2005年第2回定例会：一般質問と答弁

2005年第2回定例会6月3日
一般質問と答弁

　
1. 「新しい中野をつくる１０か年計画」策定の基本的な考え方について
2. 介護保険制度改正に伴う課題について
3. 「ごみゼロ都市・中野」をめざす取り組みについて
4. 国勢調査について
5. 住民基本台帳大量閲覧の規制について

　　
最初に、「新しい中野をつくる１０か年計画」について、計画策定の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
　
約２０年前につくられた、これまでの基本構想のもとで計画された第２次長期計画は、１９９７年から来年度２００６年までの１０年間の計画でした。策定当時の人口推計では、２００６年の住民基本台帳ベースで約２６万人に減少するとの予測でした。策定時、既にバブル経済崩壊後でありましたが、行政運営の姿は変わらず、箱物建設のオンパレード計画でした。福祉の分野でも行政が建物をつくり、そこに配置する人も区の職員の公設公営、介護保険制度導入前でヘルパーも区の雇用、すべて税金で賄われる計画でした。長期計画期間中の財政収支の想定は１兆円を超え、計画事業費で約1,７６０億円を見積もっていました。
　
公共サービスは、すべて行政が税金を投入して行うことが当たり前に考えられていた時代でしたが、税収が減り続ける今、財政難からそうした公共サービスのつくり方ができなくなり、さらに区民の多様なニーズに行政だけではこたえられない時代となりました。少子化、高齢化が急速に進む中、例えば保健福祉センター機能の必要性は失われるどころか、より多様なサービスの必要性を含めてますます高まっています。
子育て支援センターが保健福祉センターなどを含む総合公共サービスセンターへと移行する考え方は、まさにそうした必要性から検討されているものだと思います。
　
高齢者福祉においては介護保険制度が導入され、市民活動団体を含む民間の事業者の参入によって、官民一体となった新しい福祉サービスの展開が求められています。そうした社会状況を踏まえ、持続可能な地域社会づくりに向けた行政を進めるための中野区の基本計画が、これから策定される新しい中野をつくる１０か年計画であるのだと思います。
　
１０か年計画は従来の長期計画のように、建物建設や職員配置による人件費などの計画事業費を積み上げ、それを示す計画ではないと思います。
区民の新しい価値観に基づいた目標をきちんと定め、その目標を達成するために民間の資金や力の活用、区民の力を生かすことなど、さまざまな手法や資金の組み立てが柔軟に行える計画にすることが、新しい公共サービスを広げていくことにつながります。
今、中野区においても、従来型ではない基本計画づくりが求められていると思います。
　
５月半ばに佐藤議員や他の自治体議会の議員５人で岐阜県多治見市を訪ね、西寺市長を初め、職員の方々から昨年１２月に改定された市の総合計画についてお話を伺いました。

総合計画といえば、３０年前の武蔵野市計画と言われてきたそうですが、多治見市の計画はそれを超えたと評価する研究者もいます。西寺市長は「どの自治体でも総合計画は飾り物で機能しないと言われている。計画づくりの段階から実現可能性を考えることなくつくられ、夢物語や絵空事であっても、それを承知でつくられていることが多い」と言います。
　
多治見市では２００１年から１０年間を期間として策定されている第５次総合計画の後期計画を、１年間かけて見直し作業を行い、昨年１２月議会で基本構想と合わせて可決・成立しました。多治見市の総合計画の見直しのテーマは、中野区とも共通する持続可能な地域社会づくりでした。
今後、市の税収は確実に減り、国や県の財政危機によって加速されることが危惧される中で、なお地域が元気を持ち続けるために何をなすべきか。市民が生き生きと暮らしていくためにこれから何をする必要があるのかということを、市政の中心に据えた計画だとしています。
　
多治見市は改定総合計画策定に入る際、計画は拡大的ではなく、行財政改革を重視し、行政と市民の役割をできる限り明らかにし、行政の仕事をスクラップする。施策の優先順位付けを行うなどを踏まえ、市の経営規模を縮小する自治体ダウンサイジングに挑戦する計画づくりをしています。
一般財源の大幅な減少を予測した財政推計をもとに、職員は事務事業のスクラップ、延期、縮減など、極めて厳しい作業を強いられたようです。
　
多治見市は総合計画を行政運営の根幹に据え、人事考課である目標管理制度でも、組織目標の設定にそのセクションにおける総合計画、行政改革の課題や市長の指示を目標のメインとして組み込んでいるかどうかが厳しくチェックされる体制が組まれ、総合計画が人事考課の面でも中心的な役割を果たしているということです。
　
今年２月、区長は所信表明の中で１０か年計画について、「基本構想で示した将来像を実現していくためには、財政的にも事業の効果から見ても、その実現可能性を裏付ける目標の設定と事業の計画が必要となります。区ではこれまでの議論を踏まえ、持てる資源をすべて検証した上で、新しい中野をつくる１０か年計画を、この秋には区議会や区民の議論をいただいて策定していきたいと考えています」と述べています。
　
そこでお伺いしますが、現在、秋の策定に向け、検討が行われている新しい中野をつくる１０か年計画と、これまでの長期計画とはどのように違うとお考えでしょうか。
また、計画の性格、計画の特色など、どのようにお考えでしょうか。
策定に当たっての区民参加の手続をどのようにお考えでしょうか。
　現在、実施されている行政評価制度は、１０か年計画にはどのように位置付けられるのでしょうか。策定に当たっての基本的な考え方について、具体的にわかりやすくお答えいただきたいと思います。
　
新しい中野をつくる１０か年計画策定については、まだ庁内の理解が十分とは言えないのではないでしょうか。
ぜひ、職員間の議論を活発にし、自治体の総合計画のあり方を大きく変える試みに挑戦していただきたいということを要望して、この項の質問は終わります。
　
２番目に、介護保険制度改正に伴う課題についてお伺いします。
　
介護保険法の改正案は６月には成立の見通しのようです。今回の改正の最大の柱は、介護予防を重視する新予防給付導入で、介護の必要度が低い高齢者に筋力向上トレーニングなどをしてもらい、身体機能の低下を防いで、介護給付費を抑えることが期待されているようです。調理など、従来の家事援助サービスが制限されると、今まで受けていたサービスが受けられなくなるのではと、利用者から不安の声が上がっています。
　
掃除、洗濯、買い物、食事づくりなど、ヘルパーに支えられているから要介護度も上がらず生活ができているのにとか、どうしても筋力トレーニングをさせられるのか、気が重いと訴える人など、区内でも法の改正に不安の声が出ています。
軽い介護者への給付が、予防に重点を置いた新予防給付に変わるとされていますが、その内容がわからないため、サービスを減らされるだけなのではないかと不安が大きいようです。
さまざまな不安は国の情報提供が不足していて、いつまでも詳しいことがわからないためだとは思いますが、不安に感じている受給者への対応について、区はどのような対応をお考えでしょうか。
　
「診察待ちの患者のケアをするスタッフを置いている病院はごく少数なのに、制度改正案では通院する際の待ち時間の給付は廃止になる。介護給付は受けられないが、ヘルパーを拘束するので、事業所は対価を支払うことになる」と事業者は言います。
また、「創設される新予防給付や地域密着型サービスなど、新規事業への参入が必要となるが、改正後の介護報酬の予測ができないので、参入への準備ができない。要支援、要介護１などの軽度の利用者が半数を占める弱小事業所としては、事業を継続していけるのだろうか」と不安を隠せない様子です。
介護保険の創設時の目標の介護の社会化は同居家族対応化へ、サービスの自己決定の範囲は狭められ、キーパーソンとなる新しい職種のケアマネジャーの質のばらつきが依然として大きい状態で、利用者の生活を左右している。今回の改正では、給付への不正請求が多いから適正化を図ろうとしているが、制度設計に不備があり、抜け穴があるから起こる。こういう状態を見直すのが本当の制度改正ではないのかと怒っています。
小さくても良心的で、きめ細かな活動を行っている事業所に対し、区として何らかの対応は考えられないでしょうか。お伺いします。
　
また、虚弱高齢者への介護予防を初めとする地域支援事業を始めることについては、十分なサービスを提供できるのでしょうか。新たに設置する地域包括支援センターなどについての検討など、現在の準備状況を伺います。
また、今回の改正で事業者への指導など、保険者としての権限が強化されると聞いていますが、課題は大きいと思います。十分な体制がつくれるのでしょうか。お考えを伺います。
　
法が改正され、これまで利用してきたサービスが使えず、生活に困る場合、何のための保険料支払いかと不満が生じ、制度への不信感につながることが心配されます。介護給付費を抑えるのに最も効果的なのは、在宅で暮らせる期間を長くすることであり、そのためには在宅介護への安心感を高めるケアマネジメントが大変重要になってきます。
　
６月に改正法が成立後、７月ごろには恐らく政省令が出され、改正の内容が具体的になるのだと思います。今回の制度改正を中野区の将来に向けた期待につなげるための取り組みを進めることは、保険者としての区にとって大変重要なことだと思います。どのようにお考えでしょうか。改めて区長のお考えを伺います。
　
3番目に、「ごみゼロ都市・なかの」を目指す取り組みについて伺います。
　
今年３月、中野区廃棄物減量等推進審議会は、区長から諮問を受けた「ごみゼロ都市・なかの」を目指す具体的な戦略についての答申をまとめています。ごみゼロとは、まずごみそのものを出さない。繰り返し使い、有効活用する。それでも出たごみは、徹底的に資源として有効に活用する。さらにごみを燃やすことによって出たエネルギーの回収に一層努めながら、残った灰を資源として有効に利用し、最終的に埋め立てざるを得ないごみをゼロにしようというものです。
　
中野区内には焼却工場などの処理施設がなく、私たちが出したごみは他区の施設で処理されていることが答申で繰り返し述べられ、私たち区民の暮らしや事業者の活動にごみを出さないという視点が欠かせないこと、ごみゼロに向けた区民、事業者、行政の果敢な挑戦が期待されると書かれています。
　
２００３年度の中野区のリサイクル経費も含む清掃事業費は５１億2,８００万円、区民１人当たり平均約１万6,６２２円にもなります。道路やビルなどの建設費に比べて、生活になくてはならない費用だと多くの人が考えていました。しかし、国も自治体も巨額の借金を抱える中、ごみ処理の費用も聖域扱いではなく、環境負荷の少ない社会を目指して納税者負担、すなわち税の投入から生産者、消費者負担へ転換していくことが必要です。答申に示された具体的な戦略から、４項目について区のお考えを伺います。
　
１点目、ごみ処理・リサイクル費用がどれだけかかっているか。区の廃棄物リサイクル会計を作成することについてです。私も以前からその必要性を主張してきました。各自治体の比較が可能な算定基準を設けることなど課題はありますが、積極的にコスト情報を区民に公開していくことが必要だと思います。答申には区民の払った税金をペットボトルの処理に使うか、教育や少子・高齢化対策のために使うかという投げかけを行うと理解されやすいと、大変具体的に書かれています。どのようにお考えでしょうか。伺います。
　
２点目に、家庭ごみの有料化についてです。
　
答申では区民に対し、一般会計に占める清掃リサイクル費率を示し、福祉や教育など、他の行政分野との間での税の有効利用という観点からの訴えを区民に行い、ごみを出さない工夫をするか、ごみを出してその費用を負担するかを一人ひとりが選択できるようにするために、いわゆる有料化の議論が必要だとしています。有料化によってごみ減量へのきっかけづくりや、ごみの減量に取り組む人とそうでない人との不公平感をなくせるという意見、さらに有料化を出発点にごみ問題の議論ができるようになり、行政もごみ減量や資源化のための制度や環境整備をより一層、推し進めることができるという積極的な意見と、一方で有料化して一時的にごみの量は減っても、数年で増加に転じる場合もあるという意見が併記され、また有料化が目的ではないので、まずは徹底したごみ減量の仕組みを導入することが大切などの意見もあったようです。
　
家庭ごみの有料化実施については、区民の議論の場を整えることが提案されています。いつごろの設置をお考えでしょうか。伺います。
　
３点目、ペットボトルの分別回収については、現在の拠点回収制度を維持しながら、まだ設置されていない店舗や学校などの公共施設に回収ボックスを設置することなど、回収拠点をふやすことについて、区の今後のお考えを伺います。
　
４点目は、リサイクル経費の節減を図るために、プラスチック製容器包装を回収・運搬した後の選別や一時保管などを行うストックヤードを区内に整備することについては、どのような検討をされているのでしょうか。伺います。
　
４番目に、国勢調査について伺います。
　
今年は５年に１度の国勢調査が実施されます。個人情報保護法の施行などによって、今回の調査は前回までの調査とは社会状況が変わり、個人情報保護に対する市民の意識の高まりはかつてない状況にあります。総務省も今回は調査員向けに、世帯のプライバシーを守るためにという個人情報保護マニュアルを配付し、調査表が封入された封筒は絶対にあけないということを徹底するとのことです。国は調査員や指導員の報酬、事務費、人件費など、各自治体への委託金は一律の算定をしていますが、全世帯が封入提出したか、そうでなかったかによって報酬に差をつけるなどの自治体もあり、調査員報酬は自治体によって異なるようです。
　
９月２０日から実施される国勢調査に向けて、実際に調査を行うのは区であり、調査員に対する指導を行うのも区です。これまでの調査方法などをめぐり、区民から寄せられた意見、苦情などを踏まえ、区民に不安や懸念を抱かせないよう、個人情報保護に配慮する観点からの取り組みが必要だと思います。全世帯封入提出など、ぜひ検討すべきと思います。今回の国勢調査にどのように取り組むお考えでしょうか。伺います。
　
時間の関係で、その他の項の住民基本台帳大量閲覧の規制について質問をいたします。
　
佐藤議員がことし第１回定例会で、個人情報保護の観点から住民基本台帳の大量閲覧規制強化について、区における取り組みを厳しく求めたところです。その後、御承知にように、名古屋市で住民基本台帳から写し取った情報が犯罪に悪用されるという事件が、今年１月に起きていたことが明らかになり、新たな課題が突きつけられました。他の自治体同様、中野区においても閲覧しているのは９８％が民間事業者で、ほとんどがダイレクトメール発送などに使われていると見られ、振り込め詐欺やストーカー行為にも利用されているのではとの指摘もあります。規制を強化する自治体がふえる中、国においても法の改正に向けた検討が行われているようです。
　中野区は昨年、独自に中野区における証明書の交付等の請求及び届け出にかかわる本人確認等に関する条例を制定し、その９条で区長は不当目的の閲覧請求を拒否することができるよう規定しました。また、今年度、新たに幾つかの閲覧事務の変更も行うなど、大量閲覧を抑止する対策をさまざまに工夫していると聞いています。具体的にどのような取り組みをされているのかお答えください。
　
条例改正などの新たな規制強化については、昨日のやながわ議員の御質問に国の動向を見ながら対応されるお考えを示されましたが、区民の不安にこたえるためにも、改めて今後の区の取り組み姿勢について伺っておきたいと思います。
　
今日、たまたま日曜日に配られる区報が会派の控え室に届けられました。この中で、１ページの区長が書かれている「小径・より道」に、「一方、誰もがほっておいてもらえないのが住民基本台帳の閲覧です。大量閲覧など、首をかしげたくなりますし、犯罪に使われた例もありました。公開を原則とする制度のあり方が問われています。住民の権利や義務のもととなる公正な記録として一定の公開制は必要ですが、個人情報の持つ意味が大きく変化している今、時代に即応していくことも重要です」と述べておられます。区長の決意を含め、御見解を改めて伺いたいと思います。
　ありがとうございました。

○区長（田中大輔）　はっとり議員の質問にお答えをいたします。
　
１０か年計画の策定について。今回の計画では基本構想の中で、区民の暮らしや活動から分けた四つの領域と、その柱ごとにそれぞれ１０年後に実現するべきまちの姿を目指した具体的な施策の方向と、主な取り組みを示していくということを考えているわけであります。
今回の計画においては、将来像がどれだけ実現されていくかを図るための具体的な成果指標と目標値を設定して、事業のＰＤＣＡサイクル、計画、実施、評価、改善のサイクルが機能するようにしていきたい、こう考えております。
　
行政評価制度はどのように位置付けられるかという御質問でありますが、各年ごとの事業の成果について評価をして改善していくという、１０か年の計画を動かしていく上で、非常に重要な意味を持つのが行政評価ということになるわけであります。
　
これまでの長期計画との違いということでありますが、施策ごとに指標と目標値を設定し、その取り組みの成果を明確に示すということ。
また、その目標体系に向けた取り組みを示す戦略的な計画であって、柔軟な施策展開を図っていく。つまり、事業をあらかじめ事業の羅列のような形で計画をつくり、事業が自己目的化されるといったような計画ではなく、目標をきちんと設定して、それに向けて成果を確認しながら改善を加えつつ展開していくといったようなところが、これまでの長期計画の考え方とは違っているというふうに考えています。
　また、１０年間の財政運営について一定の見通しを立て、その財政運営の中で可能な範囲で新しい事業に取り組む。そのためには事業を縮小したり廃止したりする見直しというものも同じように取り組んでいくといったようなことで、財政運営の見通しを立てて、実現可能な計画としていくといったような点でも、今回の１０か年計画はかつての長期計画とは異なっているというふうに考えています。
　
介護保険制度の改正に関連した御質問です。弱小事業者への対応ということですけれども、介護保険サービス事業者に対して制度改正の内容など、事業運営上、必要な情報については、区として提供していくことに努力をするということであります。また、新しい制度に合わせて、サービス事業者の連絡会などを通じて研修を行うといった支援をするなど、事業者が安心してサービスの提供に努められるような環境をつくっていくということは重要だと考えているところです。
　
それから、地域支援事業についてであります。地域支援事業に含まれますのは、筋力トレーニング等の介護予防事業、それから相談支援、マネジメント等の包括的支援事業、その他権利擁護事業等であります。
　地域支援事業は、区の責任において実施する事業でありまして、必要なサービスの提供が図れるように準備をしていかなければならないというふうに考えております。現在、国の制度の動向などを見据えながら、区としての具体的な計画というものをつくる上での分析等を行っているというところであります。
　
新予防給付についてですけれども、新予防給付は改善の可能性の高い廃用症候群の方が多い軽度の方を対象に、重度化を防ぐことを目的として導入されるものであります。要支援や要介護１の方のうち、新予防給付の対象となった方について、本人の機能の維持・回復に役立つという視点からつくられた、適切なケアマネジメントに基づき、提供される訪問介護については認められるとされているところです。新予防給付の内容について、ケアマネジャーを初め、事業者や介護サービス従事者、それらに十分周知を図るとともに、サービス利用者が不安を感じないような方策を講じていきたいと考えております。
　
保険者機能が強化をされるということが、この改正の一つの趣旨ということもあります。制度改正によって保険者としての権限が強化をされ、またその責任もこれまで以上に重くなっているというふうに受けとめているところです。保険者として十分な体制を整え、区民が安心して介護サービスを利用できる環境を整えたいと考えています。今後、制度改正の内容が確定していくのに合わせて、情報提供も充実していきたい、こう考えています。
　
国勢調査についてであります。国勢調査の調査方法については、区が現在、着々と準備を進めているというところであります。
　調査方法につきましては、調査世帯の情報が外部に漏れることのないよう、調査員への指導の徹底を図るとともに、調査表についてはすべて封入形式で回収することを考えているところであります。
　私からは以上であります。
　　　　　　　　　　　　　　　
○区民生活部長（本橋一夫）　「ごみゼロ都市・なかの」の目指す取り組みについての御質問がありました。
　まず、ごみ処理やリサイクルなどのコストの情報の提供などについてですが、区といたしましては、区民にごみ量ですとか処理・処分のコストなど、ごみに関する問題、現状やリサイクルの状況、最終処分場の延命等々の課題につきまして説明し、理解、協力を得られるよう努力していくことが重要であると考えております。
　
また、家庭ごみの有料化につきましても、区長会としても検討しているところであります。区といたしましては、ごみ処理やリサイクルにかかる経費などの情報を区民、事業者にわかりやすい形で提供していくことを考えております。御提案のあった事項につきましても、工夫をしてまいりたいと考えております。このわかりやすい資料をもとに、区民や事業者にごみ問題の現状や減量、有料化などのねらい等につきまして、さまざまな機会をとらえて話し合いを重ね、有料化についての合意形成を図ってまいりたいと考えております。
　
ペットボトルの回収についてですが、回収拠点の少ない地域を重点的に、販売店舗に対して回収拠点となるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、効率的なペットボトル回収を目指しまして、今年度、試験的に区内２か所にペットボトルをチップ化して回収する機械を設置する予定であります。
　
回収資源の一時的保管・積みかえ施設についてですが、このあり方については、資源回収事業の安定的、継続的な推進や運搬等のコスト節減などの観点から、現在、検討をしているところでございます。
　
それから、住民基本台帳の閲覧制限についてでございます。区としての取り組みについてですが、昨年３月に、中野区における証明書の交付等の請求及び届け出にかかる本人確認等に関する条例を定めました。閲覧請求を受ける際、閲覧目的に関する書類を提示できない場合には不当目的とみなしまして、閲覧を拒否することができるように定めております。
また、本年４月からは、区が大量閲覧を抑制するために新たに講じた対策といたしまして、閲覧席を縮小したほか、会社の登記簿謄本の提出、日本情報処理開発協会のプライバシーマークなどの取得の有無の確認、消費者生活条例に基づく行政処分の有無の確認、閲覧後の転記内容等の確認などがあります。
　今後、国におきます改正の動向を見ながら、それがどのような制限になるか、これらを見ながら、ただいまいただいた御提案なども含めまして、区としての対応を検討してまいりたいと考えております。