2006年第1回定例会：一般質問と答弁

２００６年２月２２日第１回定例会
一般質問と答弁

　
1. 施政方針説明について
2. 幼児教育振興について
3. 心の健康づくり支援について
4. 食を巡る課題について

　２００６年、第１回定例会に当たり一般質問をいたします。

　最初に、施政方針説明について伺います。

　３年半前、区長が区民から付託された一番大きな仕事は財政再建でした。危機的状況の区財政を立て直し、次世代に負担を残さない持続可能な区政とするための財政基盤をつくることが大きく期待されていました。

　毎年の施政方針説明で示されたさまざまな区政改革は、そのほとんどを実行されましたが、これは区民、議会、職員の方々の理解と協力を得てこその実現だったと思います。

　議員の皆様は、もう既に御承知のことですが、事業の積極的な見直しによって、２３区平均を大きく上回っていた区の借金である公債費比率は、２００４年度、平成１６年度決算で２３区平均を下回るまで改善され、今回示された来年度の予算は、財源対策をしない１３年ぶりの健全予算となりました。

　人件費比率が２０％台になったのは、１９９４年度、平成６年度以来１２年ぶりであり、財政調整基金の取り崩しをしなかったのは、１９８９年度、平成元年度以来１７年ぶり、また三位一体改革などに対応するためとして、来年度起債をしていないのは、１９６８年度、昭和４３年度以来３８年ぶりとのことです。

　また、来年度末の基金残高は２２４億円が見込まれ、２００１年度、平成１３年度末の残高６８億円から大きく伸びるなど、財政安定化への取り組みの一定の成果だと思います。
　
　施政方針説明の中で、区長は「官から民へ」の流れにより、地域や社会を活性化する方向は変えるべきではないとのお考えのもとで、「中野区においても、公共サービスにさまざまな形で民の力を活用することは、これまで進めてきた改革の中で大きな成果を上げており、引き続き推進していく必要がある」と述べています。保育園、学校給食、学校警備、図書館、高齢者会館などの運営を、区民団体、ＮＰＯ、企業などへ、委託、民営、指定管理者への移行と民間の力に委ねてきたことの成果は、財政面だけではなく、区直営の時代よりもサービスの質の向上にもつながっているところもあり、区民の評判もよく、これからも進めていくことが必要だと考えます。
　
　区長は、こうした取り組みを積極的に進めるに当たって、「欠かせないのは、行政がサービスの質を監視したり、利用者からの苦情相談対応を確立する、第三者評価の仕組みをつくるなど、利用者の権利とサービスの向上を担保する、つまり行政にしかできない働きを的確に行うことだ」と、これまでの施政方針説明で述べています。今回もまた「今後さらにサービスを向上させていくためには、適正かつ公平な競争を確保する仕組みや利用者を守る仕組みなどを整備していくことが重要であり、そうした仕組みをより強化し、明確なものとしていくことで、民間活力の活用は一層進展することになり、改革は新たなステージに入ると考えている」と述べています。

　基本構想で描かれた将来像、区民と行政による自治の未来をしっかりと見据え、行政の役割として区民の権利とサービスの向上を担保する仕組みづくりは不可欠だと考えます。どのような内容の仕組みをいつごろつくるお考えでしょうか、お尋ねいたします。

　また、１０か年計画の中で示されている四つの戦略は「まちの活性化」「地球温暖化防止」「元気いっぱい子育て」「健康・生きがい」で、日本の社会全体を取り巻く課題のうち、特に区民生活に大きな影響のあるもので、中野のまちからこれらの課題を解決し、日本の社会の流れを変えていくことを目指しておられるということですが、その戦略を進めるためのベースになるものは何だとお考えでしょうか、伺います。

　以上でこの項の質問は終わります。
　
　次に、幼児教育振興について伺います。

　新聞報道によれば、政府は幼稚園と保育所の一元化に向け、双方の機能を備えた施設を（仮称）認定こども園として整備し、幼児の教育、保育を一体的に行うための新しい法案を開会中の今国会に提出し、成立すれば、ことし秋には開園という運びになるようです。

　区は、新しい中野をつくる１０か年計画で、幼児人口の減少などにより周辺需要は満たされた状態にあり、公立、私立、幼稚園、保育所を問わず、区内の幼児教育全体の質の向上を図る考えに立ち、やよい、みずのとうの区立幼稚園２園を幼児総合施設へと民間活力を活用して転換していく考えを示したところです。
　
　文教委員会において時間をかけて議論をしてきた問題ですが、改めて２点についてお伺いいたします。

　１０か年計画では、質の高い幼児教育・保育の実現に向け、ステップによって取り組みを示しています。私は、（仮称）子育て幼児教育センターの開設、また幼児総合施設への転換などの施策転換を進めることに賛成の立場です。ただ、計画に書かれている「公立と私立、幼稚園・保育所の区別なく、すべての子どもが幼児期に適切な教育・保育を受けています」という１０年後の目標とする姿を実現するためには、区として、幼児教育のあり方、方向性を明確に示し、幼児教育をどのように進めていくのか、具体的なプログラムをつくる必要があると考えています。

　２３区の中でも先行して取り組みを進めている足立区、品川区だけではなく、世田谷区、中央区、大田区、千代田区など幾つもの区が、国の動向を見据えつつ、区の今後の幼児教育のあり方を示し、具体的プログラムの検討をしています。今からでも遅くはないと思いますので、改めてお考えを伺いたいと思います。
　
　また、幼児総合施設の設置に当たっては、保護者を初めとする区民の意見を聞く場を設けることについては、昨日の御答弁もあったところです。幼児の新しい育ちの場として設置される幼児総合施設は、モデルになるものがない中で、中野区としてのモデルをつくっていかなければなりません。区の担当の職員の皆さんには、既に取り組みが進んでいる施設も参考にしながら、しっかりと検討をしていただきたいと思いますし、保護者を初め区民の意見をきちんと受けとめ、子どもの最善の育ちを保障する幼児総合施設にしていくことが求められています。

　また、これまで３０年間にわたって行われてきた両区立幼稚園における幼児教育の実践の積み重ねを、ぜひ新しい施設に反映させていくことも要望されています。お考えを伺います。
　
　保護者や地域住民の方々から提出された計画案についての陳情は、文教委員会で審議され、委員会での結論は出されました。

　陳情された保護者の方々から、各会派の文教委員を初めとする議員の皆さんとの懇談が連日のように申し込まれ、私だけでも延べ１０数時間になりましたから、他の議員の皆さんの時間を合わせれば相当なものになると思われます。

　さらに教育委員会や区長との個別の懇談、対話集会など、何回もの意見交換が行われたと聞いています。最初は区の突然の２園の廃止発表と来年度の３歳児募集の停止に怒り心頭だった保護者の方々が、調査をしたり、議会の質疑の傍聴をする中で変わってきたと思います。最初は、懇談のときも、終わるとどっと疲れが出るような雰囲気でしたが、次第に和やかになってきました。

　文教委員会の２回目の陳情審査の後、ある保護者の方からメールをいただきました。その一部を御紹介します。

　「実は、一番初めに１０か年計画において幼稚園廃園と聞いたときには、目くじらを立てて絶対反対と豪語し続けておりました。しかし、意見交換会や先生方との懇談、区立私立幼稚園・区立認可無認可保育所などに子どもを通わせている多くの知人や未就園児を持つ知人との話、中野区を初め他区の幼児教育への取り組みの勉強など、いろいろと時間を経て、現在は、廃園だ、存続だということの域を越え、中野区の幼児教育を考えたいという思いが非常に強くなっています。極端に言えば、たとえ幼稚園が存続になったとしても、それだけでいいのだろうかとさえ思います」というものでした。
　
　区の施策を新たな時代に対応したものに転換するとき、反対の起きることが多々ありますが、区政の情報を共有し、対話を重ねることで、お互いの歩み寄りはできると思います。今後の区の丁寧な区の対応を要望して、この項の質問を終わります。
　
　次に、順番を変えさせていただきまして、食をめぐる課題について、中野区食品安全委員会と食育について質問いたします。

　昨年１１月、第４期の中野区食品安全委員会がスタートしました。第３期委員会終了からこれまでの３年間で、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど、食をめぐる新たな問題が発生しています。また、この間、２００３年度、平成１５年度に、食品安全に関する国や自治体、事業者の責務や消費者の役割を規定した食品安全基本法が制定され、中野区と同じ名称の食品安全委員会が国に設置されました。

　今回、４期の委員会に対し、区長は区が策定する予定の（仮称）中野区食品の安心・安全基本方針に盛り込むべき内容について諮問をされました。諮問の内容はどのようなものでしょうか。また、基本方針の策定は、新しい中野をつくる１０か年計画の中にはありませんが、つくる時期については、どのようにお考えでしょうか、あわせて伺います。
　
　今、朝食を食べない子どもたちや、孤食といわれる子どもだけで食事をする割合がふえ、今年度、中野区が実施した区立小・中学生対象の食に関する調査でも同じような結果が出ています。各家庭で伝えられてきた食文化が風前の灯火になっているといわれ、現状への危機感が広がっています。食事の前の「いただきます」のあいさつが、人の命が多くの生き物の命によって支えられているという命をいただくことへの感謝の気持ちを込めているのだと私たちは教えられてきました。しかし、今、命の連鎖ということが実感できなくなっています。

　そうした中で、食をどう取り戻すのか、昨年７月の食育基本法施行を機に食育が注目され、学校や保育園などでの子どもを対象にした取り組みや親に対する働きかけも各地で行われ始めました。子ども自身が食を営む力を育てようと、食育の指導者向けの研修や小・中学生を対象にした泊まりがけで食事づくりを学ぶ食育セミナーを開いているＮＰＯもあります。

　食育基本法で位置付けられた食育とは、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしています。
　
　イギリスとアメリカでは、既に朝食が給食として実施され、アメリカでは１９７５年から全州で学校朝食事業が始まり、希望者は学校で朝食をとることができるようになっているそうです。日本でも、もう家庭には期待できないと食育の社会化を主張する研究者もいて、文部科学省の中央教育審議会などで、朝食も給食化したらどうかという意見が出始めていると聞きました。しかし、家庭での食育の機能をしっかり維持できるようにしていくための方策を真剣に考えることが必要です。

　食育基本法は、厚労省、農水省、文科省の三つの省庁にまたがる法であるため、国においては、内閣府に担当が置かれ、県レベルでの担当部局もさまざまです。東京都の場合は産業労働局が担当となっており、中野区とは産業振興課を通じたルートになっているようです。区は今後の食育推進に向けどこに担当を置き、どのような体制で取り組んでいくお考えでしょうか、お答えください。
　
　法には、国や自治体、教育関係者、食品関連事業者、国民など、それぞれの責務や家庭、学校、保育所、地域などの基本的施策の推進、自治体の食育推進計画策定や食育推進会議設置について書かれていますが、具体的に何をしなければならないという記述はなく、各自治体の地域の状況に合わせた施策をつくることが求められているのだと思います。

　そこでお伺いしますが、区は今後、食育推進に向けてどのような取り組みをされるお考えでしょうか。推進計画策定や推進会議設置についてのお考えも含めてお答えください。
　
最後に、心の健康づくり支援についてお聞きします。

　この１月に区は、保健福祉総合推進計画２００５の案を公表し、パブリックコメントの募集が終了したところだと思います。

　昨年、計画の改定に当たって実施された区民の健康意識調査によれば、この１カ月間にストレスを感じたことがあると回答した区民は６９.２％に上っています。学校や職場でのストレスが引き金となってうつ病を発症し、休学や休職をするケースもふえているということです。また、区の４０歳から６４歳の自殺による死亡率は、人口１０万人に対し１９９０年の２９.８人から１９９８年には４０人を超え、２００４年には２８.０人に減少していますが、経済不況や親の介護、自身の健康などの不安、悩みを抱えての区民の自殺率も高くなっているということです。

　昨年度、区の教育委員会が開催した区民カレッジ講座は「うつ病を治す・支える社会へ」がテーマで、４回の講座には、担当職員も予想外の延べ２００人を超える参加があったそうです。自殺の背景にはうつ病の増加があるとされ、社会からの理解が求められているという問題意識から、病気についての理解や、もし自分がなったら、また周りの人がなったらどうすればいいのかを学び、考えるという趣旨で開催されています。また、今年度、区の保健福祉センターが開催したうつに関する講演会にも６０名近い区民の方々の参加があったということです。

　警察庁が公表している平成１６年中における自殺の概要によれば、一昨年１年間に全国で３万２,３２５人がみずから命を絶っており、７年連続で３万人を上回っています。欧米など先進国と比較すると日本の自殺死亡率は突出して高いそうです。さらに、自殺未遂者は３０万人いて、それによって心に打撃を受ける家族や友人など周囲の人々は１００万人いると言われ、自殺者３万人というのは、当事者だけではなく、実に年間１００万人を超える人々が心に深い傷を負う深刻な事態となっています。

　国は、２００１年度、平成１３年度から自殺防止対策費を予算化し、相談体制の整備や自殺防止の啓発、調査研究などに取り組み、２００２年度、平成１４年度には自殺防止対策有識者懇談会が自殺防止に向けての提言をまとめていますが、その施策が個人を対象とした対症療法的なものに偏っていたこともあって、その後も自殺者は高い水準のままとなっています。

　現代の自殺の多くは、過労やリストラ、社会的孤立やいじめなど社会的な要因が背景にあって、自殺する個人の問題というよりも、追い込まれての死であり、社会的な問題として認識されるようになってきました。ＷＨＯ世界保健機構が「自殺はその大半が防ぐことのできる社会的な問題」と明言していることを踏まえ、昨年７月、参議院厚生労働委員会は自殺防止関連施策が十分な効果を発揮していない現状の検証、自殺による死亡者数の減少と自殺死亡率の引き下げ、自殺した人の遺族や自殺未遂者に対するケアの充実など、自殺問題に関する総合的な対策を求めた決議を行い、政府に提出しています。フィンランドでは国を挙げて自殺防止対策に取り組み、３０％以上も自殺率を下げたということです。

　これまでタブー視され続けてきた自殺という問題を、日本社会における命のあり方の問題としてとらえ、新しいつながりが新しい解決力を生むと社会に広く呼びかけながら、自殺防止に取り組んでいるＮＰＯがあることを先日、東京ボランティア・市民活動センターで開かれたフォーラムで知りました。

　民間の団体と行政のパートナーシップによる取り組みが求められています。自殺予防のための正しい理解の普及・啓発、自殺防止対策マニュアル作成、ライフステージ別相談体制の整備、また地域ぐるみで行う体制の仕組みづくりなど、今後考えられる取り組みはいろいろとあり、既に施策を進めている自治体もあります。
　
　区は、保健福祉推進計画の中で、心の健康づくりを支援するために、自分に合ったストレス解消法などの情報提供、また本人や家族がいつでも気楽に相談できるよう相談体制の整備などを計画に示していますが、具体的にはどのように取り組むのでしょうか、お考えを伺い、私の質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
○区長（田中大輔）　はっとり議員の御質問にお答えをいたします。

　まず施政方針説明をめぐって、さまざまな形で民間から提供されるサービスに対する苦情の対応ですとか、サービスの質を保証する仕組み、そうしたものをどうつくっていくのかといったことがまず１点ありました。

　これについては、これまで、例えば保育園の民営化や指定管理者制度の導入といったこと、またさまざまな場面で民間の力を利用してサービスを拡充していくといった場面で、その都度、区として苦情対応の仕組みやサービス利用者からの相談に対応するような仕組みを設けてきたところであります。介護保険のサービスについては、事業者の協議会に苦情対応の仕組みをつくっていただく、そうした仕組みを区が支援するといった形でも行ってきました。

　こうした仕組みを集大成しながら、区民がこれからさまざまな形で、民が提供する公共サービスを利用する、そうした場合におけるサービスの質の確保のための公の仕組みといったものについて、１８年度中に内容、あり方といったことを定めていきたいと考えているところであります。
　
　それからもう１点、１０か年計画、四つの戦略を進めていく上でベースとなるものは何なのかという御質問がありました。

　私は、施政方針説明の中でも、これからの社会の豊かさというのは、人々の知恵でありますとか、人と人とのつながり、支え合いの中で生み出されてくるものであるといったことを申し述べているところであります。四つの戦略を展開していくに当たっても、やはり人の知恵、人と人とのつながり、支え合いといったものが十分に生かされていく、そうした中で新しい社会の展望が開けていくのではないかと考えているところであります。
　
　それから中野区として、これからの幼児教育をどのようにしていくのか、そうした展望を持つべきだという御質問がありました。

　区といたしましては、幼稚園、保育園、あるいは公私の別なく、すべての子どもたちが行き届いた十分な教育のサービス、保育のサービスを受けられる、あるいは教育・保育だけではないさまざまな支援のサービスを受けられるといった状況になっていくことが必要だと考えております。そういう意味では、これまでの幼稚園の役割、保育園の役割といったものをさらに発展させていくことも必要であるし、また幼児総合施設のような新しい施設をつくっていく、そうしたことも必要だと考えているところであります。

　そういう意味で、幼児総合施設を含め、中野区の幼児教育・保育などの施設やサービスの全体構成でありますとか、今後の役割分担など、基本的な考え方について整理を行って、１８年度の早い時期にまとめていきたいと考えているところであります。
　
　それから幼児総合施設を検討していく中で、区民の意見をお聞きする方法についての御質問がありました。

　御質問の中にもありましたように、こうした新しい考え方、新しい施策の展開に当たって、当事者の区民の皆さんと直接、さまざまな形でお話し合いをしていく中で、区民の皆さんの御理解もいただけたり、あるいは区民の皆さんの御意見をいただく中で、私どもの考えも進展を見たりといったことを検討してきたところです。そうした経験を踏まえながら、よりよい転換のあり方ということを検討していきたいと考えているところであります。

　幼児総合施設の基本的な考え方をまとめた段階で、保護者や関係者への説明のほか、区民の皆さんとの意見交換の場などを設けていきたいと考えております。
　
それから心の健康づくりに関連しての御質問がありました。

　うつと自殺にはやはり密接な関係があり、うつなどへの対策が自殺予防に一定の効果があると言われているところであります。区といたしましても、御質問にもありましたが、保健福祉センターでのうつ特設相談でありますとか、それから事業所の経営者や労働安全担当者などを主としたうつに関する講演会、そういったものの開催を行うなど対策に取り組んできたところであります。

　今後、職員の相談スキルの向上でありますとか、地域の専門医療機関と連携をした相談体制の充実などを図っていきたいと考えているところであります。

　私からは以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　
○保健福祉部長（菅野泰一）　第４期食品安全委員会に対する区の諮問内容でございますけれども、中野区といたしまして、食品の安全に関する取り組みの基本方針を定めたいと考えておりまして、そのために、
第１に食育の前提となる子どもの食の安全策の推進、
第２に区民、事業者、行政の連携によるリスク・コミュニケーションの考え方
第３に区民みずから食品の安全を守ることができる体制の確立
第４に事業者みずからつくる食品の安全確保システムの充実
につきまして、考え方を出していただきたいということで諮問しております。

　食品の安全に関する取り組みの基本方針の策定でございますが、今定例会の御意見などを聞きながら、なるべく早く策定したいと考えております。
　
それから食育に関します区の対応でございます。

　食育につきましては、教育、保健福祉、子ども家庭、区民生活など、さまざまな部門にわたります領域の課題でございまして、それぞれの担当がそれぞれの視点から検討を行い、取り組みの具体化を図っているところでございます。近く庁内に食育関連の連絡会を設置することとしておりまして、この中で区としての食育に関する取り組みの体制でありますとか考え方につきまして、明確化を図っていきたいと考えております。
　
　それから区としての食育推進基本計画につきましては、現在、検討中の国等の計画を踏まえまして策定してまいりたいと考えております。
　
　それから食育基本法３３条にございます市町村食育推進会議につきましては、この計画の策定の中で検討したいと考えております。