした中野区の新しい時代に先駆けた持続可能な自治体として子どもたちの世代に引き継いでいく幾つもの取り組みのこれまでの成果や、これからのさまざまな施策の展開の必要性などについて、区民や職員に十分に理解されているのでしょうか。

区長御自身はどのように受けとめていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

　私は、区民への周知はもとより、職員への説明責任が本当に果たされているのか、対応が十分とは言えないのではないか、そんな思いが強くあります。
　
　地方分権が進み、自治体の役割が大きく転換され、行政革新を着実に進めなければならないからこそ、新しい公共経営に取り組むということを区民や職員にもっと理解してもらうことに工夫と努力をすべきだと思います。

職員とは徹底した議論が特に大切だと思います。どのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。

　次に、外部の人材登用について伺います。
　
　区の経営革新５か年プランでは、複雑・高度化する行政ニーズに速やかに対応するため、内部では得られにくい高度な専門的知識や経験を持つ外部の人材を区政運営に生かすとしています。サンプラザ問題をはじめとして、これまでの区政運営では予想もつかなかった対応が求められる事業の展開は、今後ますますふえてくると考えられます。

　区民やＮＰＯ、企業などとの協働を進める経営改革に向けても同様です。現在、どのような部署のどのような役職にいつごろから外部の人材登用を検討されているのでしょうか。

また、今後についてのお考えも合わせてお答えください。
　
次に、ローカル・マニフェストの位置付けについてお聞きします。
　
　区長は今年６月、第２回定例会における施政方針説明で、区長選挙のみずからのマニフェストについて触れ、新しい中野をつくる１０か年計画で示した四つの戦略と行政革新を着実に進めるために、２期目の４年間で具体的に取り組むべきことを今回の選挙で区民の皆さんに示したと述べられました。

　国政選挙においては、政党のマニフェストは公職選挙法に規定されていますが、地方選挙においてはいまだ規定されていませんから、公に頒布ができず、区長個人のホームページに載せただけですから、多くの区民は区長のマニフェストの存在を知らないと思います。
　
　第２回定例会で佐藤議員が、「２期目の４年間で区長が取り組もうとしていることを区民に伝える必要がある。マニフェストをつくっている首長はその自治体のホームページなどに載せている。区長はマニフェストを区民に伝える手だてをどのようにとられるのか」という質問をしました。

　その際、「ホームページなどでも明示できるように工夫していきたい」と答弁されています。
　
　また区長は、マニフェストは候補者の公約の一部であり、行政組織としての区を直接拘束するものではない」と答弁されていますが、選挙のときには個人のマニフェストであっても、当選後は首長と有権者の契約事項ととらえられ、自治体の施策として遂行されるべきだという考え方に立つ首長が多くなっています。改めてお考えを伺います。
　
　また、さきの答弁に続けて「区長としてはマニフェストに基づいて施策を展開していくに当たって、庁内での議論や区民の議論、あるいは議会での議論と議決を必要とするものであります」とお答えになっていますが、それは当然のことだと思います。２期目がスタートして５か月、区長がこの４年間で取り組むべくマニフェストに書かれた内容を区民にわかるように知らせるために実行してきたことは何だったのでしょうか、お答えください。
　
次に、区民との協働を進めるための取り組みについて、伺います。

　ＮＰＯ法人などの民間非営利組織で構成される市民センターが、より市民から信頼され、期待されるセクターとしてその役割を果たしていくための課題を検討する「市民セクター全国会議２００６」が１１月２４日、東京商工会議所と三菱エムプラスを会場に開かれました。｢『民』だからできること、『民』にしかできないこと」をテーマにした分科会の議論を聞いてきました。

　行政の下請けにならないようにするための行政との対等性や距離の保ち方について、市民から共感を得るためには渦中にいる人のことを考えることや、人間としての共感性を大事にし、地域の中で必要とされる資源となること、また「民」本来の機能をどう追求していくのかなど、さまざまな視点による現場からの事例報告やグループワークが行われました。熱い議論を聞きながら、協働とはということや新しい公共をつくり出すことなど、私自身、認識を深めることができました。

　最近、多くの自治体で市民と協働を進めていくときの原則やガイドラインをつくっています。千葉県我孫子市は「ＮＰＯとの協働を実りあるものにするための７つの原則」を定めて冊子をつくり、全職員に配付し、基本的な考え方を共有しています。佐賀県唐津市でも同様の取り組みをしています。

　「根本的な自治体改革の実現には、「市民との協働」が不可欠です。公共のサービスを行政がすべて受け持つという時代は終わりました。「公共」を行政が独占してきた明治以来の方式は、社会に一定の安定と安心感を与えてきたのは事実ですが、同時に、行政の中に膨大なむだと非効率を蓄積してきました。また市民の中には、行政に対して要求と批判さえしていればよいという「行政依存」体質を生み出してきました。市民と行政の関係を根本から変えて，市民と行政がよりよいパートナーシップを築き、それぞれが自分の責任をしっかりと果たしながら、「協働」のまちづくりを進めていきたい。」と我孫子市や唐津市の考えが明示されています。

　ガイドラインや原則づくりなど、今後、中野区において小さな区役所を目指した施策の展開をしていく上で、職員の協働への理解をより進めるためにも必要な取り組みだと思います。区のお考えを伺います。
　
　また、研修の充実についてですが、講師を招いて話を聞くだけではなく、現在は休止しているようですが、民間企業への職員の派遣を行う際に、ＮＰＯなど非営利団体へも対象を広げて、現場での体験などで理解を深めることなど必要ではないでしょうか。お考えを伺います。また、職務以外でも住んでいる地域での活動の実践なども奨励すべきです。新しい公共をともにつくっていくために、市民感覚を理解できるようにしていくことが大切だと思います。

　このほど、ＮＰＯ活動支援コーナーが区役所１階に設置されることになり、運営はＮＰＯ中間組織に委託すると聞いていますが、ＮＰＯへの活動支援だけでなくて、職員への支援も視野に入れた運営を期待して、この項の質問を終わります。
　
図書館の今後の取り組みについては、危機管理のみ伺います。

　中野区の図書館のあり方については、図書館の役割や図書館を取り巻く新たな環境を踏まえ、これまでの機能を維持し、さらに充実させていく考え方に基づいて、２００２年から検討が進められ、ことし３月に中野区が目指す図書館像など、今後の区の考え方がまとめられています。

　区立図書館は、中央図書館の入館者数の平均は１日３,８７４人、地域図書館を合わせると、毎日少なくても約６,５００人を超える区民が利用しており、幅広い年齢層が利用する施設です。昨今、予想外の事件が起きることが多くなっている中、学校などでの危機管理についてはさまざまな形で取り組まれていますが、図書資料をはじめ、利用者・職員などを守るための区立図書館の危機管理についてのお考えを伺います。

　図書館に限らず、危機管理の方法については、危機が起こらないように備えること、起きてしまった危機に対して被害が拡大しないように最小限に食いとめることがあると思います。トラブルや災害を予想して出し合い、そのトラブルに対してどのようにすべきか、また他の図書館の実際に起きた事例を集めて参考にし、自分たちの図書館だったらどのような対応をするかなどについて話し合うことで、危機管理に対する職員の意識も高まります。
　
野方・江古田の地域図書館が昨年夏の水害で床上浸水の被害を受けています。そのときの対応などについても、危機管理の事例としてまとめてあるとは思いますが、地域館の被災体験から、これからの危機管理について検討などされたでしょうか、お尋ねします。
　
　今後、危機管理マニュアルの作成など考えていく必要があると思います。だれかがつくるのではなく、図書館で働く人たちが一人ひとりの役割などについて意見を出し合っていくのが、使える危機管理マニュアル作成の一歩だと思います。危機管理マニュアルをつくることについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
　
　最後に、炊き立ての米飯給食についてお聞きします。

　昨年７月に施行された食育基本法に基づいて、現在、国を挙げての取り組みが進められています。健全な食生活が失われつつある子どもたちの食をめぐって起きているさまざまな問題への対応については、これまでも中野区として、学校給食の中で、保健福祉センターや児童館などにおける乳幼児の保護者に対する栄養指導や食育の取り組みがなされてきています。しかし、危機的な状況の解決につながる道筋はなかなか見えてこないのが現状です。

　昨年９月に区の教育委員会は、食育推進に取り組む基礎資料とするために、区立小・中学校児童・生徒のうち、小学４年生、中学１年生１,１０８人を対象に、食に関する実態を把握するアンケート調査を実施しました。その調査報告書によれば、朝食をほとんど食べない、また食べないことが多い子どもたちは１３.９％。そして、いわゆる孤食と呼ばれるひとりで食べることが多い子どもは７.３％という結果でした。

　今月２４日に閣議決定された国の２００６年度の「食育白書」では、「欠食」が１０代後半で１２.４％、２０代で２７％、３０代で２０％、「個食」は小学生で２０％、中学生で４０％を超え、中野区と同様の現状が示されています。「欠食」や「孤食」の実態が子どもたちに広がっていることに焦点が当てられ、健全な食生活が失われつつある実態が問題視されています。
　
　現在、区は、食育基本法に基づいて、来年６月の計画決定を目指し、「「（仮称）子どもの育ちを支援する食育の推進計画」の策定に向け、先週開催された青少年問題協議会で委員から意見を聞くなど、検討を始めています。

　今後、家庭・地域・学校など、区全体が共有する計画の目標や取り組みについて、第４期中野区食品安全委員会での議論も含め、広く区民との意見交換などが必要だと思います。問題の解決には区民の理解、地域の力が欠かせません。この計画の期間と構成、期間内の獲得目標、検討体制やスケジュールなど、どのようにお考えでしょうか、伺います。

　健全な食生活が失われつつある子どもたちの危機的状況を救うためには、教育の問題だけではなく、さまざまな社会的環境の問題ともつなげ、横断的な対応が必要だと思います。それだけに大変難しい、中野区だけでできることの限界もありますが、ぜひそうした観点からの取り組みを期待しています。
　
　現在、高知県南国市の小学校で、家庭用の自動炊飯器を使い、炊き立て御飯を子どもたちに食べさせる試みが成果を上げています。もともと南国市では食育に力を入れてきた経緯がありますが、ほかほかのおいしい炊き立て御飯は食べ残す子どもがほとんどなく、給食全体の食べ残しも大きく減ったそうです。

　炊き立て御飯を学校給食にという取り組みは、昨年からことしにかけて行われている各地の市長選挙のマニフェストにも掲げられるなど、食育の取り組みに重きを置かれるようになった今、大変注目を集めています。
　
　中野区の子どもたちに教室で炊いた炊き立ての御飯のおいしさを味わってもらうことによって、家庭へ発信するとともに、子どもたちの健全な育ちを応援し、子どもたちの青年期、壮年期、そして老齢期における健全な食への突破口にと考えます。さらに、中野区の大きな課題である区立小・中学校の給食の調理段階での残渣と子どもたちの給食の残渣、食べ残しなど、年間で約２６万５,３６１キログラム、２６５トンの生ごみを減らす効果をもたらすと考えます。それこそ「もったいない」現状です。

　炊き立て御飯の給食について、区はどのようにお考えでしょうか。現場のクリアすべき課題は何かということも含めて、導入に向けての区のお考えをお聞きします。

　具体的な御答弁をお願いし、以上で質問を終わります。

ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
○区長（田中大輔）　はっとり議員の御質問にお答えいたします。

　区がこの間経営改革に取り組んできた、その成果やあるいは目標、そういったようなものについて、区民や職員に十分浸透していないのではないかという御趣旨の質問でありました。区の経営全般にわたって新しい公共経営の考え方に基づいて改革を行ってきているところであります。新しい取り組みについて理解を得るには、ねらいをしっかりと説明していくとともに、そこで出てきた具体的な成果をお示しするということが重要だと考えているわけであります。
　
　この間進めてまいりました目標と成果による管理、区政経営におけるＰＤＣＡサイクルの確立、また、区の施策推進の中では区民公益活動の推進など、そういったさまざまな取り組みについて、区民の代表である議会の皆様との議論をしながら御理解をいただきながら、今日まで進んできたというふうに考えているところであります。
　
　職員の意識につきましても、こうした取り組みを進めてくる中で、目標管理の考え方、あるいは民間との協働といったようなことについての認識など、さまざまに進化してきているというふうに考えているところでありますけれども、必ずしもこの状況で十分というふうには考えていないわけであります。今後とも十分に説明を行い、議論をしながら区政経営・運営に当たっていきたいというふうに考えております。
　
　それから、外部人材の登用についての御質問もありました。内部では得られにくい専門的な知識や民間企業での有用な職務経験を持つ人材を登用する制度として、任期付職員制度でありますとか、経験者採用制度というのがあるわけであります。これもこの数年の間で２３区の中でもできるようになってきたというような取り組みであります。高度化、多様化する区民ニーズに的確に対応するためには、これらの採用制度も活用しながら多用な人材の確保を図っていく必要があると考えているわけであります。どの分野、どの職務ということではなく、区政のあらゆる場面でその可能性を追求していくということになると考えているところであります。
　
　それから、マニフェストについてであります。区長２期目のスタートに当たって１０か年計画の着実な推進をベースとして、マニフェストの実行を約束させていただいたということであります。今日まで耐震診断推進のための全戸訪問、あるいは障害者の地域生活支援事業の無料化など、着手をしてきたところです。また、来年度に向けては地域子ども家庭支援センターの開設やプラスチック製の容器包装の回収地域の拡大などについての検討も進めてきているところであります。

　このように、マニフェストは区の政策として具体化する過程では常に区民に理解を求め、議会での御理解や、あるいは必要な議決をいただきながら進めていくということであるというふうに考えているわけであります。
選挙時のマニフェストという政治家個人の公約をそのまま区の公式ホームページに掲載するということについては、私自身、依然としてそういう形でできるのかどうかということについてはいささか疑問を持っているところであります。

　いずれにいたしましても、区長としての私の考え方をお示しするという意味で、このマニフェストの取り扱いについてもさらに研究をしていきたいというふうに考えております。
　
それから区民との、区民団体、ＮＰＯ団体等との協働に当たっての幾つかの御質問であります。
　
　区民公益活動の推進に関する条例という条例が議決をしていただいているわけでありますが、ここでうたわれている精神に基づいて、区民団体、区民の皆さんとの協働ということについて全庁で取り組んでいるところであります。御提案のありました職員のための協働マニュアル、ガイドラインについては、職員育成と区民団体支援の両面から実施内容等について研究をしていきたいと思っております。
　
　それから、職員派遣をＮＰＯへという御質問、御提案もありましたが、当面、ＮＰＯへの派遣として派遣先として該当するような団体も想定されないことから、派遣を前提とした検討は、現在は難しいというふうに考えております。また、公益活動情報コーナーを設置していくわけですが、その運営の中で得られる経験やノウハウについて、職員の育成にも生かす方向で検討をしているところであります。
　
　食育推進計画についての御質問もありました。計画の期間は、平成１９年度から２３年度の５年間、目標については現在検討中ということでありますが、食育について幅広い区民の運動として中野区内で展開をしていくということが重要でありまして、これがどういう形で展開されていくかといったようなことで目標を考えていくべきであるというふうに考えております。

　庁内の検討体制といたしましては、子ども家庭部、保健福祉部、教育委員会などを中心といたしまして、食育推進計画策定の検討会を設置して検討をしているところであります。

　青少年問題協議会などでも議論を行っていただくということであります。平成１９年１月に素案を作成いたしまして、その後、区民意見交換会などによりまして区民の意見を反映して、３月には計画案を公表、６月ごろ決定にしたいというふうに考えているところであります。

　私からは以上であります。
　　　　　　　　　　　　　　
○教育委員会事務局次長（金野晃）　図書館についてのお尋ねと、米飯給食についてのお尋ねにお答えいたします。
　
　図書館の危機管理のお尋ねですが、施設にとりまして、安全は大変重要な課題でございます。水害の経験を踏まえまして、夜間や休館日も含めた連絡体制を整備しているほか、対策ができるところにつきましては、受けた被害が再発しないよう対策を講じたところでございます。また、現在図書館におきましては、各館における実際のトラブル事例をもとに、受託者も含めて打ち合わせ会などの機会を活用して、対応策の検討や統一的対応の徹底を図っているところでございます。危機管理マニュアルという御質問ですが、これらを取りまとめて対応していきたいと考えております。
　
　次に、米飯給食についてのお尋ねでございます。
　
　中野区における米飯給食は、ガス自動炊飯器により、児童・生徒の給食時間に合わせて調理をし、炊き立て御飯に近い形で提供しているところでございます。教室での炊飯器による炊飯ということになりますと、衛生管理の課題、また設備の問題など解決しなければいけない課題があるというように考えております。家庭用炊飯器を使うということにつきましては、学校の考え方や保護者の意見を聞いてみたいと思います。