2004年第1回定例会：2004年度一般会計歳入・歳出予算に賛成の立場から討論

2004年3月12日第1回定例会
度一般会計歳入・歳出予算に賛成の立場から討論。

○１８番（はっとり幸子）　第６号議案、中野区一般会計予算に対し、「市民自治」として賛成の立場から討論をいたします。
　２００４年度は私たちが区政を変える一番の重要課題としている市民自治の新たな区政をつくる基本構想の策定の年であり、自治と参加のあり方を定める自治基本条例の制定の議論に踏み込む年です。そのための予算が組まれている点を、大きく評価するものです。
　
２００３年度及び２００４年度予算は、区民参加と職員参加の推進、区民や民間の力を生かすための方策を盛り込み、新しい経営の考え方を明らかにした２か年の中野区経営改革指針に基づいて編成され、さまざまな施策を見直し、長期的に安定した区政運営を可能にする財政基盤を確立することを目指し、基本構想の策定に先立って優先的に取り組むべき課題について重点的に予算化をしています。
　
現在、区は行政評価をマネジメントサイクルの柱として位置づけ、区政全般にわたる経営改革を進めています。昨年９月に提出された２００２年度決算の主要施策の成果では、施策の達成状況を区政目標の体系で示しました。２００４年度予算は、導入される事業部制を前提にし、２００３年度の外部評価委員会による区民の視点での客観的な行政評価の結果を反映した編成をしています。区政目標を明確にし、成果指標によって２００４年度の到達点を数値であらわし、目標と成果による区政運営をすべての業務活動の基本とした初めての予算です。目標を明確にして、区民生活の視点から区の仕事を体系化することで、成果を区民とともに管理し、最大限の成果が上がるよう常に実現方法の見直しを行うために、２００４年度も区の全施策、事務事業について内部及び外部評価委員会による行政評価が推進されます。
　
２００４年度に重点として取り組む事業は、まず基本構想・１０か年計画の策定があります。実現したい中野の将来像について、また具体的なビジョンづくりに向け、多くの職員参加によって基本構想への案が提出され、また１４０名を超える幅広い区民の参加で１年間のワークショップの区民論議を経て報告がまとめられました。現在は、審議会答申の最終まとめの段階となっています。今後、区は答申を受け、素案づくりに入りますが、パブリックコメント手続、電子版「区民の声」など、区政運営に区民が意見を表明することを保障する仕組みの活用など、さらに幅広い区民参加を図ることを期待します。

また、自治と参加の理念と手続を定め、地域合意形成を図る仕組みとしての（仮称）自治基本条例制定に向け、審議会が設置され議論が進められる予定です。区長の「今後の地域社会は自己決定と自己責任を身につけた市民が自分の住んでいる地域づくりや公共・公益活動に主体的に取り組む社会になっていくと想定される。そうした社会をまず中野からつくっていきたい。激動する世界の中で翻弄されず、自立し、無責任にならず、人間らしさを失わず、他者への共感を持つ、そうした中野らしさを生み出したい。そのための自治基本条例制定」との姿勢を評価します。

さらに、その条例制定の議論の中で、新しい公共を担うＮＰＯや自主団体の活動を推進する仕組みづくりの検討も行われます。区民と区長の月２回の対話集会も引き続き開催されるなど、区民参加の区政へ取り組みが進みます。また、新たにつくられる教育委員候補者登録制度は、教育委員候補者を自薦・他薦を問わず公募し、教育委員選任の参考にするということです。これまでの区民推薦制度は、推薦された区民と教育にかかわる議論ができる仕組みではありませんでした。教育行政への区民参加の新たな仕組みとして評価します。
　
また、政策会議、庁議の会議概要の公開、区長の交際費の公開など、区政の透明度を高めてきましたが、さらに２００４年度はホームページを充実する予算が組まれています。ホームページを通して区民にわかりやすい情報提供と、あらゆる媒体を使っての区民との区政情報の共有を、徹底して進めることが求められます。
　
区立施設の機能や役割、区立学校再編についても、運営主体や配置場所など、基本構想・１０か年計画の素案と一体として、８月には示されるとのことです。官から民への大転換を公約にされた区長は、区政運営の方法についての改革を大胆に進めることになります。区立保育園や図書館だけでなく、委託や民営化、指定管理者への移行などによって、これまで区行政が独占してきた公共サービスを、企業を含む民間に積極的に開き、区政運営の中に外からの風を入れていくことになります。
ようやく中野区でも区民の多様な価値観に基づいて、必要とされるサービスを区民、自主団体、ＮＰＯ、企業などがサービスの提供主体として参加する時代になります。いわば鎖国状態にあった中野区でも、さまざまな選択肢があることが当たり前と区民が思える状況をつくっていくことが必要です。また、そうした状況が進んでいく場合の区の役割について、区長は今定例会冒頭の所信表明で次のように述べています。
「行政がサービスの質を監視したり、利用者からの苦情相談対応を確立する第三者評価の仕組みをつくるなど、利用者の権利とサービスの向上を担保する。つまり、行政にしかできない働きを的確に行うということです。そうした上での多様な運営主体の切磋琢磨は、必ず利用者の満足度の向上につながるものと考えている」。私は、ぜひともこうしたお考えを、できるだけ早い時期に形にされるべきと考えます。
　
現在、区長は組織改革や職員の意識改革に取り組んでいます。ある企業の人材育成の冊子に、こんな一文がありました。「変化には必ず拒否反応があります。トップがこれは変えるのだと言い続け、リーダーシップを発揮し続けなければ、変革は実現できません。トップから役員、部門の長まで浸透させ、これはやめないと全社員が感じるまで続けていけば、効果は１～２年では出ませんが、５年を経た現在、だれもが当たり前のように取り組んでいる」ということです。そして、この冊子の中にまた、ダーウィンの言葉として、「賢者や強者が生き残ったわけではなく、環境の変化に適応した者だけが生き残ってきた」と紹介されていました。
　
２００４年度は区民のための施策実現という目的に向け、２００５年度からの新しい基本構想及び１０か年計画の基礎をしっかりと固め、さらなる新しい改革への取り組みを大胆に選択する年となります。就任以来一貫して、危機をチャンスに変え、将来にわたって持続可能な区政をつくろうと努めてこられた姿勢を評価し、さらなる手ごたえのある区民参加、徹底した情報の共有を求めまして、第６号議案、一般会計予算に対する賛成討論といたします。