2005年決算総括特別委員会：質問と答弁

2005年9月30日決算総括特別委員会
質問と答弁

1. 水害対策について
2. ２００４年度決算と行政評価について
3. 区民満足度の向上について
4. 公共・公益サービスの担い手支援について
（１）ＮＰＯ活動センター開設について

5. 男女平等推進の取り組みについて

　まず、水害対策からお尋ねをしたいと思います。
　今回の水害では、本当に国や都や中野区も、そして私たちの想定をはるかに超えた１時間１００ミリ以上の豪雨による被害が、本当にこの夏２度も続いてしまいました。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、職員の皆さんには公務災害が適用された方もいらっしゃるというふうに聞いております。本当にお疲れさまでした。
　２００１年度版の防災白書では、地球温暖化やヒートアイランド現象による集中豪雨で、局地的な被害が増加するということが既に予測をされています。しかし、現状では、そうした予測にもかかわらず、河川や下水道の整備は追いついていません。日本の都市では、河川や下水道は国の基準に従って、１時間５０ミリの雨量には耐えられるように整備がされてきております。妙正寺川でも上高田など一部地域を除いて整備されてきました。しかし、今回のようにその想定をはるかに超える１時間１００ミリ以上の雨量によって、被害が大きくなりました。
　
１９９０年代の後半以降、短時間の豪雨は増加する傾向にあって、１９９９年には１時間１００ミリ以上の雨は、本州において１０回観測されているそうです。今回のような豪雨を想定外とすることに疑問を呈している気象学の専門家もおりまして、１００年に１回というような、いわゆる異常気象ではないという報道もありました。
　１９５９年、昭和３４年ですけれども、９月に伊勢湾台風が名古屋市を始め、多くの地域に大変大きな被害をもたらしました。それが日本の治水対策の転換点になったということを、今回の水害の質問に関連していろいろ調査、資料を調べているときに知りました。
　その伊勢湾台風の際、私のうちでも妙正寺川のはんらんで床上浸水によるかなりの被害を受けたと聞いています。それ以来、今回４６年ぶりの水害で床下浸水に見舞われました。特に実害はありませんでしたけれども、うちの家の床下を流れる本当にすごいゴーゴーという水の音が２時間近く続きまして、トイレの便器が１階、２階とも下水溝からの逆流による汚水で満杯となりまして、３時間余り使うことができませんでした。そういう私にとっては初めての水害被災体験をいたしました。
　私は、あの晩、午後９時２０分ごろ歩いて帰宅をしておりました。雨が降り始めたので、中野体育館付近からタクシーに乗りまして、妙正寺川沿いの道まで来たときには、もううなるように流れてくる激しい水量で既に川は危険水域を超えておりまして、ちょうどそのときに警報が鳴り出して、避難の呼びかけが始まりました。そのときはまだ小雨が降り始めた程度でしたけれども、本当にものの１分もたたないうちにどしゃ降りのすごい雨になりまして、川の水はあっという間にあふれ出しました。本当に一瞬のことでした。
　水害の起きた翌日から２日間、野方、もちろんその水害の日には、バス通りの新橋のところに藤本議員も夜中に駆けつけてこられまして、多くの町会の皆さんと一緒に見回りを夜中、本当に２時、３時までいたしました。これは同僚議員の多くの皆さんがそうしたことをされていたと思いますけれども、そして、水害の起きた翌日から２日間、野方、沼袋、新井、松が丘、上高田などの被災地域の状況を見て歩きました。
　被災１０日後にまた佐藤議員と一緒に、野方、上高田、大和町の被災された方々に聞き取りをして歩きました。ぜひ聞いてほしいといろいろとお話をしてくださる方があって、本当に時間がかかったんですけれども、議員が何をしてくれるのか、あるいは、区の対応への怒りをぶつけられる方がやはりいらっしゃいまして、本当に多くの方がやり場のないいら立ちを募らせているということがよくわかりました。もう既に同僚議員の皆さんから質問がほとんど出ておりますので、重ならないように、被災された方々からお聞きした問題について質問をさせていただきたいと思います。
　三谷橋付近、三谷橋の際の中野工業高校の護岸が崩壊をしました。中野区は都にかわり、崩壊した場所に土のうを積み上げる応急の措置をいたしました。しかし、その積み上げが大変低く、近隣の住民の方たちは不安を持っています。安全確保はしっかりとできているのでしょうか。まずその点からお聞きしたいと思います。
○尾﨑土木担当課長　三谷橋上流の応急復旧した護岸の件でございますけれども、まず当然ながら安全確保を第一に考えまして、土のうを積み上げております。土のうは多少川底にかかっておりますので、河積というのが狭くなっております。そういったことで反対側にまた土のうを積み上げて、安全確保をしております。こういう形をとりましたものですから、その後も、区及び都の職員によって安全確保の見回りをしているところでございます。
○はっとり委員　本当に皆さん心配をされておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。それで、本工事はいつ始められるようになるんでしょうか。
○尾﨑土木担当課長　本格復旧につきましては、当然ながら東京都が工事を行います。都は、当該護岸について来週早々に復旧の準備に取りかかります。１０月第２週から本格的に復旧作業に入りまして、１０月末までには終了させる予定であると聞いております。
○はっとり委員　ありがとうございました。ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。早い対応をしていただけて、よろしくお願いいたします。
　聞き取りの中で、ひとり暮らしの高齢者が私たちが行ったときには１０日も経過しておりましたけれども、漏れていて、ぶかぶかするぬれた畳の上にふとんを敷いて寝ているというケースもありました。また、調査には職員が行ってくださっているんですが、調査票を渡して「書いておいてください」と言うだけで帰ったケースもあったようです。ひとり暮らし高齢者の場合はうちの後片付けも大変で、被災後１０日間で５キロもやせたというような方もいらっしゃいました。
　調査票の項目に、後片付けなどの手助けを望んでいるかどうかを尋ねる項目も必要ではないかと思います。手助けを希望している方には、ボランティアセンターにつなげるということができると思います。昨日の御答弁では、調査票の項目については工夫をするという御答弁があったように思いますけれども、この項目についてお答えをいただけたらと思います。
○斎木防災担当課長　調査票は、今のままではそういったことが簡単にその場で記述することはできませんので、それを被害状況調査を早急にやるということも大事なことですので、それに支障がないように、その調査票にそういった項目を並べて、丸をしたり、そういう形で簡単にできるように工夫をしたいということで御答弁させていただきました。
○はっとり委員　重なった質問でしたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。また、民生委員の方が来てくださるのを待っている方もいました。日ごろから、地域の高齢者について、ひとり暮らしの高齢者について一番状況を知っている民生委員が、災害時の支援ができるような体制をとれないものでしょうか。早い時期に民生委員の判断で状況に応じて支援が必要な高齢者への対応が図れると思います。お考えをお聞きします。
○寺嶋保健福祉部経営担当課長　民生・児童委員の方々は、ひとり暮らし高齢者を初めといたしまして、地域の実情を常に把握されまして、日ごろからさまざまな生活上の相談に応じて、地域福祉の促進に努めていただいているというところでございます。災害時の対応につきましては、援護を必要とされる方への働きかけの可能性につきまして、今後、民生・児童委員の方々と十分に話し合っていきたいというふうに考えております。
○はっとり委員　それから、水害時の第１次の避難場所は地域センターになっております。今回は水かさが深くて、地域センターまでたどり着けない状況があったと思います。上高田地域の町会では町会事務所を開放して、一晩じゅう町会長が付き添っていたという地域の方のお話もありました。避難所は被災地域に近い区有施設についても対象にすべきだと思います。お考えをお聞きいたします。
○斎木防災担当課長　夜間・休日の緊急な場合に高齢者会館等を開設できるような仕組みについて施設管理者と話し合う、そういった場を持ちたいというふうに考えております。
○はっとり委員　ぜひ前向きの方向で進めていただきたいというふうに思います。それで、いろいろお話を伺っている中では、なかなか災害が起きたときに職員が集まらない、集まるまでの間も時間がかかるということで、職員体制がとれないというようなお話もありましたけれども、川沿いの町会ですとか、防災会などに区有施設のかぎを預けておくということなどが、相手もあることですし、御意見も聞かなければならないとは思いますけれども、預かっていただければ、職員体制云々ということではなくて、被災者のための場所の開放ということが最優先されると思いますので、ぜひそうした働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斎木防災担当課長　そのように努めたいと考えてございます。
○はっとり委員　よろしくお願いいたします。新聞報道によれば、今回のような局地的な大雨は、気象衛星や気象レーダーで事前にキャッチできないということです。雨が降る正確な時間や場所、そして量を予測するのは大変難しいということです。今回の水害もそうした状況の中で起きたとすれば、区民はどういうふうにして身を守ればいいのか。
　気象学の専門家は、身を守るためには気象情報をとりながら、雨や、風や、雷や、雲の様子を見ながら、異常を感じたらすぐに安全な場所へ避難することだというふうにおっしゃっていますけれども、まずは区民が自分自身で身を守るためにはどうすればいいのか。常日ごろの十分な区からの情報提供、そして意識啓発も欠かせないというふうに思います。避難場所がわからなかったという方が今回の私たちの聞き取りでもほとんどでした。お考えをお伺いしたいと思います。
○斎木防災担当課長　根本的には初歩的な治水整備ということになろうかと思います。河川の改修や調節池の整備、それから雨水流出抑制、そういったことの整備が必要なのだろうと思いますけれども、ただ、何より長い期間を要することになりますので、その間の対応をやはり考えた場合は、今ある河川の計画を進めることも大切だろうと思います。それから、では、区民の皆さんはどうかというお話でございますけれども、区民の皆さんには、やはり洪水の危険性を私どもが十分周知し、日ごろの備えをしていただく。そのことによって被害を軽減するということになろうかと思います。
○はっとり委員　ぜひよろしくお願いをいたします。そして、これは最後この項でお聞きしておきたいと思いますけれども、今回の個人情報の提供に関連して質問をさせていただきたいと思います。災害時の安否確認は命にかかわる重要な問題だと思います。しかしながら、個人情報保護との関係など難しい課題も抱えているのが現状です。ひとり暮らしの高齢者の名簿も消防庁に渡せないなど外部提供に制限をかけて、中野区でも手紙方式をとっているなど、個人情報保護を徹底しているところです。　
　しかし、都市化が進む現代においては、特に近隣の人間関係も希薄な中で、災害時の安否確認をどうするのか。これまでの災害被災地での救援活動から大きな課題として提起されています。災害非常時、安否確認体制をどうするのかも含め、区としてきちんとしたガイドラインの策定が求められています。今回のような過ちを繰り返さないためにすぐに検討を始めるべきです。お考えをお伺いしたいと思います。
　これは、きょう、「罹災者情報の提供に関する経過」ということで、総務部の部長から各会派にいただいたものなんですけれども、この三つ目に、今回の水害では災害救助法が適用され、条例に規定されている区民の生命、健康、または財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認めるときの条項を広く解釈して、外部提供のよりどころとしたものですというふうに書かれております。この条項を広く解釈してということ、だから、ガイドラインが必要になってくるのではないかと、改めてこのペーパーを見て思ったんですけれども、そうした取り組みについて区はどのようにお考えでしょうか。
○斎木防災担当課長　人命にかかわることということで、そういったことを考えるならば、今言った安否確認をどういう方法でやるかということは大きな課題と認識していますので今後検討したいと、このように考えています。
○橋本総務担当参事　お尋ねの趣旨が安否確認にとどまらない、災害時の対応という部分も含まれているのかなというふうに考えております。今回の対応につきましては、先ほど引用された個人情報保護条例の１８条１項３号の拡大解釈ということで、現時点ではその対応については適切さを欠いていたろうというふうに考えてございます。
　ただし、中野区は外部提供を原則禁止してございます。その例外規定として１８条の１項３号がございます。法令に定めのある場合とか、今回のような区民の生命、健康、または財産に対しまして危険が及ぼされるような場合につきましては、いとまのないときは緊急的な措置として外部提供をしていくんだ、そういった規定がございますが、中野区にはその条例の運用と、それから具体的な取り組みにつきまして、個人情報保護制度の手引というのを設けてございます。こうした手引の中で、今回の事例をもとにどういったケースが考えられるのか、さまざまあると思いますが、今後、検討課題にしていきたいと思っております。
○はっとり委員　今後、そうした手引があるのでしたら、そういうものを職員に周知徹底するということも重要な課題だと思いますので、ぜひそのことについてもよろしくお願いをいたします。
　次に、２００４年度決算と行政評価についてお伺いをいたします。
　昨年まで中野区の行政評価にかかわっていらした、行政評価の研究者である武藤博己教授は「行政評価というのは大変難しい活動である。なかなか理想的な形態で進めていくことは容易ではない」と、昨年の外部評価報告書の中で述べていらっしゃいます。区の行政評価が決算の資料、主要施策の成果として提出されて２年目となりました。昨年よりは整理されて見やすくなったと思いますが、区民の視点での評価表のわかりやすさという点では、これからも改善を進めていただきたいというふうに思います。
　まだ制度自体が確立されていない、発展途上にあるものですから、区が外部評価を導入して３年、行政評価においては全国自治体の先陣を切って取り組みが進められてきました。そして、ＰＤＣＡのサイクルも完成をさせたということが言えると思います。各セクションで評価表をつくるに当たっての職員の方々の御努力は本当に大変なものがあったというふうに、その労をねぎらいたいと思いますけれども、これまでの取り組みによってどのような成果があったというふうにお考えでしょうか。
○鈴木経営改革担当課長　外部評価委員の指摘は、やはり私どもの自己評価だけではなかなか気づきにくい、区民の視点からの指摘が非常に多く含まれております。したがいまして、改めて区民にとっての仕事はどういうことなのか、区民にとっての価値は何かということを常に問いかける。そういった仕組みというふうなことで、この行政評価の制度が私どもの仕事の根幹の中に位置付いているというふうに考えてございます。それから、公募委員の外部が入るということで、より顧客に対する意識改革ということも、あわせて職員の中で進んでいるというふうに認識しているところでございます。
○はっとり委員　時間がありませんので、はしょる質問もありますけれども、今回、決算の資料としていただいた冊子では、三つの分野のＡ、そして四つの分野のＣなど、分野の総合評価のＡ、Ｂ、Ｃのランクづけが大変大きな文字で目立ちます。そして、評価された側も複雑な思いや、おっしゃりたいこともいろいろおありなのかなというふうには思いますが、そのＡとＣの分野のうち、両方から一つずつお聞きをしたいと思います。
　武藤教授は、行政評価は政策の手直し、見直し手段であるというふうに述べておられます。政策が本来解決しようとした問題を解決しているかどうかを確認する作業であるから、政策の目的、目標を再確認し、政策の実施手段が適切であるかどうかを再検討する作業だと。だから、目的、目標の位置付けが間違ってしまうと、その後の判断も間違ってしまうと、昨年の決算資料となった行政評価報告書に書かれています。
　まず、保健福祉分野についてお聞きをしたいと思います。目標、指標について、これは読み上げたいところですけれども、時間がありませんので割愛させていただきますけれども、大変厳しい評価が行われております。保健福祉分野は、昨年の評価表よりも随分といいますか、改善されているんじゃないかというのが私たちの会派の見方なんですけれども、分野自体の自己点検というのはどのようにされたのでしょうか。外部評価との違いをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○寺嶋保健福祉部経営担当課長　外部評価から厳しい御指摘を受けたところでございます。内容的には、例えば社会福祉協議会の事業を列挙していることが多くて、区として、御指摘のような目標というんでしょうか、何を目指すのかというのがはっきりしていないとか、そのような御指摘をいただいているようなところでございます。今後は、この外部評価の御指摘を真摯に受けとめまして、地域福祉の推進という観点から、施策体系の見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員　事業実績は十分であるのかということについても、福祉サービスの苦情受け付け、いわゆる福祉オンブズマンの現状について、大変厳しい外部評価結果というふうになっております。また、十分な経費節減が行われたのかという点についての評価も、これもまた大変厳しいものが出ている。御本人の課長はよくおわかりだと思いますけれども、分野の職員の皆さんはきっと、これだけ働いているのに、なぜこんな評価が出されるのかという思いをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、やはりここはもう一度、何のための行政評価なのかということ、必要性、重要性について分野の皆さんでしっかりと議論をしていただきたいと思います。それについての御答弁をお願いいたします。
○寺嶋保健福祉部経営担当課長　おっしゃるとおり、オンブズマン制度につきましては、その効率性について貴重な叱責をいただいて、厳しい御指摘をいただいているところです。先ほどもお話ししましたが、この分野につきましては、施策というんでしょうか、そういったようなものの組み直しをしていきたいというふうに考えております。そのために御指摘のような職員とも十分に議論をして、見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○はっとり委員　１６年度の外部評価は１８年度の予算に反映させていくわけですけれども、この評価結果を受けて、福祉オンブズマンについてはどのように検討をするお考えなんでしょうか。武藤博己教授は、利用者の減少については、減少したから廃止だと短絡的に結びつけることが政策評価ではない。設置目的は何であったのか、目的を達成するための手段は適切であったのか、なぜ利用者が減ったのか、利用者をふやす方法はあるのか、そうした問題点を多角的に考えるための手段が、行政評価なのだというふうにおっしゃっています。この福祉オンブズマンの今後について、どのようにお考えでしょうか。
○寺嶋保健福祉部経営担当課長　御存じのとおり、福祉オンブズマンにつきましては、全国に先駆けて行われたという中野として特色のある制度でございます。ただ、今１０年以上たちまして、介護保険制度の導入とか、福祉をめぐる環境もさまざまに変わってございます。したがいまして、件数は下がっているというところがございます。御指摘のように、なぜ下がったかとか、あるいはそもそもの目的は何だったのか、そういったものを分析いたしまして、検討していきたいと考えています。
○はっとり委員　はっきりした御答弁をいただけておりませんけれども、細かい質問は時間の関係でできませんので、また別の機会にこの問題についてはお聞きをしたいと思います。
　昨年の行政評価でも、それから、一昨年指摘されたことがきちんと改善に向けた取り組みにつながっているところもあります。今回Ａがついたところですけれども、これは生活援護分野にお聞きしたいと思いますが、分野の中で行政評価についての認識を深めるための工夫はどのようなことをされているのでしょうか。取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○浅野生活援護担当課長　生活援護業務といいますのは、今まで機関委任事務という性格がございまして、どちらかといいますと私どもは、国とか、都とか、そういったところの指導指示を仰ぎながら仕事をしているというのが現状でした。これが機関委任事務から法定受託事務にかわった段階でも、その職員の仕事に対する考え方ですとか、あるいは意識等にも大きなそういった変化は余り見られない状況がございました。
　行政評価が始まりまして、私どもは当初、自分たちの行政評価項目を生活保護の適正実施、これは国から言われているような内容ですので、それを適正に実施すると。それから、被保護者の生活の安定ということを中心に評価項目として挙げてございましたが、外部評価の過程の中で、やはりこれだけではどうもいけないんだなというふうな認識を持ちまして、一つ、自立した世帯数、要するに自立に向けてどう努力していくかということを新たな評価項目の中に入れてございます。
　では、具体的にそれをやるためには、行政評価というのは数値化をしていかなきゃなりませんから、どういう取り組みをしなければならないかということを分野内でいろいろ話し合いまして、効率的に訪問活動をやったりとか、あるいは、実際どういう被保護者の方をそういう就労自立に向けていくか、そういったものを各担当者レベルで抽出して、それに対して年間でどういうふうに取り組んでいくかを全体で調整したりとか、そういった形をとってございます。
　また、昨年度から職員一人ひとりの個人目標というものを設定されましたが、その中に行政評価の評価項目を一つ入れまして、個々の職員にも意識をしていただいて仕事に取り組んでいただくと、そういうふうなやり方をとっております。
　それからもう一つ、福祉資金制度も中にあるんですが、これにつきましても、行政評価を受ける段階の中で、やはり今までの福祉資金のあり方で本当にいいのかどうか、それを含めて今現在、行政評価を受けまして、内部で検討しているところでございます。
○はっとり委員　時間をかけてお話しいただいたんですけれども、ぜひこういう取り組みがほかの分野にも広がっていったらいいなというふうに思いまして、皆さんにお聞きをいただいたところです。さまざま評価については評価表、外部評価委員の結果がありますので、ぜひ皆さんにお読みをいただきたいというふうに思います。
　それから、これを最後の質問にいたします。ことしの行政評価を終えてどうだったのか。先ほども成果というところで少しお話をいただいておりますので、そこともつながると思いますけれども、ことしの行政評価を終えてどうだったのかということと、それから、来年の課題をどのようにとらえているのか。そして、今後についてお話を伺えたらと思います。
○鈴木経営改革担当課長　これまでと、それから今後どうかというのは、行政評価の制度のことについてということでお答えさせていただきたいというふうに思います。
　課題はまだたくさんあるというふうに考えております。一つは、やはり評価結果をきちんとマネジメントに生かすということは、予算だとか、人事といったところにきちっと組み入れていくということでございますので、それをやはりきちっと機能させなければいけないなというふうに考えています。それと、評価の客観性というのはもっと高めないといけないとも思いますし、もう一つは、行政評価は区民に対する行政の説明責任の一つの道具立てでもありますので、その限りでは、区民へのわかりやすさについてさらに追求していかなければいけない、このように考えております。
○はっとり委員　ありがとうございました。細かいことはまだお尋ねしたいことはありました。通告もしておりましたけれども、時間がありませんので、また別の機会に譲りたいと思いますし、次は行政評価の研究をされている方も御質問されますので、そちらの方にお任せをしたいというふうに思います。
　それから次に、区民満足度の向上についてというところで二つほどお尋ねをしたいと思っておりましたが、時間が迫ってまいりましたので、一つだけ、区民にわかりやすい情報提供についてということでお尋ねをさせていただきたいと思います。２００５年の中野の区政世論調査の速報がせんだって各会派に配られております。区政について知りたいと思っていることが、そうした情報が入手できているのかどうかということの回答が、「入手できている」とした方が３.９％でした。それから「どちらかといえば入手できている」という方が２４％で、合わせて２７.９％という大変低い結果が出てきております。
　まず、ホームページについてなんですけれども、今定例会が始まってすぐに更新をしていただきました。これは財務課長がお休みを返上されて本当に一生懸命取り組んでくださって、ありがたかったと思います。これはすぐに定例会が始まって更新されたんですけれども、この更新される前、これはことし４月５日の更新日というふうになっておりましたけれども、内容は全く前と変わっていないんです。本当に１１年度の中野区の財政が出ているかと思うと、今年度の１７年度の予算は出ていないというようなことがありまして、これは財務課、本当に申しわけありません、こうして取り上げさせていただいてしまいましたが、ほかの分野も本当に同じなんですね。情報が全く古くて、あきれるところがかなりあります。これは、各セクションにホームページ担当がおいでになるわけですから、なぜそういうようなことになるのかということを大変不思議に思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○鈴木広聴広報担当課長　ホームページにつきましては、１６年度改善の取り組みを行ったところでございます。その結果、従来とは違いまして、各担当の席にあるコンピュータの端末からホームページの作成ができるようになりました。そういった環境の整備に伴い、今後、ますますホームページの情報量の提供といったものが進むのではないかというふうに考えております。
○はっとり委員　本当に当たり前のことが当たり前に区民に情報提供されていないというふうに思います。ホームページを見ましても、そういうことが感じられるんですけれども、今回も財務分野で新しい財政の指標なども数字を入れていただいたんですけれども、区民にとっては、その指標、数字がどういう意味を持つのかということがわかりませんし、ぜひこうした区民にわかりやすいつくり方でホームページへの掲載をお願いしたいというふうに、これは要望をさせていただきたいと思います。
　分野ごとにだれに向けて、どう発信したのか。行政評価の項目にこうしたことを加えるということも必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○鈴木経営改革担当課長　評価項目も含めまして常に改善を行いながら、行政評価制度そのものも見直していきたいと思っておりますので、適切なチェック評価項目については、その時々の必要性に応じてまた考えていきたいというふうに考えております。
○はっとり委員　先日の水害の聞き取りをしておりましたときにも、区民の方から、杉並の区長はすぐに記者会見をして、対応策を述べているのにというお話がありました。中野区はやっていないと。杉並区は、後で聞きましたら、定例の記者会見を開いていて、水害のときもその定例会見の中でだったというふうに聞いたんですけれども、そうした取り組みが中野区も必要なんじゃないかと思うんですが、どのようにこれをお考えでしょうか。「やっていることが見えない。見えないのはやっていないに等しい」と厳しい御意見も区民の方からいただいております。時間がありませんので、その区長の定例の記者会見、それからまたさらに、区としてしっかりとした広報戦略を持つべきだと思うんですけれども、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○田中区長　広報戦略を持つということが一番大事だと思います。つまり、区民、あるいはその他の皆さんから中野区がどう見えているのかと。その中野区がどう見えているかということは、今後どういうふうにしていくべきなのか。そういった意味での広報戦略を持つということが大事だというふうに思っております。
　定例会見というのにつきましては、定例会見するために情報をつくったり、そのために資料をつくったりとか、その定例会見が自己目的になってしまうということでありまして、きちんと広報戦略を持って情報発信をしていくということが、私は大事だというふうに思っています。
○はっとり委員　しっかりとした広報戦略の検討を始めていただきたいというふうに思います。これでこの項の質問は終わりにいたします。
　４番目に、公共・公益サービスの担い手支援ということでお尋ねをいたします。時間がありませんので、補助金のあり方についての質問はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　それから、二つ目のＮＰＯ活動センターの開設についてというところでお聞きをしたいと思います。１０か年計画の素案に（仮称）ＮＰＯ活動センターの開設が挙げられております。区がＮＰＯ活動センターを開設する、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。今回何のために開設をしようとしているのか、お尋ねをいたします。
○川崎政策計画担当課長　ただいま区では、公益活動の推進を図る条例というものを検討しております。この条例は、町会、自治会など幅広く展開をされている、従来からの公益活動のさらなる発展、そして新たなる公共の担い手を育てようという、そのような趣旨で条例検討しているんですけれども、その新たな公共サービスの担い手を育て、発展をさせていくためには、この中野区の中で地域に密着した関連情報の収集でありますとか、区民同士、あるいは区内事業者も含めた連携、協力体制を築くことが大切であるというふうに考えておりますので、そういった意味でそういう活動の拠点となる、仮称ではありますが、ＮＰＯ活動センターというものを現在検討しているところでございます。
○はっとり委員　ＮＰＯ活動センターがその真価を発揮するということのためには、どのような機能を持たせることが重要だと認識されているのか。想定している機能についてお尋ねをいたします。
○川崎政策計画担当課長　現時点で想定をしておりますのは、団体の育成という意味で人材育成のあり方でありますとか、あるいは、そこでの具体的な活動の場所の提供、活動情報の収集、あるいは発信。そしてさらには、小規模な事務所スペース、ＮＰＯを立ち上げようとしている団体に対して提供する、そんなことも検討しているところでございます。
○はっとり委員　全国のあちこちに今自治体に開設されているＮＰＯ活動センターを私も幾つか見ておりますけれども、駅に近い場所に設置された活動センターは大変にぎやかです。駅から遠かったり、交通の便が悪いというところにありますと閑古鳥が鳴いているといいますか、形ばかりのＮＰＯセンターというのも少なくありません。どこに開設をするのかということは大変重要なことになってくると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。どこに開設をするというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○川崎政策計画担当課長　今委員おっしゃったように活動センターが機能を発揮するためには、その内容、なるべく皆さんがそこに立ち寄りやすい、集まりやすい場所に設定をすべきだろうというふうに考えております。１０か年計画素案の中では区立施設の中にということで記載をしてございますが、なるべく便利な場所に設置をしたいということで、現在、適地を検討しているところでございます。
○はっとり委員　まだ決まっていないということでしょうか。
○川崎政策計画担当課長　はい。この問題につきましては、まだ現在条例についても検討している段階でございます。その中で具体的な内容として、ＮＰＯ活動センターということも考えているということでお示しをしているところでございますが、現時点で具体的にここというふうにお示しできるところまで検討は進んでおりません。
○はっとり委員　先ほど機能ということでお尋ねをしました。そうしたＮＰＯ活動センターの機能を生かすには、そこで支援に当たるスタッフの力量というのが非常に重要になってくると思うんですが、どのような運営形態をお考えなんでしょうか。
○川崎政策計画担当課長　そこでの機能は、先ほど人材育成ですとか、情報提供ということを申し上げました。こういったことについては、そういった分野について経験、ノウハウを持った人間が当たるのが適切であるというふうに考えております。そういった意味で、そのＮＰＯの活動支援のノウハウを有する団体への委託も含めて、その運営を考えていきたいというふうに思っております。
○はっとり委員　そうすると、官立民営というような形態ということで理解してよろしいんでしょうか。
○川崎政策計画担当課長　先ほど申し上げましたように、現在まだ検討の途上でございますので、官立民営なのか、直営なのか、それについてもどちらをとるかというところまで、ここで今明言できる段階にはまだ至っておりません。
○はっとり委員　検討中ということですけれども、私は、ＮＰＯ活動支援センターというのは、本来やっぱり民設民営というのが一番望ましいというふうに思います。この間もＮＰＯの全国フォーラムがありましたけれども、やはりそういう認識が強いように思いました。大変自由に、本来のＮＰＯという活動が豊かに自由にできるというのは、民設民営ということがいいのかなというふうに思いました。
　それで、駅に近い開設場所は、本当はサンプラザあたりと思いますけれども、それは大変ぜいたくな話としても、これから区有施設の再編とあわせて、私は慎重に進めていくべきだというふうに思っております。その１０か年の案の中でも、しっかりと区民の方と、それから団体の意向も踏まえた上で、それとまた、先行している自治体の事例などもしっかりと研究をした上で、慎重に進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○川崎政策計画担当課長　これまでも他の自治体での実践例、あるいは、中野区内の活動されている団体の皆様との意見交換の場などで皆様の意向などもお聞きをしておりますので、それらを踏まえて今後慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○はっとり委員　ありがとうございました。
　次に最後、男女平等推進の取り組みについてお伺いをいたします。これも１０か年計画素案に出ておりますが、現在の女性会館を（仮称）男女共同参画センターに名称変更するように書かれておりますが、変更する理由というのは何なんでしょうか。課長、大変申しわけありません。女性会館のこれまでの取り組みの総括も、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○合川男女平等担当課長　１０か年計画で、今委員の御指摘のとおり、女性会館を仮称の男女共同参画センターに移行のことについて述べてございますけれども、女性会館につきましては、女性の地位の向上ということを主な目的として、昭和５８年に開設をいたしてございます。区民に女性問題に関する学習ですとか、あるいは交流、活動の場、こういったものを提供してきてまいりました。平成１４年４月に中野区男女平等基本条例が施行され、男性が女性とともに参画してつくる男女平等社会の実現を目指すといったことを明確にするとともに、男女平等社会の形成に向けた取り組みといったものを支援するための総合的な拠点施設を設置するということを規定いたしました。これらを受けて女性会館の役割機能を見直しいたしまして、名称も、これは仮称でございますけれども、男女共同参画センターに改めまして、条例に基づく拠点施設としての役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。
　また、今まで機能をいたしてきました女性問題に関する学習、あるいは交流、活動の場、こういったものを提供してきましたけれども、これらの機能については十分その機能を果たしてきたというふうに認識をしてございます。
○はっとり委員　男女共同参画センターの方の機能についてはどのようにお考えでしょうか。
○合川男女平等担当課長　男女共同参画、こういった視点に基づきまして、啓発、情報提供、相談事業、交流の場、あるいはこういった交流の場の提供に加えまして、さらに男女平等推進の政策研究ですとか、あるいは家庭と社会生活の両立支援、女性に関する暴力への取り組み、また、苦情申し出制度などを通しました男女平等にかかわる権利擁護のための支援を行う、こういったことの機能を充実させていくというふうに考えてございます。
○はっとり委員　中野区の条例は男女平等を冠しております。今お聞きしますと、機能充実ということに聞こえますけれども、今の機能ということで考えれば、名称については男女平等推進センターという名称がふさわしいのではないかというふうに思うんですけれども、まだ仮称ということで検討の余地があるんでしょうか、お尋ねをします。
○合川男女平等担当課長　名称につきましては、各区状況を見てもいろいろでございます。まだ仮称の段階でございますけれども、男性と女性がともに参画をして、そして男女共同社会を形成していく、こういったことを目指す拠点ということで、現在のところ、男女共同参画センターというふうに考えてございます。
○はっとり委員　深い議論ができないので、またにしたいと思いますけれども、男女共同参画センターとか、男女平等推進センターもそうなんですが、大変公の施設の名前というのはかた苦しいといいますか、長いですし、こういうところに何か愛称を区民公募で行ったらどうかと思うんですけれども、愛称をつけたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○合川男女平等担当課長　この当該施設が勤労福祉会館という複合施設ということもございまして、また、センターが何をする建物か、こういった目的を明らかにわかりやすくするということで、男女共同参画センターといった形の名称がよいというふうに考えてございますが、名称につきましては、御提案の件も含めまして、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員　これまで中野区は男女平等推進の担当を庁舎内に置いてきました。その意義についても、ここではお尋ねをいたしませんけれども、政策を区政全体に浸透させていくための機能を果たすのは、どこが担うのでしょうか。
○合川男女平等担当課長　現在でも、私ども子ども家庭部を中心に進めてございますけれども、現在あります中野区男女共同参画行政推進会議、これは部長級をもとにつくっています会議でございますけれども、それらを十二分に効果的に開催いたしまして、その目的が達成できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員　その会議の中で、区政全体に浸透させていくための機能を果たせるということでよろしいでしょうか。
○合川男女平等担当課長　そのように考えてございます。
○はっとり委員　ありがとうございました。しっかりとこれまで以上に進めていただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、ＤＶの防止に向けた取り組みについてお伺いをいたします。厚生２１で資料を出していただきました。区内のＤＶにかかわる現状についてまずお尋ねをしたいと思います。
○合川男女平等担当課長　今委員御指摘の厚生２１の資料でございますけれども、区内のＤＶにかかわる相談件数と対応状況ということでございます。ごらんのように、ここにありますように、ここ数年、微増あるいは横ばいの状況でございます。東京都の統計を見ましても、ＤＶ防止法が施行されました平成１３年度から１４年度にかけましては大幅、２倍強の増加が相談件数については見られますけれども、最近の状況につきましてはやはり微増の状態ということで、一定程度ＤＶ防止法の考え方が浸透したものかなというふうに考えてございます。
　あるいは、ＤＶ被害者本人が不安に思っていることという統計の中では、例えば経済的なことですとか、あるいは加害者の追跡、子どもの安全、こういったことが上位に挙げられておりまして、それらに対する適切なサービス提供、あるいは支援が必要であるというふうに考えてございます。
○はっとり委員　この件数で言いますと少し減ってきているように思えます。中野の場合は、いろいろ相談の方にお聞きしますと、やはり減ってきている。都心のところでは減っていて、それからその周りのところでふえているというふうに聞いているんですけれども、その分析ということでは何か御存じのことはありますか。
○合川男女平等担当課長　委員御指摘のように、私ども関係課長会等で統計等を分析したりしてございますけれども、やはりドーナツ化現象というんですか、都市部についてはいろいろなそういった施策等の充実ということもございますし、そういったことも含めまして今の現象があるのかなというふうに思ってございます。
○はっとり委員　この中野でも新たな問題が出てきているというふうに聞いております。１０代からの若い女の子のリストカット、それから、援助交際の結果の売春がふえてきているというふうに聞いておりますけれども、こうした新たな問題については、どのように区としてはとらえていらっしゃるんでしょうか。
○合川男女平等担当課長　今委員御指摘のような新しい課題ということが見えてきているというふうに考えてございます。そういった課題に対応するためにも、関連機関、あるいは外部との連絡調整強化を図りながら、その課題に対して対応してまいりたい。そのためにも、やはり今の女性会館をもう少し機能強化して、男女共同参画センター、こういったことに充実をしていきたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員　これまで中野区が進めてきたＤＶ防止にかかわる取り組みの中で、区内の関係機関の連絡会がありますけれども、これまでどのような成果があったのでしょうか。それとまた、その連絡会の課題についてはどのようにとらえておられるんでしょうか。
○合川男女平等担当課長　ＤＶ防止にかかわる連絡会につきましては、平成１３年から年一、二回開催をしてきました。ここでは、いろいろな関係部署、あるいは私どもの内部の機関が集いまして、最新情報を共有することで現状を正しく把握いたしまして、お互いに連携をしてよりよい支援に結びつける、こういったことに寄与してきたというふうに認識をしてございます。
　課題でございますけれども、やはりこの連絡会をより機能的に充実させるためには、情報交換のみならず、さらに連携を強化して、共通認識のもとに具体的なＤＶ防止策を構築していきたいというふうに考えてございまして、現在、そのようにこの会議の運営をしていきたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員　結果の後始末ということではなくて、今お話にありましたように、防止という観点からの取り組みが非常に重要だというふうに思います。今年度、新規事業としてＤＶ相談、それからＤＶの被害者の自助グループの活動が始められておりますけれども、ぜひこうした取り組みをまたさらに充実させていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○合川男女平等担当課長　今御指摘のとおり、今年度からＤＶにかかわる電話相談、あるいは自助グループ等の活動を企画し、実施をしてきてございます。そういったことも踏まえて、当然ＤＶについては重大な人権侵害というところをとらえましてさらに機能充実を図り、ＤＶ防止対策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○はっとり委員　このことと関連しまして、教育委員の山田先生に以前にお聞きしたことがあるんですけれども、先ほどもお話ししたような状況で、中野区でも１４歳とか、１６歳とか、１０代の女の子の妊娠を確かめに駆け込んでくるケースが大変ふえているというようなお話をお聞きしております。山田先生は、これほど性情報がはんらんしているにもかかわらず、正しい性の知識を子どもたちが持っていないということで、駆け込んでくる子どもたちが、自分は妊娠しないと思っていたという大変知識不足があるということをおっしゃっております。昨日も性教育については議論がありましたけれども、中野区の小・中学校、授業時間数などを含め、現在行われている性教育というのはどのようなものなのかをお尋ねしたいと思います。
○小林指導室長　学校における性に関する指導につきましては、人格の完成を目指す人間教育の一環として、学習指導要領の趣旨に基づき、児童・生徒の発達段階に即し、意図的、計画的に実施しているところでございます。
○はっとり委員　これまでも山田先生は、御自分の学校医をされているところで講演会ですとか、授業にかかわっていらっしゃるということは聞いておりますけれども、今後、医師会の専門の先生に御協力をいただいて、小学校、中学校で授業の中で性教育に取り組むということも考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林指導室長　性にかかわる指導につきましては、区内の学校においても、産婦人科医や学校医を講師として招聘して、授業を行っている学校もございます。今後も指導計画に基づいて、保護者との連携を図るとともに、学校医や保健所等関係機関との連携を図ることを大切にしてまいりたいと思っております。
○はっとり委員　雑駁な質問になってしまいましたけれども、ぜひ中野の子どもたちのために力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　それでは、これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。