2005年予算総括特別委員会：一般質問と答弁

2005年3月2日予算総括特別委員会
一般質問と答弁

1. 区政改革について
   （１） 地域の力を生かすことについて
   （２） 民間の力を生かすことについて
   （３） 職員の力を生かすことについて
2. 地球温暖化防止の取り組みについて
3. 障害のある区民への対応について
4. 高齢者虐待防止に向けた介護家族への対応について
5. 中野駅周辺まちづくり計画素案について
6. ワークシェアリングの検討について

　 一つ目の区政改革についてからお尋ねをいたします。 　この２年余り、区は顧客満足度優先の視点、区民と行政とのパートナーシップの視点に立って、区の内部努力による改善を主に、職員参加と区民参加の推進、区民や民間の力を生かすための方策などによって、新しい公共経営の考え方をもとにした区政運営を進めてきました。 区民参加が足りないと言われる一方、これまでの区政では余り重要視されなかった地域活動分野、公共公益活動推進分野と産業振興の分野で、組織体制整備とともに地域の力を生かす施策が進められて、区民が活動しやすくなったという声もあります。 昨年４月から、高齢者会館３館の管理運営が地域の団体に委託され、もうすぐ１年を迎えます。地域の人々が担う運営に、区の直営時代との違いがあらわれていると評判もいいようです。 　 先日、野方にある東山高齢者会館を訪ねました。運営にかかわる方は区の直営のときには会館の運営委員会のメンバーだったボランティアの方が多くいます。これまで利用者は職員から何か言われるときはしかられるか、指導されるか、上から物を言われることが多くあったそうです。そして、職員には無抵抗だった。しかし、今は文句も出るそうです。運営をする側も立場が変わって公共の場ということを意識し、税金をどう広く効果的に使うかなど真剣に考えるようになったと、ご自分たち自身の意識の変化も話してくださいました。 　 このまま区の言うとおりにやっているのなら、ずっと単なるボランティアでいいけれども、この地域に住んでいる者として豊かな終末期を過ごすために高齢者会館がどうあったらいいのか。歩いていけるところにある最後のとりでとしての会館として意識しながら考えたい。 地域の人たちとともに会館を地域の宝にしていきたいというお話をされ、使命感に燃えた姿勢に心を打たれました。 　 この１年間の地域の力を生かした高齢者会館委託事業について、どのような評価をされているのかお伺いいたします。

○今健康づくり担当課長　委託の３館ですけれども、まず利用状況が委託前に比べてふえております。これは利用者数が月平均３館で１９１人増というふうになっております。これはちょっと微増ですけれども、もう一つは事業への参加者数、これがやっぱり月平均で申し上げますと、３館合わせて１５年度は１７９人であったものが、１６年度は３５０人ということで、ほぼ倍増しております。
それで、このことは既存事業のほかに委託先が積極的にさまざまな事業を組み立てて、それを実施している。そこに積極的に地域の参加を得ているということだというふうに思っております。
それで、新たな事業の内容は、健康づくりに関したものがやっぱり多く取り入れられているということでございます。
　こういうふうに利用者増、事業参加者増というのが委託による高齢者会館の活性化を示しているものというふうに思ってございます。そういう意味で、地域の力を生かした運営を行っているというふうに考えておりますが、まだ１年目ですので、きちんとした評価については１７年度に行っていきたいというふうに考えております。
○はっとり委員　一昨日、区役所１階のエレベーターのところに、町会連合会と小・中のＰ連共催の中野を愛するシールの会議の案内が張ってあるのが目を引きました。
この事業は、町会連合会とＰ連が連携した初めての取り組みと聞いております。区はこの事業では事務局での立場で黒子に徹したというふうに聞いておりますけれども、この活動の内容、それから区のかかわりについて手短にお話しいただけたらと思います。

○西條区民生活部経営担当参事　この件につきましては、町会連合会で昨年の２月から中野を明るく安心して住めるまちにするにはどのようにしたらいいかということで検討されていたところ、小・中Ｐ連の皆さん方にも一緒に検討をしようというお話しかけをされまして、約１０回ぐらいの協議を重ねて行われてきたものでございまして、区といたしましては、町会連合会と小Ｐ連という連携した活動ということで、地域活動の一環として、支援の一環として支援するという形をとらせていただいているものでございます。
　これにつきましては、いろいろと情報のひろばにその募集の内容なども掲載させていただくとともに、私どもといたしましては、皆さん方の主体的な活動ということで、本当のいろんな技術的な問題だとか、そういったものの情報提供だとか、そういった支援にとどめているところでございます。
○はっとり委員　ありがとうございました。

御紹介はこれだけなんですけれども、このように行政に要望するだけではなくて、ともに汗も流して地域活動あるいは公共公益活動に取り組む区民がさらに活動しやすくなる環境整備が期待されていると思います。１０か年計画策定の中で地域の力を生かす施策が盛り込まれるよう、要望としてお伝えしておきたいと思います。
　
これまで区内の優良企業が他の区へ流出しても中野区は情報を持たず、何もしないという批判や、産業、企業の区内への誘致にも無関心だという批判がありました。前人未到と表現されるほど、これまで無策のままだった産業振興分野で、昨年度、初めて区内産業の実態調査が行われ、中野区産業データブックとして報告書がつくられました。
また、区内中小企業の代表者などで構成される産業懇談会の開始、創業支援、経営相談や診断などの取り組みが進んでいます。今後への期待が大きくなる中、区内で生き生きとした産業活動が展開されるための施策づくりについて、区のお考えをお伺いします。

○高橋産業振興担当課長　平成１５年度に実施した中野区産業実態調査や中野区産業まちづくり調査会の検討を踏まえまして、今年度は各種情報を収集、整理した産業支援データベースの構築や、区内の産業関係者が集まり、産業発展に向けて率直に意見交換をする産業懇談会を設置いたしました。また、その中でネットワークづくりを進めながら、産業活性化に向けた検討も今、行っているところでございます。
　
今後は平成１５年度の現状把握から、今年度、平成１６年度の基礎固めを経まして、産業支援データベースの情報をホームページで提供したり、またメールマガジンを活用することにより、事業者が求める情報を素早く的確に提供できる仕組みを整えます。また、産業懇談会を契機に区内事業者のネットワークを広げるとともに、産業団体との連携により、中野区の産業活性化の機運を高めていきたいと思っております。
　これらの取り組みを通しまして、事業者、産業団体の声を聞きながら区内事業者の真に求めているものを把握しまして、価値ある施策を積極的に展開していきたい、そのように考えております。

○はっとり委員　ありがとうございました。
　
２００７年には団塊の世代の退職者がピークを迎えると言われています。どこの自治体でもそのときまでに地域で活動できる場づくりについて検討が進められていると聞いています。中野区はどのような検討をされているのでしょうか。具体策はあるのでしょうか。お伺いいたします。

○本橋区民生活部長　いわゆるアクティブシニアの豊かな経験、能力を地域で生かしてもらえるということが、これからの地域活動の展開、また御本人にとっても生きがい、心の張りを持って暮らしていただく上でも重要な課題だと思っております。区といたしましては、地域では団体、グループがどんな活動をしているのかがわかる、見えるというようなことでの地域活動への参加を促すとか、あるいはまた、できることから始めていただくという点では得意とするようなことを登録してもらいまして、そのサービスを求めている方とつなげてありがとうの気持ちを循環させていく。いわゆるエコマネーなどを活用した活動の仕組みなども有効と思います。
　さらには、三鷹市でやっておりますけども、ＮＰＯシニアプラザの例にもありますように、みずからコミュニティービジネスを立ち上げて運営していくと。これは地域内雇用あるいは産業振興という点でもプラスになると思いますが、これらの取り組みにつきまして、情報提供ですとか相談などをサポートしていきたいと考えております。
○はっとり委員　ありがとうございました。
　
次に、民間の力を生かす取り組みについて伺います。
　
昨年４月から区立図書館の業務の一部がＮＰＯ法人や株式会社へ運営委託され、日曜・祝日をすべて全館で開館しています。全国から視察に訪れていると聞いています。
　昨年夏の中野区職員報中野ゲノムに「変わる図書館」という見出しで掲載された記事には、蔵書検索、貸し出し予約状況の確認、Ｅメールでレファレンスができるホームページが新設され、苦情は激減し、貸し出し冊数がふえる中、さらにサービスの拡大ができるよう準備しているそうです。利用者アンケートなどでも評価をされています。
　民間の力を生かす取り組みに移行して、何がどのように変わったとお考えでしょうか。お尋ねいたします。

○石﨑知的資産担当参事　　図書館といたしましては、１２月に顧客満足度がどう上がったか。それから、委託業務が順調に推移しているかどうかを検証するために、業者の方々にアンケートを行ったところでございます。調査母体は約１,３３０名でございますけども、５割のお客様から窓口サービスが向上した、それから、２割のお客様から変わらない、３割のお客様からわからないということでございまして、悪くなったという評価は０.８％ということで、区民の方々からは、非常に好意的に受けとめられていると理解するところでございます。
以上でございます。

○はっとり委員　今後もぜひ民間ならではの取り組みを工夫し、進めていっていただきたいと思います。
　保育園の民営化指定管理者制度への移行についてもお聞きする予定でしたけれども、時間の関係で削除、割愛させていただきます。準備をしてくださっていた榎本課長には大変申しわけありませんが、また、いずれの機会かにお願いしたいと思います。
　
次に、職員の力を生かすことについて伺います。
　来年度予算は従来からの財務担当の査定による編成ではなく、事業部制の中で初めて編成されました。限りある財源の中で各事業部は、それぞれ歳入の確保についてはどのように取り組まれたのでしょうか。代表的な取り組みがあれば、１事業部だけお答えください。
　
また、最少の経費で最大の効果を上げるための工夫をどのようにされたのでしょうか。これも代表的な取り組みがあれば、１事業部だけお答えをいただきたいと思います。時間の関係で手短にお願いしたいと思います。

○服部都市整備部経営担当参事　
　都市整備部におけます歳入確保策の具体例として、交通安全対策で取り組んでございます自転車駐車場の再編整備を行いまして、無料制から登録料制に移行した関係で一定額の歳入確保を図れたと思ってございます。
　また、最少経費で最大の効果という項でございますけども、同じく交通安全対策の項でございますけども、国の緊急地域雇用創出事業の補助金を受けまして、今年度まで取り組んでございます放置自転車の防止強化事業でございますが、来年度につきましては、おおむね今年度の予算の約７５％程度の金額で今年度と同じレベルを維持する、そういった方向で部としても努力してきたケースでございます。
　
○寺嶋保健福祉部経営担当課長　保健福祉部での取り組みですが、短く例を挙げさせていただきますと、歳入確保では国民健康保険料の収納率向上のための自動電話催告システム、効率化では、例えば本町五丁目の知的障害者通所援護施設整備のための民間活力の活用ということでございます。

○はっとり委員　ことし初めてということですので、また来年度以降、しっかりと事業部制の中で責任を持って編成をしていただけたらと思います。また、来年お伺いしたいと思っております。
　
また、従来の考え方では整理・分析ができない難しい問題に対し、思考レベルを向上させるよう、職員の研修内容や方法を変える取り組みが企業や自治体などで進んでいます。上司が決めつけたり意見を押しつけたりしていたら、十分に掘り下げた話し合いはできません。すぐれた対話プロセスを確保するための取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
　
組織がみずからを変えていくのは、個人が生活習慣を変えていくのと同じように意思を持つ、考え方を学ぶ、考え方を変える、話し合い方を学ぶ、話し合い方を変えるなど、プロセスを変えることが大事だということを私も最近学びました。来年度の取り組みを含め、区はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

○合川経営改革担当課長　事業部制のもと、各事業部が自律的に最少の経費で効果の高い事業を選択し、またそれを実行していくためには、目標による管理、こういったものを十分に職員に浸透させ、計画、実施、評価、改善というようなマネジメントサイクルを十二分に円滑に機能させなければならないというふうに考えてございます。そのためには行政評価など、区民の視点からの評価を改善に生かしていく。こういったことと、その改善を支える職員の意識改革がとても必要だというふうに考えてございます。
　平成１６年度に当たりましては、経営コンサルタントの支援のもとに区民の視点で満足度を日常的に高められ、区政目標に対してより大きな効果を上げることができる組織像を具体的にイメージしながら、将来像に近づくため、我々の組織には何が必要なのか、あるいは何を優先的に取り組む必要があるのかについて、主に管理職を中心とした経営層がしっかりとこれに取り組むということで、研修を行ってございます。

○はっとり委員　今回、コンサルタントのもとで新たに研修を行うということですので、成果に期待したいと思います。結構です。ありがとうございました。
　
次に、地球温暖化防止への取り組みについて伺います。
　昨年夏の猛暑、そして大型台風、豪雨、洪水、中越大地震、スマトラ沖地震など、数々の災害に対しては、危機管理の観点からの対策が重要な課題として登場します。しかし、そうした災害だけではなく、例えば桜や梅の季節外れの開花なども含め、地球規模での異変が起きているということを身近なところで実感させられます。地球環境問題での取り組みの努力が必要だと思います。
　
先日、京都議定書発効に合わせ開催されたアジア太平洋みどりの京都会議に佐藤議員と参加しました。２６カ国からＮＧＯ、国会議員、地方議員などが集まり、地球温暖化防止に向けて熱い議論が交わされました。私たちが報道などで得るような情報を現地の市民から報告され、改めて地球規模での環境破壊の様子が胸に迫ってきました。
　
事業者、消費者としての中野区環境行動計画は、温暖化対策実行計画としての性格をあわせ持つものとしています。この中で、区の温室効果ガス排出削減目標を２０００年度比で３％削減としています。中野区が対比の基準を２０００年度にしているのは、それ以前のデータがないこと。また、削減率を３％としているのは、京都議定書で合意された削減率が１０年間で６％なので、５年間の区の計画の目標値を２分の１の３％にしたということです。設定の仕方に余り真剣さが感じられません。
　
先日の佐藤委員の質問に対して、２００３年度で削減率の目標を達成しているとの答弁がありました。この計画は２００１年度から２００５年度までの５年間です。２年も早く達成したのですから、その段階で目標値を修正すべきだったと思います。今後の数値目標を立てるに当たっては現状をしっかりととらえ、本気で地球温暖化防止に向けた取り組みをしていくことが必要だと思います。区のお考えを伺います。

○本橋区民生活部長　御指摘がありましたように、区の取り組みといたしましては、非常にこの温暖化の問題は大事な課題だということで考えております。基本構想の中にも大きな柱として考えておりますが、その具体的な取り組みということにつきまして、今、環境施策の全体の再構築の中で、点検、検証の組み立てをしているところでございます。

○はっとり委員　区は自然エネルギーの利用促進を進めていく方向性を示し、来年度予算にも盛り込んでいます。具体的な施策については検討を進めているのでしょうか。お伺いいたします。

○本橋区民生活部長　自然エネルギーにつきましては、先行自治体での取り組み例なども参考にしながら検討しております。活用の可能性が高いと見込まれるものといたしましては、現時点では太陽光発電ですとか風力発電などが考えられます。区としての取り組みといたしましては、自然エネルギーに関します情報の収集・提供、それから区の施設への設置、また区内の事業者や家庭でのモデル的な設置に対しての助成をしながらその効果を測定していくとか、それからこれは別のセクターをつくっての取り組みということになりますけれども、いわゆる市民ファンドで資金を募りまして、ある程度の規模での事業化を図っていくというふうなことが考えられるかと思っております。
　いずれにせよ、それらの自治体での取り組み例なども参考にしながら、中野区としてやれることを整理しながら、１０か年計画の中に入れ込んでいきたいというふうに考えております。

○はっとり委員　　次に、障害のある区民への対応についてお伺いをいたします。
　昨年、中野区聴覚障害者福祉協会から総合防災訓練等を通じ体験した中からの問題を踏まえて、災害時における聴覚障害者の情報伝達に係る要望が出されたと聞いています。区はこれらの要望についてどのような対応を図るお考えなのでしょうか。

○納谷防災担当課長　お答えいたします。
　まず、聴覚障害者団体からの要望内容でございますが、大きく分けて、一つは緊急災害時の情報提供、これにつきまして、視覚文字情報の提供についての取り組みをということが１点目。２点目は、避難所に聴覚障害者の方の情報提供としてホワイトボード等、これを整備すること。これが主な２点でございます。
　これに対しまして区は現在の、特に視覚文字情報の提供に力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。来年度からＣＴＮあるいは携帯電話、また電光表示板つきの自動販売機、これらによる視覚文字情報の提供の充実を進めていく。このような中で、聴覚障害者の方への情報提供の充実についてもいろいろ考えていきたいと思っています。また、避難所のホワイトボードにつきましては、ホワイトボードではなく、経費の点からいっても、例えば白いちょっと厚目の板目紙のようなものでも可能かと考えております。
　いずれにいたしましても、聴覚障害者の団体とは会合を持ったこともございます。いろいろ意見交換をして取り組んでいきたい、このように考えております。

○はっとり委員　区は来年度、災害要援護者と家族のための防災マニュアルの改定を予定していると聞いています。改定に当たっては中越地震等の教訓を生かすこと、また、障害者本人の意見や家族、介助者の意見を聞くことが必要だと思います。どのようにお考えでしょうか。

○納谷防災担当課長　災害要援護者と家族のための防災マニュアルでございますが、実は先日、正式名称が日本障害者リハビリテーション協会、このような協会が主催しました障害者に視点を当てました新潟中越地震の動き、対策、このようなシンポジウムがありました。この中で、主に障害者に対しては、障害者の中での連絡網の整備あるいは安否確認の態勢の整備、また避難所での情報、コミュニケーションですか、このような課題が出されております。このようなことの教訓の把握に努め、またこの改定に当たりましては、当然、障害者団体等を通じ、障害者御自身からも意見を聞く機会を得るなど、障害者の方にとっても、またそれを介護する方あるいは御家族の方にとっても、十分活用できるようなマニュアルの整備にしていきたい、こう思っております。

○はっとり委員　　二つ目で、難聴者の対応についてということをお聞きする予定でしたけれども、取材の段階で担当課長の対応が速やかにされまして、解決した部分がありますので、また改めてと思っております。ありがとうございました。
　
４点目に、高齢者虐待防止に向けた介護家族への支援について伺います。
　高齢者虐待防止に向けた法整備を求める声が大きくなっています。
　昨年７月、世田谷区は全国初の虐待を受けている高齢者を隔離し、保護する仕組みと、虐待を早期発見し、防止するネットワークづくりに着手しました。中野区でも虐待された高齢者を一時的に緊急避難させ、保護した事例などがあると聞いています。そうした取り組みを今後、仕組みとして整備することについて、区のお考えを伺います。

○瀬田中部保健福祉センター所長　　区における高齢者虐待防止への対応は、高齢者個々人の方にとって、尊厳を持って地域で暮らし続けられるという観点からも重要な課題の一つであると受けとめております。
　今後、保健福祉審議会での議論ですとか庁内検討、また区内の関係機関などとの協議を踏まえまして、ネットワーク組織の立ち上げですとか職員の解決対応のノウハウ、これのスキルアップの充実、あるいはマニュアル整備などにつきましても、順次、取り組みを進めていきたい考えでございます。
　また、虐待の理由を初め、介護者の急病など、特別な事情を理由とした一時保護の仕組みとして、当区におきましても１６年度当初より高齢者の緊急一時宿泊事業を立ち上げたところでございます。既に同事業を活用いたしました虐待保護の事例もございまして、今後とも緊急対応などに生かしていきたいと考えております。

○はっとり委員　　介護をしている家族が十分に休息をとり、安らいだ暮らしをしていれば、虐待はかなり未然に防げると思います。そうした意味からも、介護家族に精神的・肉体的な安心感、解放感をもたらす場と機会の確保が必要だと思います。
　
港区に事務所を持つ福祉系ＮＰＯがケアフレンドの養成講座を開いています。これは阪神・淡路大震災のときに被災した方々の仮設住宅でのコミュニティーづくりから考え出されたシステムで、文科省が小・中学校に配置しているメンタルフレンドからヒントを得て、介護に疲れた人たちの受け皿となる場づくりを目指しているということです。
　
講座の修了者の中には自宅を開放したり、デイサービスセンターの休館日を活用して家族会を開く介護者デーなどを始めている方もいるそうです。介護家族への支援について、現在、中野区が実施している認知症高齢者家族教室の事業内容を工夫することなども含め、区はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

○瀬田中部保健福祉センター所長　当区におきましても、現在行っております認知症の高齢者家族教室などにおきまして、医師や保健師のサポートを初めといたしまして、特に御本人が参加した際には地域のボランティア団体からの御参加、協力をいただきながら、本人介護のサポートをしてきていただいているところでございます。このことは、御家族の方々にとっては日ごろの介護負担の軽減ですとか心のケア、休息といったことにもつながっているものと考えております。
　今後とも地域における医療機関、ＮＰＯなどの協力・連携をさらに図りながら、地域支え合いの自発的な活動とも結びつけながら、個々のケースごとに本人あるいは御家族にとって最も効果的な地域ケアにつなげられるよう、努めてまいりたいと考えております。

○はっとり委員　よろしくお願いいたします。
　
次に、中野駅周辺まちづくり計画素案についてお伺いをいたします。
　警察大学校が移転して既に３年がたちました。清掃工場建設計画中止以降、新しい中野駅周辺まちづくり計画策定のために、既に１年半、議論が続けられてきています。
　
財務省が所有する警察大学校跡地を区民が防災広場などに使えるよう、次世代にツケを残さないよう、最少の経費で一刻も早く計画策定に向けていく努力が必要だと思います。当初の予定からおくれて、ようやく計画素案が出されました。警察大学校跡地整備を中心にお聞きしたいと思います。
　
中野区役所一帯には防災公園はありませんが、広域避難場所として既に指定されています。広域避難場所指定については何が条件でしょうか。お伺いいたします。

○豊川中野駅周辺整備担当課長　広域避難場所は、基本的には一定のオープンスペースを指定するものでありまして、防災公園の存在自体が広域避難場所指定の条件ではございません。指定の際の条件として
一つ目としては周辺の市街地の大規模な火災による輻射熱の影響の少ない空間が１人当たりおおむね１平方メートル以上確保できること。
それから、二つ目といたしましては、危険物の貯蔵施設など、避難者の安全を著しく損なう施設が存在しないことでございます。
　なお、広域避難場所を指定する際には、東京都がその土地所有者に同意を求めた上で指定するということでございます。

○はっとり委員　広域避難場所の条件と役割を説明して、広域避難場所としての役割が十分果たせる整備目標や整備条件を明記すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○豊川中野駅周辺整備担当課長　広域避難場所の所期の役割は、市街地が大火に見舞われたときに一時的に避難する場所でございます。地震災害の場合には、時間の経過とともに救援・救護、復旧活動などに使用されることになりますが、これらの機能は広域避難場所としての役割というよりは、オープンスペースの活用というふうな役割でございます。
　今回、お示しをいたしました中野駅周辺まちづくり計画素案は、にぎわいと環境が調和する新しいまちをどのようにつくっていくかというビジョンを示しているものでございますけれども、防災の要素も非常に重要な視点として盛り込んでございます。御指摘の点も踏まえながら、検討を進めたいと考えております。

○はっとり委員　昨年、私たち市民自治として、警察大学校跡地に区民が憩える森をつくることを提案しました。森の中心部分として区立防災公園を３ヘクタール以上確保すること、現在の囲町公園と開発に伴う公園とも連続させて区立公園として整備し、民間のオープンスペースとあわせて４ヘクタール以上を緑の保全と再生ゾーンにという内容です。
　素案では、移動した囲町公園とあわせて、区立防災公園を１.５ヘクタール確保すると書かれています。その根拠をお伺いします。

○豊川中野駅周辺整備担当課長　ただいま御指摘のとおり、防災公園の整備は既存の囲町公園０.５ヘクタールに加えまして、開発者が負担をいたします１.０ヘクタールの公園をあわせ、約１.５ヘクタールを確保することを想定しております。なお、警大跡地の道路や公園の整備は、原則として開発者が負担するという予定でございます。
　防災公園の面積を１.５ヘクタールとした理由でございますけれども、この警大跡地の全体の土地利用上、他の利用の必要面積とのバランスから、２ヘクタールあるいはそれ以上の公園面積を確保することは困難であるということでございます。
しかしながら、防災公園の確保面積を1.５ヘクタールといたしまして、民間事業地からさらに０.５ヘクタールを加え、全体で２ヘクタールの防災と緑の空間が確保できます。これで２ヘクタールの公園と遜色がない機能が確保できるというふうに考えております。この空間に接しまして、建築物の敷地でオープンスペースとなる部分を連続させることによりまして、３から４ヘクタールのさらに広い公園的な空間を広域避難場所の中央に確保することができます。区としては、これが少ない費用で大きな効果が得られる整備の道筋であるというふうに考えてございます。

○はっとり委員　私たちとしてはもっと広く確保して、跡地の樹木を生かした緑あふれる公園にするべきだというふうに考えております。これは要望としてお伝えをしておきたいと思います。
　
次に、公園の整備に当たっては広く区民から提案を募集し、整備計画をつくってはいかがでしょうか。また、区民や企業などから寄附を募り、区民ファンドを創設して、樹木の保全と再生のための基金をつくることなど、区のお考えを伺います。

○豊川中野駅周辺整備担当課長　平成１５年１０月に東京都都市計画審議会が答申をいたしました東京らしい緑をつくる新戦略におきましても、多様な主体が連携して緑をつくることが示されてございます。このようなことから、樹木の保全については、基本的にはそれぞれの事業者が事業者の責任において行うということにはなろうかと思いますが、今後、公園の整備の検討を行うに当たりまして、御指摘のような内容を参考にしながら、まちづくりを進めたいというふうに考えてございます。

○はっとり委員　跡地に建設する建物の高さはこれ以上風害を起こさないよう、ＮＴＴドコモビルの高さよりも抑えるべきだと考えています。ＮＴＴドコモから出ているマイクロウエーブの問題や、警察病院の屋上に設置されるヘリポートなどとの関係から考えても、高さはおのずと制限されるのではないでしょうか。建物の高さについて、区はどのようにお考えでしょうか。

○豊川中野駅周辺整備担当課長　跡地内に建設されます建築物の高さについてでございますが、基本的には開発者みずからがさまざまな法規制などをもとに検討し、具体的に決まるものでございます。しかしながら、おおむね御指摘のような高さ、すなわちＮＴＴドコモビル程度の高さにおさまるものというふうな想定ができようかと思います。
　また、跡地内の杉並区側でございますけども、これは相対的には高さが抑えられるというふうな想定をしてございます。すなわち、跡地すべてを高度利用というふうなことをするのではなくて、一部高度利用を進めまして、健全な土地利用を図ることによりまして、一定のオープンスペースを確保したいというふうに考えてございます。

○はっとり委員　素案の環境共生の項で、環境保全型のまちづくりがこれまでよりも具体的に書かれたことは評価をいたします。さらに都市緑地法や景観法の活用など、環境保全を担保する仕組みについても具体的に書き込むべきだと思いますが、お考えを伺います。

○豊川中野駅周辺整備担当課長　環境保全を担保する方法や仕組みなどにつきましては、御指摘のような新たな法制度も踏まえながら、区として一定の方向性を示しながら、事業者と連携して行うものというふうに考えてございます。
　今後、本文への書き込みなどについても、検討していきたいというふうに考えてございます。

○はっとり委員　また、環境保全型のまちづくりを素案の中でうたってはいるんですけれども、警察大学校跡地とその周辺地区の開発目標に緑を重視する姿勢が示されていないと思います。明確に示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○豊川中野駅周辺整備担当課長　警大跡地とその周辺の開発目標に緑を重視する視点につきましては、当然持っているわけでございまして、今回の素案におきましても一定の記述はしているところではございますが、今後さらに記述については工夫をしていきたいというふうに考えてございます。

○はっとり委員　ありがとうございました。次に移りたいと思います。時間の関係もありますので、　最後のワークシェアリングの検討についてお伺いをいたします。
　昨年６月に設置されたワークシェアリングの検討会の報告がこのほど出されたと聞いています。私たちも何回か傍聴をさせていただきました。どのような内容の報告なのでしょうか。お伺いをいたします。

○竹内子ども家庭部経営担当課長　報告書の内容でございます。
　検討会では有償労働に限らず、無償労働も含めて、人々がそのようなさまざまな労働に参画をしていく中で、社会が必要とする仕事やサービスを確保し、それを通じて支え合える地域をつくっていくというような意味での、広い意味でのワークシェアリングのあり方について、主に３項目に絞って検討をいたしました。
　一つ目が、団塊の世代の退職と地域活動ということで、先ほど委員からも御質問がございましたが、この１０年間、大変団塊の世代の方々が地域に戻っていらっしゃる。そうした方々の活動をどうしていくのかということでございまして、例えばここでは企業で仕事に専念してきたために、その地域に足場を持たない、そういった人が地域に戻るためのきっかけや受け皿、そして男性向けの生涯学習プログラムの開発ですとか、地域活動、インターンシップの退職前の実施、こういったことについて提案をしてございます。
　
それから二つ目に、少子・高齢社会におけます家庭、家族の変化への対応ということで、ここでは職場と子育て双方のワークシェアリングを進め、労働時間の短縮を父親の育児参加に結びつけていくというようなこと。それから、専業主婦に子育ての支援情報だけでなく、再就労に必要な情報も届けていくというようなこと。それから、異なる年齢の子どもとその世話をする人々が出会える場を設けていくというようなことについて、提案してございます。
　
それから三つ目でございますが、地域サービスの分かち合いということでございまして、ここではＮＰＯ、それからボランティアに対して、その質向上のための研修等の支援をしていくというようなこと。それから、区の業務委託に当たりましては、定期的な検査や事務評価を行ってフィードバックするとともに、利用者の苦情や不満といったものを受けるルートを確保していくというようなこと。こういったことについて、主な方向性について報告をしております。

○はっとり委員　また、この報告書を踏まえて、今後の取り組みにどのように生かしていくお考えなのでしょうか。

○竹内子ども家庭部経営担当課長　まず、ワークシェアリングということ自体が、なかなかまだなじみのないことでございますので、私どもとしては、区民の皆さんにこうしたワークシェアリングという考え方についての周知を図っていくといったことがまずは大事かなというふうに考えてございます。
　そして、ワークシェアリングについては、男性を含めた働き方の見直しですとか就労あっせん、起業といったこと、それから地域活動の活性化など、大変幅広い課題を含んでおりますので、今回、示された視点をもとに、各部と連携した議論をさらに深めていく必要があるというふうに考えておりまして、そうした中で、具体的な取り組みについても今後、明らかにしていきたいというふうに考えてございます。

○はっとり委員　この検討会なんですけれども、今年度の予算書にも検討会が掲載されていますね。それで、内部の検討ということで、当初、非公開でこの検討会が行われておりました。それで、私たちもぜひ傍聴させていただきたいということでお願いをして、公開していただいたいたのですけれども、設置も議会の方には報告もなく、それから報告書についても設置の報告がないと、報告についてもないのかなと思うんですけれども、やはり予算書にきちんと載っている検討会ですし、たとえ内部の検討であっても、外部から専門家３人を入れての検討ですので、ぜひそうしたときには公開して、広く、内部というか、私たちだけではなくて、区民の方にも傍聴を呼びかけるというようなこともしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○竹内子ども家庭部経営担当課長　この検討会の報告自体が１月末でございますので、この報告書の内容については、所管の委員会の方に御報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。

○はっとり委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。