2003年第4回定例会：容器包装リサイクル法の改正を求める意見書に賛成討論

2003年12月9日第4回定例会
容器包装リサイクル法の改正を求める意見書に賛成討論
　　　　　　　　　　　　　　　　
○１８番（はっとり幸子）　議員提出議案第１９号、容器包装リサイクル法の改正を求める国への意見書について、賛成の立場から討論をいたします。
　
循環基本法を初め各種リサイクル法が制定された２０００年は循環型社会元年と言われ、それ以降、ごみ処理及びリサイクルを中心とする循環型社会形成の動きが速度を速めてはきましたが、現状は循環型社会に向けて大きく踏み出しているとは言えません。

本当の意味で循環型社会を実現させるためには、適切な規制と税・課徴金などの経済的手法との組み合わせが必要であり、これは法の制定過程から議論されてきたことでもあります。
　
自治体が資源ごみ収集を始めた理由は資源の有効利用と環境保全にねらいがありましたが、一番解決しなければならなかった緊急の課題は埋め立て処分場逼迫の問題でした。埋め立てされていた缶やびんをリサイクルすることで埋め立て量を減らし、処分場の延命を図ってきました。

しかし、資源ごみ収集は多くの手間がかかります。最も手間のかかる分別収集、選別、圧縮、保管までは自治体の仕事で、これらの費用はすべて税金で賄われています。その負担率は平均７割と言われていますが、現在、中野区においては８割を超え、容器包装リサイクル法にのっとってリサイクルを実施すればするほど、負担は大きくなっています。
　
ごみゼロ社会をつくることは私たちみんなの願いです。要らないごみは可能な限り減らし、排出せざるを得ないものは、できるだけ資源にしていくことが必要です。

そのためには今の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造を見直すことが不可欠です。リサイクルだけを進めても、大量廃棄が大量リサイクルに置きかわるにすぎません。

社会構造の転換を図るためには、発生抑制、再使用、再生利用の順位が守られるようにする仕組みが必要であり、その仕組みが「生産過程から廃棄過程に至るまで、環境影響に対して生産者に責任がある」とする拡大生産者責任という考え方です。
　
１９９４年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中にプロジェクトが発足してから、新しい環境政策としてこの考えが世界に広がっていきました。

この考え方の本質は、だれが処理システムの費用を負担するかにあり、だれが処理に当たるかではないとされています。この拡大生産者責任という考え方を徹底すると、現在、自治体負担となっている収集・分別・圧縮・保管の費用が生産者の負担に移り、製品価格に含まれることになります。自治体と納税者との負担の関係から、生産者と消費者の負担の関係への転換です。

その結果、生産者はそのコストを最小限にとどめようと懸命に努力することになるでしょう。こうした生産者の真剣な努力を促すことにより、ごみゼロ社会への道が開けてくると考えます。
　
今年７月、全国の自治体が受けている財政的な圧迫に対し、全国知事会は家電リサイクル法とともに、容器包装リサイクル法を見直し、拡大生産者責任を徹底しようという決議を行いました。都内でも都議会を初め、３０の区議会、市議会から意見書が出されているところです。法の見直し時期が迫っている今、以上の観点から、中野区議会からの意見書の提出に賛成し、討論といたします。