2004年第3回定例会：一般質問と答弁

2004年9月22日第3回定例会
一般質問と答弁
　

1. 田中区政２年間の取り組みについて


2. 景観法制定と区の今後の対応について


3. （仮称）市民の行う公共・公益活動推進条例の考え方について


4. 介護保険制度見直しに向けた課題について

　初めに、田中区政２年間の取り組みについて伺います。
　一昨年６月の区長就任から２年余りが過ぎました。区長が選挙中に区民に訴えた区政運営の理念と政策は、就任後初めて招集された２００２年、第２回定例会の所信表明の中で生かされました。手ごたえのある区民参加、徹底した情報公開のもとで基本構想の改定、区の組織の内部改革、新たな支え合いの地域社会、健康づくりと安心の福祉、子育て・子育ち支援、緑と環境、防災と安全などについて、区政改革に向けた区民との公約がこの２年間でどのように実現されたのか、年度を追って進捗状況を検証してみました。
　
以下、アトランダムに早口で申し上げます。

２００２年度、就任後初の議会で区長給与を削減。区長公用車廃止。上野原・スポーツ学習施設廃止。凍結施設の計画見直し。就任翌月から毎月２回の対話集会開始。政策会議・庁議の概要の公表。接客六つの約束作成。経営改革指針策定。住基ネット切断により国のあり方を具体的に改善。基本構想審議会・基本構想区民ワークショップ設置。職員提案制度実施。公募制異動職場制度導入。職員の写真入り名札導入。区民の声のメール回答開始。連結バランスシート作成。旧上鷺宮保育園をとちのき保育園として民営化。ＩＴ講習会実施。非核宣言都市２０周年事業。非核自治体全国大会区長参加。
　
２００３年度は、区長交際費の全面公開。区民参加の視点の行政評価制度に改善。区長アイデア便開始。公益通報制度開始。パブリックコメント手続制度実施。ホームページからの情報公開手続開始。広報外部評価委員会設置。（仮称）自治基本条例職員ＰＴ設置。インターネットによる図書館蔵書検索システムの導入。基本構想メルマガ発行。鍋横・桃園・野方地域センター分室の管理業務委託。ＮＰＯフォーラム実施。庁内各部へ人事権限委譲導入。文書管理システム開始。目標と成果による区政運営。出退勤システム導入。職員おもてなし運動開始。情報公開請求電子申請一部実施。高齢者在宅サービスセンターの民営化。高齢者福祉センターを社会福祉法人に委託。江古田の森保健福祉施設ＰＦＩ実施方針策定。保育園・特養・介護保険事務所・障害者施設・民間介護事業所の福祉サービス第三者評価実施。野方北保育園を野方さくら保育園として民営化。親と子心の相談拡充。小・中学校普通教室の冷房化。乳幼児親子支援事業ＮＰＯとの協働開催。小・中学校の生ゴミ回収堆肥化業務委託実施。区・都・西武鉄道の三者による検討会設置。プラスチック包装容器モデル回収実施。中野駅周辺まちづくり調査検討委員会設置。東中野駅前広場整備検討委員会設置。企業サポートセミナー開催。創業相談枠の増。産業まちづくり調査会設置・報告。外部専門機関によるセクハラホットライン開設。中小企業退職金共済制度の給付のあり方等検討会設置。勤労者サービスセンターのあり方等検討会設置。文化・スポーツ振興公社指定管理者制度への移行方針作成。
　
２００４年度は、現在までに安全で安心なまちづくり推進条例制定。学校栄養業務ＮＰＯ等へ委託。（仮称）市民自治基本条例策定審議会発足。市民の行う公共・公益活動支援指針策定。事業部制の実施。夜間の窓口延長日の増。高齢者会館３館の区民団体等への事業委託。高齢者緊急一時宿泊事業。こぶし園指定管理者移行。権利擁護センターアシスト開設。江古田の森保健福祉施設事業者決定。江古田の森防災公園整備。高齢者見守り支援ネットワーク「元気でネット」実施。子ども部門総合相談窓口設置。子育て支援機能ネットワーク強化。みなみ保育園民営化。宮園・宮の台保育園指定管理者制度導入。耐震補強等支援事業開始。サンプラザ取得運営事業者選定。ＩＴ活用地域活性化事業助成。商店街活性化創業サポート事業実施。区立図書館の一部業務のＮＰＯ委託。教育委員候補者登録制度の創設などです。
　
この２年間に区長が取り組まれた施策をこうして列挙して、改めて酒井議員が発言された「命がけ区政改革を進めている区長」は名言だと思いました。これまでの状態のまま何もしなかったら、職員や区民から多様な意見は出てこないでしょうし、これだけの改革を進めているからこそ様々な反応があるのだと思います。
よく区民から手ごたえのある区民参加になっていないという声を聞きます。参加の手ごたえとはどのようなことでしょうか。私は区民個人や団体の要望することが受け入れられることだけが参加の手ごたえではなく、議論が徹底してできる場があること。意見の異なる人との議論によって合意形成ができることだと考えています。
中野駅周辺整備をテーマに、８月末に行われた区長対話集会では、参加した区民と区長のかなり激しい議論が展開されました。当日、議会質問の参考にと傍聴に来ていた多摩地域のある市議会議員は「ここまで首長本人と市民が公開の場で議論できる自治体があるだろうか。感動した」という感想でした。
　
このような区民との議論の基盤づくりと参加の仕組みづくりは、２年間の区長の成果だったと思います。参加の仕組みが機能していくかどうかは、職員そして区民にも問われます。区長はこの２年間を振り返って、ご自身の区政運営についての中間総括をどのようにされておられるのでしょうか。

毎月初めに行われる職員向けの区長の庁内放送は、ことし７月の放送から少し変わったような印象を受けますが、心境の変化などあったのでしょうか。あわせてお聞きします。
　
先ほど、これまで２年間の区長の取り組みについて申し述べましたが、区長が区民に約束をした政策で取り組めていないものがありますし、また、取り組みを始めたものでも成果が出るのは時間がかかると思います。就任の際の所信表明で区長は「区民一人ひとりの思いが通じ、それらが生かされる区政をつくり、区政と区民との距離をなくすことの重要性」を強調しています。
その所信を忘れず、持続可能な区政にしていくために、区民から託された重要課題である財政再建と新たな時代の区政課題への取り組みに果敢に挑戦していただきたいと思いますが、任期後半の２カ年をもう少しゆとりを持っての区政運営も必要ではないかと思います。後半２年間、どのような決意で区政運営に臨まれようとされているのか、この項の最後に伺います。
　
次に、景観法制定と区の今後の対応について伺います。
　ことし６月に景観緑三法が可決、成立しました。閉会中の議会での報告もあったところです。
景観法ができたからすぐに景観が守れるような規制や規則ができるわけではありません。しかしこれまで都の事務だった屋外広告物設置などについての規定など、自治体として可能な規定事項がふえたのですから、条例づくりなど地域に合わせた独自の工夫と行動が必要です。

町並みや景観破壊に対応して既に自主的に景観条例などをつくっている約５００の自治体、また、これから条例をつくろうとしている自治体にとって、法の制定は大きなサポートになるだろうとの期待があります。法の内容についての批判もありますが、やる気のある自治体が使いこなすことが大事だと専門家は言います。
　
景観法には、各自治体が任意で定めることができる事項が規定され、財産権にかかわる都市計画・土地利用関係の法律では初めて土地・建物に関して法律を超える制限、いわゆる上乗せ・横出し条例を認めていますから、各自治体が条例をどのようにつくるかが注目されます。
中野区で条例を考える場合、景観法で委任された条例を単独でつくるか、また、現在策定に向け審議会での議論が進んでいる自治基本条例の中に盛り込むか、あるいはまた、景観法による委任部分と自治基本条例を組み合わせるなど、いろいろと考えられるのではないかと思います。
自治基本条例審議会を傍聴している限りでは、景観形成を含むまちづくりにかかわる議論はまだ行われていませんので、どのような方向性かはわかりませんが、地域ごとの住民による自発的な取り組みや合意形成を区政運営の中にしっかりと位置付けて、区のまちづくりの基盤としていくという方向性や理念についての考え方は、自治基本条例に盛り込まれることが可能な内容ではないかと思います。
　
しかし一方で、景観に関する具体的な施策を展開していくために、必要な項目まで自治基本条例に盛り込むという可能性は低いだろうと思いますし、市民と自治体が一体となって、中野の地域にもっともふさわしい条例のあり方の検討と工夫をすることが大切なのだと思います。
　景観法制定にかかわる区の仕組みづくりについて、現在どのような検討をされているのか、お考えを伺いたいと思います。
　
次に、（仮称）市民の行う公共・公益活動推進条例の考え方について伺います。
　
（仮称）市民の行う公共・公益活動推進条例の制定に向けた区民との意見交換会が先週、３カ所の会場で開かれました。区の市民活動を推進する仕組みづくりも、いろいろと模索しながらようやくここまできたと感慨深いものがあります。

最後の開催日、担当職員の説明の後、参加者から「公共サービスは本来行政がやるもので、安上がりの委託はおかしいのではないか。また、行政のやるべき仕事をＮＰＯや地域の団体に肩がわりさせるのであれば、財政的な支援を行うべきだ」など、区民からよく出てくる意見ですがＮＰＯで活動している人たちからもそうした意見が出されました。
　
「協働を進めていくこと」や「公共サービス」について、また「新しい公共をつくる」ということなどについて、市民やＮＰＯ、職員など、まだまだ十分理解しているとは言えません。いろいろな立場の人たちが一緒に考え、議論する場をもっとつくっていくことが必要だと思いました。

区民あるいはＮＰＯなど、地域の団体との協働を進めるための仕組みづくりをというときに「行政の仕事をＮＰＯや地域の団体に」とか、また「これまで行政が独占していた事業にＮＰＯや地域の団体などを参入しやすくする」のだという議論があります。
　
今月３日の都政新報は、昨年度港区が開設した子育てひろば「あい・ぽーと」で施設の運営を担っていた全国展開の活動を行っているＮＰＯが４月以降撤退するという記事を掲載しています。ＮＰＯ法人の区側の対応への批判などがあり、区側とＮＰＯ法人側の意見の違いがあるようです。また、港区の幹部職員の話として「ＮＰＯとの協働は時代の流れでさらに進むだろう。行政の常識がＮＰＯの文化と大きく違うことも見えた。事業を準備する段階でもっと丁寧に、お互いの目的や考え方を交流しておく必要があるのではないか」とのコメントが掲載されています。
施設運営や事業を非営利法人に委託する自治体が全国的にふえ、事業を委託されたＮＰＯと行政のトラブルも多いと聞いています。中野区もＮＰＯへの委託事業化を進めていますし、今後さらにふえることが予測される中、行政とＮＰＯがパートナーとしての関係を築いていくためには、こうした問題を他山の石とするのではなく、私たちが何を学ぶかが大事だと思います。区として、この問題についてどのような感想をお持ちでしょうか、お聞きします。
　
今年度中に、中野区として（仮称）市民の行う公共・公益活動推進条例を制定する予定となっています。市民の行う活動の推進の目的は、決して行政サービスを肩がわりする活動の促進ではありません。
条例を制定するに当たって大事なのは「市民やＮＰＯなどの市民団体、行政がお互いに理解を深めながら対等の関係で協力・連携し、新しい公共をつくり出していく」ということです。
ＮＰＯなどが区民ニーズをもとにこれまで独自に取り組んでいた多様な活動を、公共サービスとしてどのように位置付けていくのかなど、「対等性」というキーワードが大きな意味を持ちます。今、ＮＰＯも行政も、そして私たちみんなが時代の求める発想の転換をしていくことが必要なのだと思います。
（仮称）市民の行う公共・公益活動推進条例制定に向け、中野区のお考えを改めて確認しておきたいと思います。
　
次に、介護保険制度見直しに向けた課題について伺います。
　７月３０日、国の社会保障審議会介護保険部会は「介護保険制度の見直しに関する意見」として、新たな制度の創設や各種サービスの見直しなどをまとめました。
公的サービスをどこまで広げるのかという議論よりも、保険料を払う人をふやしたいという財源の議論が先行しているように見えましたが、被保険者を４０歳未満にまで広げるのかどうか、障害者支援費制度との統合などについての結論は出されず、今月から再開された部会の議論に先送りされました。
　
社会保障審議会介護保険部会の意見の取りまとめの公表後、中野区は東京都を通じて意見を出していると聞いていますが、利用者本位の制度の実現に向けた政策課題に対して、どのような検討をされているのでしょうか。課題は山積していますが、時間の関係で次の２点だけ質問します。
　
１点は、ことし４月に厚生労働省の実態調査の結果が公表された高齢者虐待の問題です。国はこの実態調査をもとに対応策を検討し、介護保険制度見直しに反映させるようです。児童虐待防止法と同じように、高齢者虐待についても虐待の発見に関係者の通報義務を課し、行政が介入して被害者及び加害者の救済制度を早急に整備することが国に求められているところです。児童虐待やＤＶには一時避難の民間シェルターが存在し、防止法成立にも力となりましたが、高齢者にはまだシェルターがありません。

世田谷区が全国初となる高齢者のシェルターを今年度中にも開設する方針を明らかにしていますが、同居する介護家族による虐待が９割という実態調査結果を踏まえて、被害を受けた高齢者が一人で暮らすことが可能な救済方法など、考える必要があると思います。経済的虐待の実態は明らかではありませんが、かなりの数ではないかと言われています。加害者を罰すれば解決になるのか、家族介護のあり方を含めて、さまざまな関係者や市民に問題提起を行い、議論しながら解決策を考えていくプロセスをつくることなども必要です。

区としても高齢者の権利擁護としての虐待の実態を把握し、対応を検討すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
　
また、高齢者虐待問題と密接な関係があると思われます、同居して毎日介護する家族の精神的・身体的な一時休息のレスパイトケアなど、家族介護者を支える仕組みをつくることなどの検討も必要だと思います。あわせてお考えをお聞きします。　

２点目に、介護保険料の設定、徴収などについてです。区民には保険料設定基準、また介護保険財政の会計報告など、わかりにくいと思います。区民にわかる介護保険会計報告を概算でも構わないと思いますので公開し、現状を明らかにすることが必要だと思います。

また、四人に一人が６５歳以上の高齢者という社会を迎えるだろうと言われる２０１５年を照準にして介護保険の見直しが言われていますが、市民の支え合いに基づく介護保険制度を維持していくために、透明性の高い議論を行って、信頼できる制度にしていくことが求められます。現行制度のもとで、２０歳まで被保険者を下げた場合、また、障害者支援費と統合した場合など、それぞれの２０１５年までの段階的な保険料会計のシミュレーションを行い、被保険者と保険者、そして国がそれぞれ幾ら負担しなければならないのか区民に問題提起をし、広く意見を求めることなど、保険者として責任を持って検討すべきと思います。いかがお考えでしょうか。

　以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
○区長（田中大輔）　はっとり議員の御質問にお答えをいたします。
　私の区政２年間の取り組みについてということでの御質問でありました。まず、２年間を振り返ってということですけれども、区長に就任して以来、新しい時代、２１世紀の社会に対応した区政をつくっていく、２１世紀の社会で持続可能な地域社会をつくっていくための区政の転換ということに取り組んできたつもりであります。
　
まず、区政運営の基本となる、大元となる考え方、仕組みといったことについて、基本構想の改定の作業として２年間かけてこれまで取り組みを進めてきたところです。
また、自治基本条例、あるい市民が行う公共・公益活動推進条例といった新たな中野区の柱になるような自治の仕組みをつくっていくといったことについても検討を進めてきたことであります。そうした新しい時代に耐え得るような区の行政の仕組み、仕事の進め方といったことについても、さまざま改革に取り組んできたところであります。
　
この２年間で、そうした意味で改革を進め、また新しい時代に対応できる区の体制をつくっていく、そのための基本的な枠組みについての取り組みに着手をし、一定進めてくることができたと考えているところであります。
　
いずれにいたしましても、何よりも重要なのは、区民にとって何が価値のあることなのかという問いかけを常に持って区政運営を行っていく、仕事を進めていくということだと考えているわけであります。そうした価値観に基づいて区全体が仕事を進めていけるような体制をつくることでの基礎をつくるというのがこの２年間の仕事だったと考えているところであります。
　
こうした２年間の改革を土台に、新しくつくった組織に真の魂を入れ、またこれまで検討してきた基本構想でありますとか基本となる条例、そうしたことの検討をさらに深め、本当に改革の実が上がるような区政運営を行っていくのがこれからの２年間であると考えているわけであります。
　
そういう意味で、腰を据え、足元を見据えた２年間として、区民の皆様そして議会の皆様と一緒に中野区政を推進していきたいと思っているわけであります。
　
また、景観法についてであります。今回の景観法の制定によりまして、総合的な景観形成が可能となる、こういった事態になりました。
こうした景観の取り組みというのは市民の自治、地域の合意形成といったようなことと切っても切れないものにあると思っています。景観形成、まちづくりに向けての市民の自治の営みといったことを保証していく仕組みというものも区の中でつくっていくことが大事なのかと思っているところであります。
　
いずれにいたしましても、今回の景観法はことしの１２月が施行予定ということになっております。施行規則などもまだ明らかになっていない段階でありますので、今後区として法制度の趣旨を踏まえるとともに、東京都とも協議を進めながら、中野にふさわしい景観形成推進の仕組みを考えていきたいと考えているところであります。私からは以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　
○区長室長（田辺裕子）　（仮称）市民の行う公共・公益活動推進条例の条例づくりに当たりまして、検討の考え方ということでお答えをさせていただきます。
　
区民が多様なサービスを利用できる豊かな地域社会を実現するためには、行政と自主的、自律的な団体でありますＮＰＯや市民団体の両者が対等性、連携協力して事業に取り組み、新たな需要にこたえていくことが重要だと考えております。　

それぞれの役割と責任を尊重しながら、事前の十分な協議のもとで行っていくことが大切であると受けとめております。こうしたことを踏まえて、条例づくりを進めていきたいというふうに考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　
○保健福祉部長（菅野泰一）　介護保険制度見直しに向けた課題につきまして、２点お答えいたします。
　
１点目は、高齢者虐待への取り組みについてでございます。高齢化の進展、介護期間の長期化に伴いまして、高齢者に対する虐待問題が社会問題となっております。こうした問題は、区といたしましても取り組むべき重要な課題だと認識しているところでございます。
現在、地域からさまざまな相談や日常業務を通じて発見した個別ケースについては、保健福祉センターや在宅介護支援センター等、関係機関が十分に連携しながら対応しているところでございます。
今後、区といたしまして取り組み体制を整備しつつ、介護シェアの支援を含めた必要な施策の検討を進めてまいりたいと思っております。
　
２点目でございますが、介護保険料の設定にかかる対応についての御質問にお答えいたします。
　介護保険の状況につきましては、通常の決算書以外に、毎年度運営状況の報告書を取りまとめております。今後もさらに区民に理解をいただく努力をしていきたいと考えております。次期保険料を含めた第３期事業計画の策定に向けましては、被保険者や事業者の委員も参加した介護保険運営協議会を設置して検討しております。
　なお、介護保険の利用者などからのアンケート調査や、区民意見の募集も実施してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔
○１８番（はっとり幸子）　（仮称）市民の行う公共・公益活動推進条例の御答弁ですけれども、これまで区の考え方として述べてこられたものだと思うんですけれども、やはり協働を進めていくときに、ＮＰＯだとか行政の立場で、お互いの対等性ということがしっかりと押さえられないと、なかなかこれからの協働を進めていくところでは難しい問題が出てくるのではないかということで、改めて考え方をお尋ねしたんですけれども。対等性というところでもう一度御答弁をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　
○区長室長（田辺裕子）　ＮＰＯや市民団体等につきましては、先ほどもお答えいたしましたように自主的、自律的な団体ということで、行政はもとより、団体相互の間におきましても、その関係は対等が基本だと考えております。