2005年第１回定例会：自治基本条例の賛成討論

2005年3月2日第１回定例会
自治基本条例の賛成討論

　ただいま上程中の第３５号議案　自治基本条例に対し、賛成の立場から討論を致します。

　地方制度調査会第２７次の答申において、地方分権がめざすべき分権型社会で、市民に身近な基礎的自治体が自治の能力と体力を身につけ、市民の協働で新しい公共社会をつくっていくということの重要性が強調されました。公共を行政だけに任せてきた限界が明らかになり、全国の自治体で、自己決定、自己責任の考え方をもとに、誰が、何を、どこまで担うのか、その仕組みを具体化しようと、それぞれの自治体を経営していくルールをつくる動きが大きくなっています。既に制定した自治体、また制定中、あるいは今後予定している自治体を含めると２００を超えると聞きます。２３区においても杉並区、文京区が制定したほか、豊島区、足立区、練馬区などで制定に向けた取り組みが進められ、条例制定の仕組み、過程、内容などは様々です。

　改革や新しい枠組みづくりを一つ一つ時間をかけながらやっていく方法と同時進行で一気につくるという方法はそれぞれに一長一短があり、その選択は首長の考えるスタイルでなされるべきものだと思います。 中野区においては、新しい時代の自治と参加のあり方についての議論は基本構想審議会や基本構想を描く区民ワークショップなどで、約2年間、熱心に行われました。区民ワークショップのまとめでは、自分たちで考え、決めるだけでなく、行動し、責任を持つことを目指す区民へと意識の変革をあらわす宣言が行われています。また第４分野の皆さんはその後、自治を進める活動を新たに立ち上げています。

　自治基本条例の内容を検討する審議会は、短い設置期間ではありましたが、毎回予定時間を大幅に超え、審議回数も増やして、様々な角度から公募の区民委員も参加し、真摯な議論が行われました。私も基本構想審議会、区民ワークショップや自治基本条例審議会をたびたび傍聴し、大変多くのことを学びました。

　自治体の自立を促していくために、住民の政策決定過程への参加が欠かせない時代となり、先ほど賛成多数で可決された中野区基本構想とともに、中野区が地方分権時代の自治体経営を行っていくために必要な条例制定であり、自治を進化させる大きな契機となると考えます。

　条例に盛り込まれた内容は、第3章、区民の参加の章で自治の基本的な手続きとして、区民の意思の確認をするために住民投票を行うことが明記され、あらかじめ予想した範囲で条件を設定しておく常設型住民投票ではなく、個別の案件ごとに条例で定めることとしています。またこれまで実施されてきた区民参加の手続きがこの条例で明確化されました。

　行政運営の第２章では情報公開、個人情報保護、公益通報などの既存の制度についても明記されました。当然、自治の基本として条例に盛り込まれるべきものと考えますし、公益通報など要綱によって行っているものについては、条例に盛り込むことを通し、条例上の根拠、位置づけが明確化されました。　

　条例の中では協働という言葉が使われていませんが、審議会の議論を経た上での選択と思われます。自治基本条例の第一義の目的として、住民が主権者として自治を営む仕組みであり、「協働」と称して区の責任を自発的な市民に投げてしまうことのないように、という意味の議論がありました。

　また条例には、区民参加による検証と見直しの必要性が盛り込まれています。条例は使い勝手が悪ければ直すという視点から、3年後、あるいは5年後の区民参加による見直しが欠かせないと思います。

　今回の議案の審査にあたって、総務委員会で3日間にわたり議論が行われました。新しい時代の制度の創設ですから、その内容について様々な意見が出るのは当然です。区が出した大綱についての議論、そして議案の議論の中で、修正案の提出など、ただ反対するのではなく、議会における合意点を見極めることに、議長をはじめ、各会派の皆様の多大な努力が重ねられたことに敬意を表します。

　この新しい条例の目的である、「区民の意思を反映させた区政運営及び自治の活動を推進し、安心して生き生きと暮らせる地域社会の実現」を心から望み、賛成討論と致します。