2003年第3回定例会：2002年度一般会計歳入歳出決算に賛成討論

2003年第3回定例会10月10日
2002年度一般会計歳入歳出決算に賛成討論

認定第１号、２００２年度一般会計歳入歳出決算に対し、「市民自治」として賛成の立場から討論をいたします。
　
私たちは、２００２年度の当初予算について、ポリシーがなく、未来を見据えた政策転換を図り得る予算編成ではないこと。そして、何よりも今日の危機的な区の財政状況を招き、区政を閉塞状況に陥らせた前区長の政治責任を問う立場から反対をしました。

それから３カ月後の昨年６月、新たな区政のあり方について区民とともに議論を重ねた政策を公約にした田中区政がスタートし、２００２年度は、その初年度となりました。
　
昨年、第２回定例会の施政方針説明で、区政運営の理念として、限りある財源をみんなの知恵で有効に活用し、危機を希望へつなげるために健全な収支構造をつくること。また、情報公開の徹底と話し合いの場の保障や区の判断の根拠を常に明確に示し、説明責任を果たす手ごたえのある区民参加などが示され、政策や懸案事項となっている区の課題についても区長の考えが明らかにされました。
　
この最初の定例会で、早速、区長は、区財政の厳しい認識と行財政改革への姿勢を示す区長給与の削減率引き上げの条例改正を提案しました。

また、区長は、区民と区政との距離をなくすことの重要性を認識され、区長就任の翌月から毎月２回、公約どおり定例で区民との直接対話を行い、サンプラザ売却問題では集中的に３回実施するなど、テーマ別の対話も行われています。

ホームページでは、対話の概要を初め区長交際費、区の庁議の概要についても報告するなど、情報の共有を進め、区民と行政の閉塞した関係を切り開き、説明責任を果たす一歩が踏み出されました。
　
第３回定例会及び今年の第１回定例会においては、第一次、第二次の補正予算が提出され、区政が困難と停滞に陥った原因の一つである施設建設計画の廃止を含め、懸案事項への積極的な取り組みを進めるために、２００２年度当初予算に盛り込まれていた政策の転換が打ち出されました。
　
補正予算の中から幾つか申し上げますと、まず、区政の目指すべき新しい姿を、実現性や計画性を重視してつくるために、区民、職員の幅広い参加による新たな基本構想の策定に着手しました。

約８０人のメンバーによる職員プロジェクトの提言は既に基本構想審議会に提出され、手ごたえのある区民参加の具体的な試みとしての区民ワークショップは希望者全員参加できるよう設置し、現在、活発な議論が進んでいます。

また、上野原スポーツ学習施設計画など凍結していた財政見通しの立たない施設整備計画については、当初予算では評価委員会を設けて評価、検討するとされていました。

しかし、評価委員会の設置は行わず、白紙に戻すことを区が責任を持って判断し、経費の削減が行われました。また、２００年度から試行実施されていた行政評価制度へは、外部評価を導入し、公募の区民、専門家が参加した委員会が設置されました。

これまで何年も具体的な取り組みが進められなかった江古田の森保健福祉整備については、区民の利益を財政負担を考慮し、ＰＦＩ方式を通して整備を進めることの意思確認が行われ、今後に続く特定事業の選定や事業者の募集などに向けた実施方針が策定されました。

区民の要望が多くある公園の整備については、江古田の森の樹林地を保全し、防災公園として整備するための用地の取得が行われました。

さらに、２００１年度決算剰余金の２分の１を財政調整基金積立金とするなど、危機に陥った区財政を立て直し、将来を展望した財政構造に改善していくための具体策に着手しました。
　
昨年、区において２件の医療事故が相次いで発生しました。
２月の事故発生後における区の対応は不十分でしたが、１１月の事故発生後は、事故の原因究明や今後の予防策について外部の専門家による医療事故調査専門委員を置き、現地調査を含め職員から事情を聞くなど、７回の調査や合同会議が開催されました。これまでの役所の無責任体質を変え、区民の区政に対する信頼回復に向けた努力と意欲を評価します。
　
さらに昨年９月、区は区民の個人情報保護の確保が不十分であるとして、住基ネットの切断をしました。区長の国や東京都に対する照会を初め、区の実務レベルにおける総務省への照会などによって、国の不十分な個人情報保護のあり方について具体的に改善させてきた地道で真摯な取り組みを評価します。
　
区民本位の区政を目指し、仕事の仕方を改善する「接客６つの約束」は、区民にも好評で、職員の意識改革を行う姿勢と具体策を打ち出したものとして評価します。
　
２００２年度は、区民と一緒に新たな区政をつくるための土台づくりが始められました。しかし、課題も山積しています。政策課題について、職員との共通認識を持つための十分な議論を進めていくことが必要です。
　
最後に、持続可能な区政と新しい自治のあり方を区民との協働でつくっていくために、今後も徹底した情報の共有を進め、区民、職員との十分な議論を行うことを要望いたしまして、賛成討論といたします。